激変緩和措置終了に向け、出口戦略など求める 全石連経営部会、要望書策定、エネ庁に要望へ

全石連はこのほど、経営部会を開催し、4月末で終了予定の燃料油価格激変緩和対策事業について、出口戦略などのソフトランディング施策と、そのための周知徹底を求める要望書を策定することを確認した。要望書は策定次第、資源エネルギー庁に提出する。
経営部会ではこのほか、政府の方針をふまえて全石連でも昨年、緊急提言を行った賃上げについて確認。今年も物価上昇を超える賃上げを目指して、ガソリンの粗利を一般小売業並みの20％を目標にそれぞれの組合員が自らの会社の経営を守っていく必要性を再確認したうえで、「激変緩和事業の有無にかかわらず、適正なマージンを確保していくという姿勢が必要だ」（喜多村部会長）と強調した。

石油通信社