石油・ガス業界は、総合エネルギー産業へ 経産省石油・天然ガス小委、報告書案示す

経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会を開催し、報告書案と2030年／2050年を見据えた石油・天然ガス政策の方向性についての案を示した。
経産省では、今夏のエネルギー基本計画の改定を見据えて、石油・天然ガス政策や合成燃料、鉱物資源など様々な要素で委員会や研究会を開催し、方向性を盛り込んだ報告書の策定作業を進めているが、同小委員会では、石油・天然ガス政策を中心に石油精製や石油流通の方向性などについて議論を重ねてきた。
このうち報告書案については、政府が掲げる50年カーボンニュートラルに向けて、自主開発のさらなる推進を含めて石油・天然ガスの安定供給を図ることが盛り込まれたほか、化石燃料の需要が減退する中でもエネルギーの安定供給は必要不可欠で、特に再生可能エネルギーへの移行期におけるトランジションエネルギーにもなり得るLNGについては、革新的な技術開発の実現が前提となることが示された。
また、30年／50年を見据えた石油・天然ガス政策の方向性についても報告書案の内容のもとに課題などが示され、石油・ガス業界は「総合エネルギー産業」を目指す方向性などが示された。経産省は、4月中に開催予定の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会に各小委員会や研究会がとりまとめた報告書を上程し、次期エネルギー基本計画や政策に反映させることになる。

石油通信社