米6月利上げ、雇用統計を重視すべきか！

米連邦準備制度理事会（FRB）幹部は、利上げを決定する際に特定の経済指標1つだけを重視することはないと好んで述べます。「重要なのは長期にわたる経済指標の傾向と指標が物語る経済の進展である」と。

　米国の経済指標はここ数カ月、米経済の成長が1-3月期に鈍化したものの持ち直す可能性があることを示しています。失業率は低下傾向にあり物価上昇も勢いづき始めています。

　次回の連邦公開市場委員会（FOMC、6月14・15日開催）まで残すところ3週間となり、FRB幹部は6月の利上げについて意思を決めなければなりません。今からFOMCまでの間に、景気判断を大きく変えるほど多くの経済指標の発表は予定されていません。しかしここ数日のFRB幹部の発言は、6月の利上げについて、確率が五分五分で、今後数日の経済指標に左右されることを示しています。

　例えば、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は23日、記者団に対し、「経済指標が発表され米経済が拡大するとの自分の見方に一致しない場合には（利上げ賛成を）ためらうが、そうでなければ6月の利上げは適切だと考えている」と述べました。

　FRB幹部のこうした発言は、5月の雇用統計が特にFRB幹部の注目を集める可能性を示しています。雇用統計が好調な内容となれば一部の幹部はさらなる0.25％の利上げをする時が来たと確信を持つかもしれません。あるいは少なくとも利上げが近づいていることを明白な方法で示唆するでしょう。一方、雇用統計が低調となれば利上げを見送る意見が広がりそうです。5月の雇用統計は来週6月3日の発表となります。

　ただFRBが長期にわたる経済指標を重視しているならば、雇用統計の内容は実はそれほど重要ではないかもしれません。実際、先物市場のトレーダーの間では6月の利上げは五分五分とは考えられていません。同市場では、70％の確率でFRBが6月に政策金利を据え置くと織り込まれています。一方、トレーダーらはむしろ7月のFOMCに注目し、7月の利上げの確率は60％近くとみています。（ソースWSJ）