合成燃料前倒し、ＳＳのあり方考える転換期に 全石連通常総会、岸田首相からもメッセージ

全石連は8日、広島市内で通常総会を開催した。完全規模での実開催はコロナ前の2019年以来4年ぶりとなる。
席上、森洋会長が挨拶し、「政府の燃料油価格激変緩和対策事業が9月末で終了する。6月からは補助金が徐々に縮減されているが、その分、我々の仕入れコストが上がる。市場にしっかりと転嫁しないと経営が立ち行かなくなる」と強調。「引き続き有事・平時問わずエネルギー供給の最後の砦の役割を果たすためには、どうしても賃上げが必要であり、原資は市場に求めなければらない」と語り、「2050年カーボンニュートラル、2035年新車販売電動化など我々には大変な変化が待ち受けている。合成燃料は商用化目標が2040年から2030年代前半に前倒しされた。これは消費者の選択肢が増え、我々にとっても明るい兆しとなる。燃料油の需要減退が進むが、新しいSSのあり方を考えるチャンスが訪れた。今大会は、SSの業態転換や事業再構築など様々な方向性を模索するターニングポイントになるかもしれない。SSネットワークの維持・強化を図っていきたい」と述べた。

石油通信社