いま一度、タックス・オン・タックスに焦点を 石油増税反対総決起大会、炭素賦課金にも反対

全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟、石油連盟は16日、都内で石油増税反対総決起大会を開催し、これ以上の石油増税や炭素税導入の反対、EV（電気自動車）などへの公平な課税のほか、今回も官民あげての液体合成燃料の早期実用化を求めた。
当日は石油業界3団体、全国47都道府県石油組合の幹部や政府与党の衆・参国会議員が参加。冒頭、全石連の森洋会長が挨拶し、「最近、政府が沖縄県での揮発油税の軽減措置について、3年後の廃止を検討しているとの情報が入った。沖縄は昨年、本土復帰50年を迎えたが、いぜんとして車社会であり、7円の負担増は重荷になる」と指摘。「中国などの国際情報をふまえると、沖縄は南の玄関口としても重要だ。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題として考えるべきだ」と語った。

石油通信社