経済産業省はこのほど、2021～25年度石油製品需要見通しを策定したが、あわせて新型コロナウイルスの影響を受ける前の19年4月にまとめた前回（19～23年度）需要見通しとの差異を参考値として示した。経産省が過去の需要見通しと数値を比較するのは異例で、油種毎の差異を分析することでコロナ禍での影響を把握することができる。
経産省の石油製品需要見通しは、政府の石油備蓄目標の指標にもなる数値として毎年策定されているが、20年度の見通しは新型コロナウイルスの感染拡大により前提条件が崩れたため、公表を見送っていた。
分析の結果、多くの油種はコロナ禍で20年度の需要が一時的に落ち込んだものの、アフターコロナでの回復は限定的で、その後も減少ペースは変わらないとみることができる。
石油通信社
経産省の石油製品需要見通しは、政府の石油備蓄目標の指標にもなる数値として毎年策定されているが、20年度の見通しは新型コロナウイルスの感染拡大により前提条件が崩れたため、公表を見送っていた。
分析の結果、多くの油種はコロナ禍で20年度の需要が一時的に落ち込んだものの、アフターコロナでの回復は限定的で、その後も減少ペースは変わらないとみることができる。
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