インドネシア看護・介護労働者受け入れ問題（その２）

昨日の記事の続きです。

受け入れ対策室作成の資料「日インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ」を読むと、

超キョトンＺ！

曰く、「労働市場への悪影響を避けるため、受入れ枠を設定：当初２年間で１０００名（看護４００人、介護６００に）を上限」と。

インドネシアからやってくる数１００人の皆さんを、歓迎しないようなニュアンス。

そうではなくて、外国人看護・介護労働者の方々が数１０００人来日しても、成功させるようなシステム構築を急ぐべきであろう。

日本は、今の最新推計によれば、高齢化のピークは２０７１年から２０７４年にかけての４２．３％（ピークが４年間）。

この時期の総人口は、２０７１年約７２４０万人、２０７４年約６９２４万人。

以上の推計は、余りにも先のことなので、参考推計の扱い。結局、ピーク時の高齢者人口の割合も総人口も、誰も自信を持って言えない状況だ。

６０数年後にやってくる危機的状況に対して、ライフラインである看護と介護をだれが担うのか？

アシモさんやアシモ君も徐々に発達しているが、注射を打ったり、おむつ交換するところまでは、進化していないであろう。

道は２つしかない。

①外国人看護・介護労働者の皆さんに数多く定住していただき、ライフラインの一翼を担っていただく。

それをよしとしないのであれば、

②ライフラインである看護師と介護スタッフが長期的に就労できるように、賃金を上げ、過酷な勤務スケジュールで働かなくてもいいようにな労働環境を整備すべきだ。

そうすれば、離職者が減る。

そうすれば、資格を持ちながら資格を生かして働いていない看護師５５万人、介護福祉士２０万の多くがプロパーの専門的な労働市場にカムバックする。

実は、①か②かの選択ではなく、①も②も進めていかなければ、ヤバイ。