過去の地震波も再現、機器などの影響測定 日本海洋科学、ＳＳ機器の試験需要も期待

日本郵船グループの日本海洋科学はこのほど、振動試験場（横浜市磯子区）で、振動試験設備を使ったデモ加振見学会を開催した。同設備はもともと、コンテナ船などの海上輸送の際の振動を再現し、荷物や機器などの影響を測定していたが、精密機器などの加振試験（振動試験）や、地震などの振動を再現することで耐震性を測定できることから、広くPRすることにした。過去には燃料電池や水素ステーション設備などの加振試験を行った実績があり、今後、SSなどで様々な次世代燃料の供給が見込まれる中で、関連機器の加振試験への利用も期待されている。
振動台は、油圧制御により上下、左右、前後、船の動きを再現、最大斜度は20度だが、アタッチメントを使えばさらに過酷な条件での試験も可能。長時間加振（数時間）、連続加振（これまで最大で123回／日）や液体を使った試験もできる（可燃物の場合は不燃物など別の液体に置き換える必要がある）。
また、振動台は地震など様々な振動を再現でき、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災などの過去の地震波や、首都高速道路で橋梁上などを通過するトレーラーの振動、米国の大陸横断鉄道の二段積みコンテナ内の振動、自動車運搬船内の動揺などが再現できる。
なお、第2回目デモ加振見学会が2023年8月9日に開催される。申し込みは同社ホームページまで。

石油通信社

ＧＸ実現へ、日本と中東は新たな関係構築へ 石連会長、今夏の電力用Ｃ重油は前広に受注

石油連盟の木藤俊一会長は、20日の定例記者会見で岸田首相が中東を歴訪したことを歓迎。「原油市場安定の重要性について再認識され、中東地域をグローバルなグリーンエネルギーのハブとして、水素・アンモニアの実用化を果たすことが表明された。日本と中東諸国は、消費国と産油国という関係だったが、これからは新しいグローバルパートナーシップに進化することを期待したい」と語った。
このほか、夏場の電力用C重油供給についての記者からの質問に対しては、「原発再稼働がカーボンニュートラルの動きのひとつとなるだろうが、安全対策や地元の理解を得るには時間がかかり、それまでは火力発電が必要になる。3年前は突然、電力用C重油の需要が増加し石油業界が混乱したが、その後も需要は続いており、現在は元売各社がそれぞれ電力会社と話を進め、電力会社も前広にオーダーしており、大きな混乱なく供給できていると考える」との認識を示した。

石油通信社

世界的なエネルギー危機の拡大と再発を防ぐ ＬＮＧ産消会議、ＩＥＡ初共催で危機感共有

経済産業省は18日、都内で「LNG産消会議2023」を開催した。
同会議は2012年に初開催され、かつては産ガス国と消費国がそれぞれ考えを表明する対話の場としての要素が強かったが、今回はロシアによるウクライナ侵略による欧州のエネルギー危機をともに乗り越えるという意味合いが濃い会議となった。
また、今回初めて国際エネルギー機関（IEA）と公式に共催するかたちがとられ、IEA加盟国と産消国との対話を通じて、エネルギー危機の拡大と再発を防ぐための具体的な施策を議論した。

石油通信社

需要家の脱炭素施策支援、まずはＡ重油から 出光興産、カーボンオフセット燃料販売開始

出光興産は7月から、燃料油にボランタリーカーボンクレジットを付与した「出光カーボンオフセットfuel」の販売を開始した。
この商品は、燃料油の使用時に排出されるCO2をボランタリークレジットによりオフセットすることで、燃料油を使用する需要家の脱炭素への取り組み・企業価値向上を支援するもので、ボランタリークレジットとは、政府などのクレジットに比べ政策的な縛りがないため柔軟性に優れ、NGOや企業、団体など民間主導のプロジェクトで発行されるクレジットで、企業の脱炭素目標を達成できない場合に補完するクレジットとして注目度が高まっている。
販売先はおもに工場などで燃料油を使用する需要家が対象で、まずはA重油から販売を開始し、需要の状況を確認しながら順次、油種を拡大する予定。従来の燃料より割高になるが、脱炭素の取り組みなどで企業価値向上を目指す需要家のニーズなどの掘り起こしを図る。

石油通信社

出口戦略をふまえ、適正なコスト転嫁を 全石連経営部会、「今が最も重要な時期」

全石連は13日、経営部会を開催し、激変緩和対策事業の出口戦略において、あらためて小売価格への適正な転嫁が必要なことや、9月末の補助金終了に向けたポスターやチラシを作成し、周知していくことなどを確認した。
経営部会終了後に喜多村利秀部会長が記者会見し、9月末終了予定の激変緩和対策事業について、全国の都道府県石油組合理事長宛に文書を発出（詳細後報）し、元売などに支給される補助金の縮減により、実質的な仕切価格の値上げが続く見通しであることをふまえながら、経営者それぞれの判断で適正なコスト転嫁を行うことを求めたと説明した。
喜多村部会長は今回の文書発出について、「今が最も重要な時期だ。原油コストが下落し、補助金が自然に減るとの想定もあったが、油価は横這い、為替も円安が続き、元売の補助金込みの仕切価格も値上げが続いている。このまま小売価格に転嫁できなければ、9月末までに10円程度の未達が発生する」と語り、「仕切価格値上げ分を小売価格に転嫁するだけでも大変なのに、それぞれの特約店が従業員の賃金アップなどの人件費の上昇や、資材の値上げなどに対応していかなければならない。こうしたコストもしっかりと小売価格に転嫁できないと、我々にとって死活問題になる」との認識を示した。

石油通信社