再生エネルギー法案成立を受けて

衆議院議員会館で開かれている、脱原発で自然エネルギーの普及をもっと呼びかけていくエネシフの勉強会に参加しました。

8月26日に国会で再生エネルギー法が通過して成立しましたが、この法律の特徴を述べたいと思います。

国策として自然エネルギー普及のために、特にこの3年は今までの規制を緩和して、普及に集中投下するようです。
その具体策として、今まで太陽光パネルなどにより一般家庭などで発電された電力の買取を、全量を電力会社が買い取ることが義務づけられたことが、もっとも大きな特徴だと思います。
またその買取の価格が、いろいろな再生エネルギーの種類によって、今までの一律から細かく変わるシステムになったことも特徴です。
これらのことを審議する委員会を、密室で行ったり経産省主導ではなく、民主主義的に第三者委員会を作り審議するすることになります。
また電力会社に軽減措置があったり、今回の震災遭われた地域は負担が軽減されます。

13年前に、飯田哲也さん達が超党派で、今回決まったような再生エネルギーの成立を求めて動きましたが、今回法案が可決され、念願が果たせて、よかったですが、世界で見れば、82カ国はすでに、このような制度を成立させているので、日本は大きく遅れていると思います。

懸案事項としては、電力会社が電力の安定供給の支障になるなら、再生エネルギーを買い取らなくてもいいという、抜け穴的な条項もあります。現に北海道電力では一部そのような例があるようです。それを防ぐためには、電力会社にゆだねるのではなく、地域、社会の自治的な開発が必要でるとのことでした。それには試行錯誤でだんだんよくしていくことが必要だと飯田さんは言っていました。

「この法律は民主党が与党になったからできた」と民主党の議員さんは言っていて、そうだなと思いますが、三党合意や、河野太郎さんも頑張っていたと言っていました。国民は政治家の「頭をたたくのではなく、尻たたく」みたいな姿勢が必要とも言っていました。

また今風力発電は、有力な稼ぎがある事業体になっていますが、そこで大企業の乱開発になるのではなく、一般の地域の資本や市民で太陽光などの普及を行っていくことが必要で、メガソーラーを地域の金融が行い、地元にお金が残るようにして、地元の活性化、新しい雇用を作っていくことが必要だという意見もありました。

現状日本の面積の54％は過疎地域として指定されていますが、そういったところは市役所や農協ぐらいしか就職先がないことが多いですが、そこで東京の資本に規制を緩和するが、地元のリーダーが主導し、一次産業の耕作放棄地などを活用して、太陽光や風力の事業を両立させて、半農半エネの事業を行っていくことが必要で現実化できるようになったと言っていました。

また環境NPOの気候ネットはいろいろ政策提言をした中で、管さんがある会で2020年までに20％の再生エネルギーの目標にすると言ったが、政府の公式の目標値は明確になっていないと言っていました。
またスマートグリッドの確立の必要性も言っていました。飯田さんはオバマ大統領が公約で排出権で稼いだお金を送電網の整備に当てると言ったが、日本もそういった大規模な予算を投資して、送電網を3000キロ位整備するべきと言っていました。

また地方は再生エネルギーを導入するノウハウがないから、実践例を見ると、最初は少しだけ再生エネルギーを導入し、だんだん増やしてうまくいっているので、地方と東京の大企業の連携が必要だとも言っていました。

また外国の安い太陽光パネルがどんどん参入していますが、日本は最上流の過程で付加価値のサービスを付けていけばよいと言っていました。

長くなって申し訳ありませんが、全体的に国会議員も官僚も有識者も市民も、友好的に話し合って、さらに良くしていこうといった感じでした。
これから太陽光パネルや風力などの再生エネルギーがさらに盛り上がる予兆のようなものをひしひしと感じ、自分なりにそういった仕事や貢献の活動をしていきたいなと強く思いました。
また気候ネットやグリーンピースなどの環境NPOの女性の活躍は新しい時代の到来を告げているなと改めて思いました。