石油・ＬＰガス「最後の砦」あらためて明記 資源燃料分科会報告、合成燃料・炭素中立も

経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開催し、報告書案を示した。
報告書案はこれまでの審議をもとに策定され、資源外交政策を取り巻く国内外の情勢変化（カーボンニュートラル、国際的な資源・エネルギー需給構造の変化、化石燃料内需の減少、多発する災害）、今後の資源・燃料政策の重点と資源・燃料、鉱物資源、脱炭素燃料・技術によるイノベーションなどの政策の具体的な方向性についても示された。
石油については、全国的な供給網が整備されており、災害時対応や可搬性に優れ、（灯油などは）家庭での備蓄が可能であることなど「災害時のエネルギー供給の最後の砦であり、今後とも活用されていく重要なエネルギー源」であることがあらためて示され、引き続き石油・天然ガス開発企業をメインプレイヤーとして自主開発比率の引き上げを目指したり、アジアを含めた石油備蓄のレジリエンス性向上、精製事業の強靭化や事業基盤の再構築推進、製油所のグリーン化などの方向性が示されたほか、SSはEVやFCVへのエネルギー供給や合成燃料の供給を担い、災害時対応や地域の燃料供給体制の維持とともに、SSの経営力向上・多角化、デジタル化・グリーン化などが盛り込まれた。
なお、LPガスも「最後の砦」とあらためて明記され、低炭素に貢献し、グリーンLPガスの研究開発や社会実装に取り組む産業界を後押しすべきと明記された。

石油通信社