来年１月から、補助金上限を２円ずつ引き下げ 激変緩和、売電ともなう発電燃料全て対象外に

来年1月から政府の燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略がスタートする。補助金の上限価格を現在の35円から毎月2円ずつ引き下げ5月には25円となる。6月以降の対策はあらためて検討し、事業の終了は政府全体の物価高対策が終了する来年9月になる見通し。
一方来年1月から電気・ガス価格激変緩和対策事業がスタートすることため、燃料油の補助金対象から発電用燃料が除外されることになった。これまでも電力用C重油は補助金の対象外だったが、これに加えて発電事業者であって、特定送配電事業者、一般送配電事業者または小売電気事業者のいずれかに該当する事業者に対し、主燃料や助燃用として供給する石油製品（ガソリン、灯油、軽油、A重油など）は対象外となる。
エネ庁によると、売電を行わず、自家発電に使用するなどの場合は、補助金の対象になるとしている。

石油通信社