自主減産は１０月以降「出口戦略」へ 石連会長、ＯＰＥＣ＋減産延長でコメント

石油連盟の木藤俊一会長は3日、今回のOPECプラス閣僚会合（第37回OPECおよび非OPEC閣僚会合）の合意内容を受けて、次のようにコメントした。
OPECおよび主要非OPEC産油国は、6月2日、第37回閣僚会合を開催し、現行の協調減産の枠組を2025年末まで延長することを決定した。
加えて、OPECプラスの有志8ヵ国は別途会合を開催し、本年1月より追加で実施している日量約220万バレルの自主減産を、本年9月末まで延長することを決定した。ただし、10月以降は来年9月まで1年かけて毎月段階的に自主減産を廃止することとした。
原油価格（ドバイ）は、中東地域の地政学リスクの高まり等から、4月に一時1バレル90ドルに達したが、足元では80ドル台半ばで推移している。
前回までのOPECプラス閣僚会合にて、全体での減産の調整が難航した。これを踏まえ今回の決定は、主要有志国が、需給バランスを見極めながら自主減産によって市場を下支えしようとする意思を示したものと受け止めている。
今後、原油市場が各産油国の動向に与える影響について注視していく。

石油通信社