２０２３年に機能を停止、跡地の活用を検討 ＥＮＥＯＳ和歌山製油所、生産体制再構築で

ENEOSは25日、和歌山製油所（トッパー能力12万7500バレル／日）について、2023年10月をメドに原油処理を停止するなど石油製品の生産・供給体制の再構築について発表した。
和歌山製油所は原油処理の停止にともない石油・石化製品の精製や潤滑油の製造・調合などを停止。輸出など物流機能も停止する見通し。
ENEOSはこれまで、室蘭製油所や大阪製油所の機能停止、根岸製油所の一部装置の廃止など供給体制の再構築を打ち出してきたが、大田社長は「2020年5月に示したグループ長期ビジョンでは、2040年に石油需要が半減するとみていたが、コロナ禍でスピードが速まるかもしれないと考えている。（供給体制の再構築は）当初の予定よりも打ち手を早く決断している状況だ。今後も内需の減退が予想される中で、これが最終ラウンドではないと考える」との認識を示した。
和歌山製油所は東亜燃料工業和歌山工場として1941年5月に稼働を開始。1945年7月に空襲に遭い壊滅的な被害を受けたが戦後、再建作業が進められ、1950年4月に操業を再開。2011年3月の東日本大震災発生後は、東日本の多くの製油所が稼働停止する中で稼働率を上げて対応。被災地に向け石油製品を海上出荷したほか、ドラム缶などに燃料を積み込み、宮城県の多賀城駐屯地などに供給した。

石油通信社