ＥＰＡと外国人看護・介護労働者（その１）

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、７月中には、インドネシアから、看護師資格を有し、２年以上の実務経験のある方が、２００人ないし５００人、来日する予定である。

もともとの計画では、看護師２００人、介護師３００人の予定であったが、入国条件の制約から、第一陣は看護師系のみ。介護師３００人の枠についてどのように運用するか未定であるが、このプロジェクトを本格化させるためには、３００人枠を含め、看護師の方が来日していただいた方が良い。

彼女達は、来日後６か月間、日本語の研修および日本における看護・介護分野の基礎を学ぶ。

ある中央官庁の外郭団体が持つ研修宿泊施設４か所（東京、大阪、愛知など）

に分かれ、集中的な研修を受ける。生活援助金として一日１２００円が支給される。

その後は、全国の受け入れ可能な病院や高齢者ケア施設に配属され、＜助手＞の位置づけで、現場実習を３年から４年、経験する。

看護師として日本で働きたい方は、３年以内に看護師の国家試験に合格しなければならない。合格すれば、そのまま永続的に日本の病院等で就労が可能。ただし不合格であれば、本国に帰ることになる。

介護福祉士として、日本で働きたい方は、４年以内に介護福祉士の国家試験に合格しなければならない。合格すれば、そのまま永続的に日本の特別養護老人ホーム等で就労が可能。ただし不合格であれば、本国に帰ることになる。

以上が、厚生労働省職業安定局経済連携協定受け入れ対策室のデザインである。

これに対して、明日、私の考えを述べたいと思う。