キャメロン英首相に痛手、EU離脱が確定！

英国のキャメロン首相は、欧州との関係を国民投票にかけるという大勝負に打って出ましたが、敗北しました。首相のレガシー（政治的遺産）は一変し、辞任に追い込まれることになりました。

　英国の各メディアは、国民投票は欧州連合（EU）離脱が多数になることが確実になったと報じましたが、これでキャメロン首相の運命は一転します。首相は過去2年、スコットランドの独立を無事に回避し、総選挙で予想外の勝利を収めて23年ぶりに保守党単独政権を樹立しました。

　2015年の総選挙前、キャメロン首相は保守党が過半数を獲得した場合、EU残留の是非を問う国民投票を実施すると約束しました。23日の国民投票で残留を確定させれば、きわどい3つの投票で完全な勝利を収められるはずだったのです。

　しかし代わりに、英国とEUとの関係後退に道筋をつけた首相という立場に置かれることになってしまいました。首相は「EU離脱は英国経済を破壊し、英国の世界での立場を弱体化させる」と主張してきにも拘わらず、その主張は退けられてしまいました。

いかに難民問題が国民の間で大きな問題だったということであり、経済的な問題よりもこちらのほうが優先されたと言うことです。EUを離脱することになりましたが、すぐ離脱というわけではなく猶予期間というものが2年あり、その間に諸問題をかたづけるということになります。

今後はどこまで円高株安が進むかわかりませんが、場合によっては株も一段安になるかもしれません。（ソ－スWSJ）

キャメロン英首相に痛手、EU離脱が確定！

英国のキャメロン首相は、欧州との関係を国民投票にかけるという大勝負に打って出ましたが、敗北しました。首相のレガシー（政治的遺産）は一変し、辞任に追い込まれることになりました。

　英国の各メディアは、国民投票は欧州連合（EU）離脱が多数になることが確実になったと報じましたが、これでキャメロン首相の運命は一転します。首相は過去2年、スコットランドの独立を無事に回避し、総選挙で予想外の勝利を収めて23年ぶりに保守党単独政権を樹立しました。

　2015年の総選挙前、キャメロン首相は保守党が過半数を獲得した場合、EU残留の是非を問う国民投票を実施すると約束しました。23日の国民投票で残留を確定させれば、きわどい3つの投票で完全な勝利を収められるはずだったのです。

　しかし代わりに、英国とEUとの関係後退に道筋をつけた首相という立場に置かれることになってしまいました。首相は「EU離脱は英国経済を破壊し、英国の世界での立場を弱体化させる」と主張してきにも拘わらず、その主張は退けられてしまいました。

いかに難民問題が国民の間で大きな問題だったということであり、経済的な問題よりもこちらのほうが優先されたと言うことです。EUを離脱することになりましたが、すぐ離脱というわけではなく猶予期間というものが2年あり、その間に諸問題をかたづけるということになります。

今後はどこまで円高株安が進むかわかりませんが、場合によっては株も一段安になるかもしれません。（ソ－スWSJ）

LINEと微信、広告収入の「金鉱脈」掘り当てる！

モバイルメッセージアプリを使ったマーケティングは、欧米で根付いているとは言い難いのですが、アジアではすでに本格化しています。

　それでも、アジアの2大メッセージアプリである日本の「LINE」と中国の「微信（ウィーチャット）」は、潜在的な広告収入の「金鉱脈」の表面を削り始めたばかりです。

　LINEと微信の運営会社は、広告主によるプラットフォームの活用を可能にしています。両社のプラットフォームはいずれも何億人ものユーザーに、メッセージサービスを超えたさまざまなサービスを提供しています。例えばタクシーの手配、音楽配信、食事の出前や決済などです。

　東京を拠点とするモバイル業界コンサルタント、セルカン・トト氏は、「収益化という点で、LINEや微信などアジアのメッセージアプリは、欧米のメッセージアプリのはるか先を行っている」と述べています。

　アジアの同業と違い、フェイスブックは保有する2つのメッセージアプリである「フェイスブック・メッセンジャー」と「ワッツアップ」から収益を上げていません。ただし、両アプリとも、収益を上げる可能性のあるモデルについて試験を行っています。例えば、広告主がスポンサーとなっているメッセージをユーザーに見せるなどのモデルです。

　微信は、中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセントホールディングス）が保有するメッセージアプリだが、月間アクティブユーザー数は世界で7億6200万人を超えていて、その大半は中国の人々です。

　LINEは月間ユーザー数が2億1800万人を超えるとしており、うち3分の2を日本、台湾、タイとインドネシアの人々が占めます。同社は、韓国の検索ポータルサイトのネイバーが保有する企業ですが、来月に上場して9億ドル（約945億円）を調達する計画です。

　昨年のLINEの売上高（1200億円）のうち、広告収入が占めた比率は3分の1を下回る程度でした。同社はモバイルゲームとスタンプからも収益を上げています。スタンプは大きなサイズの顔文字（エモティコン）で、かわいらしいキャラクターを採用したものが多く、ユーザーはそれを購入して互いに送り合っています。

