３月末まで燃料油補助金上限を25円に オートガスも「激変緩和」並み拡充へ

政府は4日、原油価格高騰激変緩和措置に係る関係閣僚会合を開き、発動中の燃料油激変緩和対策事業の補助金の上限を現行の5円から25円に引き上げる方針などを確認した。閣僚らは、原油価格高騰への危機感を共有するとともに、対策をスピード感をもって対応し、物価高に備えた企業の賃上げが重要との認識についても確認した。
このうち激変緩和対策の拡充については、2021年度の一般会計予備費から3500億円を投入し、補助金の上限を5円から25円に引き上げる。事業については、当初の予定通り3月末とし、算定根拠は172円として補助金を計算する。追加で投入する3500億円の事業費の根拠は、コロナ禍での不測の事態を織り込み、例えば今後も油価の上昇が続いたことで補助金が上限25円に張り付き、なおかつガソリン需要がピーク時だった2000年代半ばの状況で推移しても充分に対応可能な水準とした。
また、国土交通省は、9億円を投入しLPガス価格の高騰によるオートガス価格の上昇による影響を受けるタクシー事業者に対する補助を拡充。これまでは前年度比の価格上昇に対し、一定の割合を補助する内容だったが、ガソリンなどの激変緩和対策並みの水準に引き上げる。

石油通信社