このほど就任した安藤久佳資源エネルギー庁資源・燃料部長は、１１日の記者会見で次のように述べた。
・地球温暖化への取り組みと資源価格の上昇は構造的要因があり、この流れは変わらない。温暖化対策税は石油だけではなく電力やＬＮＧにおいても議論されてくるだろう。参院選の結果や地球温暖化対策基本法の廃案で取り組みが弱まったとの見方もあるが、必ずしもそうではないと思う。何があっても対応出来るようにしていかなければならない。
・石油精製については、重質油分解装置の装備率向上など直近の課題がある。１０月末までに各元売から計画の提出を受けるが、エネルギー供給構造高度化法は設備の廃棄を強制するものではなく（ＲＦＣＣなどの新増設あるいはトッパー廃棄など）予断を持っているわけではない。装備率を高める方法は各社の判断だ。
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