　LINEは、企業が料金を払って公式アカウントを作れるようにしています。その後、企業は登録した（友だちに追加した）ユーザーに情報や無料の宣伝用スタンプを送ることができるのです。

　東京に本拠を置く旅行代理店のエイチ・アイ・エス（HIS）は、LINEの公式アカウントを使って、登録ユーザーに特別なクーポンなどの特典を提供しています。同社アカウントの登録ユーザー数は770万人前後に達します。登録ユーザーはチャット機能を使って、HISに直接問い合わせすることもできます。

　LINEは昨年、中小企業や個人を対象に新サービスをスタートしました。公式アカウントの料金が高すぎると感じているかもしれない企業や個人向けです。フェイスブックのページと同様に、このアカウントはユーザーとブランドや企業との直接のやりとりを可能にします。LINEは最近、人口動態やユーザーの興味に関するデータに基づいて、最適化された広告を提供するサービスも始めました。

　テンセントは2014年に微信でバナー広告の試験を開始しました。微信の公式アカウントを持つ企業が他社の公式ページに広告を載せることを可能にしたものです。昨年には、ユーザーが写真や最新情報を載せる「モーメンツ（朋友圏）」での広告表示を開始したほか、今年には、このセクションを広告予算が少ない広告主にも開放しました。

　多くの企業は、自らの店舗に消費者を引き寄せるため、微信で消費者とやりとりし、割引クーポンを配布も行っています。高級ファッションブランドのシャネルは先月、北京でファッションショーを開催した際、微信の公式アカウントを使って招待客と交流し、他のショーの動画の共有や新しいコレクションのプレビューにも利用しました。

　収益を上げながらメッセージアプリのユーザーを満足させ続けるためには、課題もあります。広州市のある化粧品会社の営業部長はこれまでのところ、微信のモーメンツに表示される広告がわずらわしいと感じたことはないと話しました。「たまに見ることはあるが、そのリンクをクリックしたことはない」と。

　また、この営業部長は今後、微信の計画通りに表示される広告の量が増えたとしても、このアプリを使うのをやめるのは難しいだろうと述べました。その理由は、知り合いが皆使っているからえす。（ソースWSJ）

米経済、日本型の成長低迷に陥るリスクは！

米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行は金融政策を据え置きましたが、それでも国債利回りは低水準を更新しました。ドイツ国債の利回りはマイナス水準になり、日本国債はさらにマイナスとなり、米国債は3年ぶりの低利回りをつけたのです。

　この利回り低下の理由は数多くありますが、中でも三つが際立っています。ゼロ金利ないしマイナス金利と債券買い入れで経済成長を刺激しようとする各中央銀行の取り組み。欧州連合（EU）離脱の是非を問う6月23日の英国民投票への懸念を主な背景とする投資家の安全志向。そして世界中の経済成長減速です。

　最初の二つはほぼ一時的な現象ですが、三つ目は相乗性が高く、それゆえより心配なことです。そして、これは米国や他の国々が日本のようになりつつあることを示唆しています。日本経済は危機的な状況から回復する取り組みが20年間も阻まれているのです。

　10年債利回りは、投資家が今後10年間に予想する短期金利の水準に、「タームプレミアム」と呼ばれる資金をこの期間固定することへの代償を上乗せして決まります。このタームプレミアムはこれまで平均的に0.5％〜2.0％でした。しかし、投資顧問会社コーナーストーン・マクロの推計によると、現在は米国でマイナス0.6％、ドイツではマイナス1.6％、日本はマイナス1.7％になっています。

　これは一つには、各中銀が債券を買い入れて供給を絞り、投資家がさらに高い価格で買いより低い利回りを受け入れるように仕向けているためです。中銀としては、こうした利回りの低下で投資が促され、インフレ率が目標とする2％に向かって上昇することを期待しているのです。

　マイナス水準のタームプレミアムは、懸念も反映しています。国債は通常、投資家にとって最も安全な投資資産です。災厄に見舞われると、株式や社債など他の資産価格が下落し、国債価格は上昇します。2008年の米金融危機、ユーロ圏のソブリン債務危機、中国経済が落ち込む可能性、大規模なテロ攻撃、感染病の大流行など、さまざまな場面で債券はその保険としての価値が上がりました。足元のリスク要因はいわゆるブレグジット（英国のEU離脱）です。英国がEU離脱を決めれば、利回りがつかない債券でさえも最悪の事態に対する有効なヘッジになります。

　しかし懸念は永遠に続くものではないし、中銀の緩和策もそうです。いまはむしろずっと根深い要因が金利を抑えているようです。FRBが今後の利上げ経路を下方修正した判断は、この点にスポットライトを当てています。

