ＭｏＭ決議で買収防衛策の１年継続を承認可決 コスモ株主総会、シティ側推薦役員選任は否決

コスモエネルギーホールディングスは22日、都内で定時株主総会を開催した。
総会では同社が役員の選任などとともに提示した、シティインデックスイレブンスらによるコスモHD株の大規模買付行為等への対抗措置（買収防衛策）の継続（期限は来年の株主総会日まで）について承認可決された一方、シティ側が推薦する取締役選任については否決された。
買収防衛策に関しては、シティ側やコスモHD役員などを除いた一般株主のみを対象としたMoM（マジョリティー・オブ・マイノリティー）決議が行われた。
今回の株主総会は、コスモHD側と大株主であるシティ側の双方の見解に大きな差がある中で注目を集め、コスモHDによると総会の所要時間は150分（前年比106分増）、会場出席株主数104名（前年比63名増）となった。

石油通信社

レギュラーガソリンは170.1円、0.8円上昇 ＳＳ市況、補助金縮減で９ヵ月ぶり170円台

石油情報センターは21日、6月第4週（19日現在）の石油製品小売市況調査を発表した。1リットル当たりの全国平均価格（消費税含む）は、レギュラーは170.1円（前週比0.8円上昇）と5週連続で上昇している。ハイオクは180.9円（0.9円上昇）、軽油は150.0円（0.8円上昇）とそれぞれ5週連続で上昇している。
レギュラー全国平均価格が170円台となるのは2022年9月12日調査の170.1円以来約9ヵ月ぶり。
石油元売各社の6月15日から1週間の仕切価格は、全油種・前週比0.5円値上げを打ち出し、政府の燃料油価格激変緩和対策事業補助金（20％縮減）を含めた実質的な卸値は0.9円値上げとなるなど、6月からスタートした出口戦略第2弾の影響が続いている。
補助金を支給していない場合のレギュラー全国平均の想定は180.1円となる。

石油通信社

大規模買付対抗策、シティ側推薦役員の賛否も コスモエネルギーＨＤ、あす定時株主総会開催

コスモエネルギーホールディングスは、あす6月22日に第8回定時株主総会を開催するが、今回はシティインデックスイレブンスなどいわゆる「シティ側」への大規模買付行為に対する対抗措置などへの議決がポイントになる。今回の議案は、コスモHD側が提案する①剰余金処分②取締役6名選任③監査等委員の取締役2名選任④補欠の監査等委員の取締役1名選任⑤大規模買付行為等への対応方針に基づく対応措置の発動に関する承認のほか、シティ側が提案する⑥取締役の選任の6つ。
⑤については、シティ側の大規模買付行為への対抗措置としてコスモHDが提案。シティ側が所定の手続きに従わずコスモHD株を買い増す場合に、全株主に新株予約権を無償割当するが、一般株主には新株予約権の対価として普通株式を交付するのに対し、シティ側には第2新株予約権を交付。大規模買付行為を実施しないなどの誓約や、コスモHD株の保有比率が20％を下回るなどの一定の条件のもとでのみ普通株式を割り当てる。コスモHDは、今年1月11日にこの対抗措置の導入を決めている。この間にシティ側の保有比率は20.01％にまで上昇しているが、対抗措置発動の承認を諮るため、今回の株主総会の議案として提案することにした。シティ側による大規模買付行為に限定し、2024年の株主総会後の取締役会までの期限付きの措置とした。
コスモHDの独立委員会では、「シティ側の大規模買付行為はコスモHDの企業価値を棄損する」「大規模買付行為への対抗措置を発動することは相当である」「この議案を議決する際には、シティ側やコスモHDの取締役や関係者を除く株主で決議することは相当である」などの勧告を行っており、⑤についてはシティ側の強圧性を排除し、一般株主の意見を尊重するため、この勧告に沿った方法で議決を実施することにした。
シティ側はこれまで、製油所の統廃合やコスモエコパワーのスピンオフによる企業価値向上、5000億円を超える自己資本についても自社株買いで全額還元すべきと求めているが、これに対しコスモHD側は、製油所の高稼働は収益の源泉であり、新規事業の投資への原資となること、コスモエコパワーの発電事業はサプライチェーン全体で価値を最大化させる必要があり、スピンオフはデメリットがあること、必要な自己資本は6000億円に設定しているなど、双方の意見に大きな開きがあり、今回の株主総会までにその差を埋めることはできなかった。

石油通信社

２０２７年に固体電解質の量産化目指す 出光、ＥＶ向け全固体電池の需要見据え

出光興産は19日、全固体リチウムイオン2次電池（全固体電池）の普及・拡大に向け、固体電解質の小型実証設備第 1 プラントの生産能力を増強すると発表した。電気自動車（EV）向けなどの需要拡大を見据えて2027年の量産化を目指す。
全固体電池を巡っては、先週、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が自動車メーカーや出光興産などに次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発として合計18億円を投じると発表したほか、トヨタ自動車が全固体電池を搭載し、航続距離が現在の2倍になるEVを2027年または28年に市場投入すると発表しており、動向が注目されていた。

石油通信社

レアメタル事業参入も視野、「地の利」活かす 出光興産、豪州リチウム企業への出資を拡大

出光興産は16日、豪州でリチウム事業を推進するDelta Lithium Limited（DLI社）に出資すると発表した。脱炭素社会などでさらなる普及が見込まれる電気自動車（EV）をはじめとしたモビリティの電動化や定置用大型蓄電池などに使われるリチウムの需要増加に対応するため出資を決めたもの。
出光興産は今年1月にDLI社に5百万豪ドルの出資を行っており、今回48百万豪ドルを追加投資し、出資比率は15％となった。出光興産は今回の出資をレアメタル事業参入に向けた足掛かりにしたい考えで、長年にわたり研究開発を続けてきた全固体電池も見据えて展開する。
また、出光興産は豪州で40年にわたり石炭事業を展開してきたが、脱炭素社会が進む中で徐々に事業規模を縮小する方針を示している。今回の取り組みは、石炭鉱山開発で培ったノウハウと、豪州との信頼関係を活かすという点でも注目される。

石油通信社