2025年に最大需要1,600万ｔ目指す 日協、ＬＰガス産業ビジョンを策定

日本ＬＰガス協会は29日、ＬＰガス産業の２０２５年ビジョンを発表した。岩井清祐会長は「日協の中長期展望の見直し作業を進め、ＬＰガス産業の２０２５年ビジョンを策定した。今夏のエネルギー基本計画の改定をふまえ、ＩＭＯ規制によるＬＰガス燃料船への期待、過疎化や人手不足対策としての事業効率化・省力化の推進などが新たに盛り込んだ。近年、電力・都市ガス小売完全自由化やＬＰガス民間備蓄の引き下げ、取引適正化・料金透明化に向けた対応などＬＰガス業界を取り巻く環境は変化している。我々はこうした変化を見据えながら、行政側からの期待と消費者のニーズにしっかりと対応していきたい」と意気込みを語り、さまざまな取組みを進めながら、２０２５年の総需要量として１５００万ｔ（取組みが十分に機能した場合）～１６００万ｔ（さらに新規需要が実現した場合）と足下の需要量（電力用除き１４００トン強）の上積みを目指すことにしている。

石油通信社