「原発支持」に転換する米環境団体！

米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させています。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じています。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつありますが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしています。

　米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べています。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20％、カーボンフリー（二酸化炭素＝CO2を出さない）電力の60％を賄っています。しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されています。

　米国で最古参の大手環境団体のシエラ・クラブは、既存のすべての原発を政府の運転許可期間より前倒しで閉鎖することを支持するという長年の立場を放棄するか否かについて議論しています。シエラ・クラブの指導部は、同団体が石炭や天然ガスを使用する発電所の閉鎖を訴えるなか、既存の原子炉が再生可能燃料に転換する際の仲立ちや代替的エネルギー源になるとみています。環境団体の環境防衛基金（EDF）も同様に、原発に関する方針をどの程度調整すべきかについて判断を示そうとしており、財務的に苦しい原子炉の維持を支持する可能性があります。

　イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会（NRDC）などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めています。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証されることになります。

　前出のドミンゲス氏は、こうした変化はエネルギー企業の損益に明らかな影響をもたらすと述べ、「原発政策で州レベルの合意をとりまとめることが可能だなどと、以前は考えていなかった」と話しています。シエラ・クラブのマイケル・ブルーン専務理事は、同団体がエネルギーの大半を石炭火力発電所の閉鎖と天然ガス火力発電所の新設の阻止に集中していると語っています。

　既存の原発の維持に反対していた環境団体の変化は2つに分かれています。様子見の姿勢をとる団体と、イリノイ州のように原発の維持に向けて積極的に動いているグループです。ただし、市場の状況からみて、新規に稼働を開始する原発はほとんどありません。このため、議論はもっぱら、既存の原子炉の行方に集中しています。主要な環境団体の大半は、原発新設には反対の立場を維持しています。

　環境保護論者は長年、さまざまな懸念や要因から原発に反対の立場を取ってきました。破滅的な事故（2011年に起きた福島の原発事故で高まった）を起こすリスク、放射性廃棄物の保管の問題、核兵器拡散の恐れ、それに太陽光や風力といった再生可能エネルギーを好んだためです。

　過去2～3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めています。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持しています。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからです。

　その一方で、グリーンピースなどの環境団体は、放射線放出や核燃料廃棄物の処理など環境上のリスクは気候変動防止の利益をはるかにしのぐとして、既存の原発の閉鎖に向けて積極的な活動を続けています。（ソースWSJ）