夏の大型商戦、行楽など需要伸びず 8月の高速SS販売、ガソリン▲4.0％

高速道路会社3社（東日本・中日本・西日本）のサービスエリア・パーキングエリアにあるサービスステーション（SS）221ヵ所（前年同月220ヵ所）の8月のガソリン販売数量は、5万5269kl（前年同月比▲4.0 ％）に減少している。
8月はお盆を中心とした帰省や行楽などの大型需要期にあたるが、上旬こそ猛暑により需要が喚起されたものの、お盆期間中は天候がすぐれず、下旬は台風の襲来など天候が周期的に変わり本格的なガソリン需要には繋がりにくい環境にあった。

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INPEX、若者支援のアイデア募集 都市ガス会社と連携して地域貢献

国際石油開発帝石（INPEX）は、同社が国内に持つ天然ガスパイプライン網から供給を受けている都市ガス会社と協力し、地域への貢献事業を支援する取り組み「INPEX 4U Challenge Lab」を始めた。初年度となる今年は、地域の将来を担う若者世代に寄与するビジネス事業をバックアップする。10日からアイデアの提案などを受け付け始めた。

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2045年、再エネ技術と伍する油価は9ドル BNPパリバ「石油会社は新たなビジネスを」

「25年後（2045年）において、石油が再生エネルギーと同等のエネルギーリターンを得るためにの原油価格は、1バレル当たり9～10ドル」BNPパリバ・アセットマネジメントはこのほど、再生可能エネルギー時代の到来と石油の将来性についての報告をまとめた。

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コスト続落で全油種▲2.0～2.5円 元売仕切、2週連続で値下げを通知

石油元売各社の10月第2週から3週にかけての仕切価格は、原油コストの続落を反映して各社とも2.0～2.5円値下げと2週連続の大幅値下げを通知した。
先週から今週にかけての原油価格は、地政学リスクよりもむしろ経済要因が大きく影響した。

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世帯ガソリン購入、8月もふるわず 総務省家計調査、天候不順・台風で

総務省は8日、8月の家計調査を発表した。全国（2人以上の世帯）の1世帯当たりのガソリン支出金額は、6139円（前年同月実績6634円）に減少している。小売価格は135.76円／リットル（145.52円）に下落。購入数量は1世帯当たり45.22リットル（45.59リットル）で0.8％減少している。
また、調査対象世帯の62.75％（62.17％）が8月中に1回以上ガソリンを購入しており、購入頻度は1.59回（1.62回）だった。
8月の1世帯当たりガソリン購入動向は、ハイブリッド車の普及など自動車の燃費改善による構造的な需要減退が続いている影響を受けている。8月上旬は記録的な猛暑が続くなどガソリン需要にとっては追い風となったが、お盆期間中は天気がすぐれず、本格的な需要にはつながりにくかった。
また、下旬は台風の襲来が相次ぐなど天候が安定せず、行楽などのマイカー需要も伸び悩んだ。

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