LINEと微信、広告収入の「金鉱脈」掘り当てる！

モバイルメッセージアプリを使ったマーケティングは、欧米で根付いているとは言い難いのですが、アジアではすでに本格化しています。

　それでも、アジアの2大メッセージアプリである日本の「LINE」と中国の「微信（ウィーチャット）」は、潜在的な広告収入の「金鉱脈」の表面を削り始めたばかりです。

　LINEと微信の運営会社は、広告主によるプラットフォームの活用を可能にしています。両社のプラットフォームはいずれも何億人ものユーザーに、メッセージサービスを超えたさまざまなサービスを提供しています。例えばタクシーの手配、音楽配信、食事の出前や決済などです。

　東京を拠点とするモバイル業界コンサルタント、セルカン・トト氏は、「収益化という点で、LINEや微信などアジアのメッセージアプリは、欧米のメッセージアプリのはるか先を行っている」と述べています。

　アジアの同業と違い、フェイスブックは保有する2つのメッセージアプリである「フェイスブック・メッセンジャー」と「ワッツアップ」から収益を上げていません。ただし、両アプリとも、収益を上げる可能性のあるモデルについて試験を行っています。例えば、広告主がスポンサーとなっているメッセージをユーザーに見せるなどのモデルです。

　微信は、中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセントホールディングス）が保有するメッセージアプリだが、月間アクティブユーザー数は世界で7億6200万人を超えていて、その大半は中国の人々です。

　LINEは月間ユーザー数が2億1800万人を超えるとしており、うち3分の2を日本、台湾、タイとインドネシアの人々が占めます。同社は、韓国の検索ポータルサイトのネイバーが保有する企業ですが、来月に上場して9億ドル（約945億円）を調達する計画です。

　昨年のLINEの売上高（1200億円）のうち、広告収入が占めた比率は3分の1を下回る程度でした。同社はモバイルゲームとスタンプからも収益を上げています。スタンプは大きなサイズの顔文字（エモティコン）で、かわいらしいキャラクターを採用したものが多く、ユーザーはそれを購入して互いに送り合っています。

　LINEは、企業が料金を払って公式アカウントを作れるようにしています。その後、企業は登録した（友だちに追加した）ユーザーに情報や無料の宣伝用スタンプを送ることができるのです。

　東京に本拠を置く旅行代理店のエイチ・アイ・エス（HIS）は、LINEの公式アカウントを使って、登録ユーザーに特別なクーポンなどの特典を提供しています。同社アカウントの登録ユーザー数は770万人前後に達します。登録ユーザーはチャット機能を使って、HISに直接問い合わせすることもできます。

　LINEは昨年、中小企業や個人を対象に新サービスをスタートしました。公式アカウントの料金が高すぎると感じているかもしれない企業や個人向けです。フェイスブックのページと同様に、このアカウントはユーザーとブランドや企業との直接のやりとりを可能にします。LINEは最近、人口動態やユーザーの興味に関するデータに基づいて、最適化された広告を提供するサービスも始めました。

　テンセントは2014年に微信でバナー広告の試験を開始しました。微信の公式アカウントを持つ企業が他社の公式ページに広告を載せることを可能にしたものです。昨年には、ユーザーが写真や最新情報を載せる「モーメンツ（朋友圏）」での広告表示を開始したほか、今年には、このセクションを広告予算が少ない広告主にも開放しました。

　多くの企業は、自らの店舗に消費者を引き寄せるため、微信で消費者とやりとりし、割引クーポンを配布も行っています。高級ファッションブランドのシャネルは先月、北京でファッションショーを開催した際、微信の公式アカウントを使って招待客と交流し、他のショーの動画の共有や新しいコレクションのプレビューにも利用しました。

　収益を上げながらメッセージアプリのユーザーを満足させ続けるためには、課題もあります。広州市のある化粧品会社の営業部長はこれまでのところ、微信のモーメンツに表示される広告がわずらわしいと感じたことはないと話しました。「たまに見ることはあるが、そのリンクをクリックしたことはない」と。

　また、この営業部長は今後、微信の計画通りに表示される広告の量が増えたとしても、このアプリを使うのをやめるのは難しいだろうと述べました。その理由は、知り合いが皆使っているからえす。（ソースWSJ）