　FRBはかねて短期金利を、完全雇用と安定したインフレが両立する中立的水準まで引き上げることを前提としてきました。だがこの自然利子率の水準が低下しているようです。FRB当局者らは13年には4％と考えていましたが、いまでは3％とみており、イエレン議長は15日に2％かもしれないとの見方を示しました。

　議長はこれまで、自然利子率が低い原因は08年の金融危機の後遺症などの「逆風」にあり、いずれは薄れるとしてきました。しかし15日の会見では、高齢化や生産性の伸びの世界的な落ち込みなど、「長期にわたる持続的要因」を指摘しました。

　労働力の拡大減速で設備需要が減り、生産性の伸びが鈍化すると、賃金と利益の伸びも衰えます。家計は返済にあてる将来の所得が減るので借り入れ意欲が薄れ、企業の投資意欲も後退します。このように成長の低迷は自己強化する可能性があります。

　1990年以降の日本を見れば、これはなじみのある状況に思えるかもしれません。90年当時、日本経済は年率4％の成長を続けると広く予想されていました。ところが労働年齢の人口は95年前後でピークに達し、生産性の伸びが衰え始めました。90年以降、日本の成長率は平均1％未満となっています。ゼロ金利やマイナス金利が企業に投資を促す効果は限定的です。企業は日本の外に成長の可能性を見いだしているからです。

　現在、大半の経済大国で労働力の拡大と生産性の伸びが減速しているため、金利に対するこうした持続的要因の影響はさらに高まっています。新興国の多くは、09年の米国で有り余っていた空き屋住宅にも似た過剰な資源生産力と取り組んでいます。

　日本の政策担当者らは、早まって成長が回復したと判断し、増税や利上げで周期的に事態を悪化させてきました。その結果の一つが低すぎるインフレで、そのため低金利をさらに続けるよう求められています。FRBは同じ過ちを犯すまいと決めているかに思われますが。

　それでも高齢化や生産性の伸びの鈍化、事業投資を抑え込む自己強化的な悲観は、克服するのがはるかに厳しい課題です。そして債券市場が下した判断は、すぐには克服されないというものなのです。（ソースWSJ）

LINE海外展開、日本で受ける「かわいい」は無力！

LINEが日本でこれほどの成功を収めているまさにその要因こそ、海外市場のほとんどで成功できない理由になるでしょう。

　日本で絶大な人気を博している無料対話アプリを手掛けるLINEは来月、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所（NYSE）へ同時に上場し約9億2000万ドル（約980億円）を調達する計画で、企業評価額は55億ドルに上る見込みです。同社のチャットアプリ利用者数は、フェイスブックの「ワッツアップ」や中国の「微信（ウィーチャット）」など大手競合を下回りますが、ユーザー1人当たりの売上高は競合をはるかにしのぎます。米調査会社スタティスタによると、LINEの売上高は昨年、ユーザー1人当たり約6ドルに達しました。これに対しウィーチャットは約2ドル、ワッツアップは0.06ドルです。

　この好業績の秘密は、無表情なクマと感情を丸出しにするウサギにあります。

　クマの「ブラウン」とその連れ合いのウサギ、「コニー」をはじめ、LINEは多くの可愛らしいキャラクターをスタンプとして発売しており、ユーザーがこれを購入して友達に送る仕組みです。スタンプの販売は昨年、ラインの売上高の4分の1近くを占めました。さらに、売上高の約4割はチャットアプリで提供しているゲームで稼ぎます。ゲームの多くはLINEキャラクターが主役になっています。アプリではさらに、テイラー・スウィフトやディズニーといった第三者が作成するスタンプやゲームも販売されています。

　つまり、世界的なキャラクターのハローキティを生んだ国でLINEが大成功しているのは驚くにあたらないのです。台湾やタイ、インドネシアなどアジアの近隣諸国でも大きな存在感があります。

　しかし、日本の「かわいい」文化の影響が薄い国でも成功を収められるのでしょうか。データは心もとない。実際、日本とこのアジアの3カ国以外では、過去1年で月間アクティブユーザー数が減少しています。中国は参入して然るべき市場ですが、同国では2014年からLINEへの接続がブロックされています。月間アクティブユーザーの4分の3近くが海外の利用者とはいえ、LINEは依然として売上高の7割程度を国内で稼いでいます。

　さらに懸念されるのは、1カ月当たりのスタンプまたはゲーム購入者数が約800万人で頭打ちになっていることです。広告への事業多角化はある程度の成功を収めています。ただ、全体のユーザー数が伸び悩む中、こうした事業の拡大は難しい挑戦です。見込まれる評価額が55億ドルとすると、LINEの昨年の調整後利益に基づく株価収益率（PER）は57倍で、フェイスブックの51倍を上回る。

　LINEはIPOで調達する資金を使って海外展開の努力を倍加したいところでしょう。何より、日本ではすでに人口の半分がユーザーになっています。しかし、LINEの世界市場での成功へ向けた道筋は一直線とはいくとは思えません。（ソースWSJ）