Ｗ・Ｊ・ボガティ・エクソンモービル社長（エクソンモービル・ジャパングループ代表、東燃ゼネラル石油常務）は、１３日の東燃ゼネ石決算会見で重質油分解装備率やＢＰの原油流出事故の石油業界への影響などについて、１０月末の期限まできちんとした計画を提出すべく検討していると前置きした上で「経済産業省が基準を策定し設備廃棄を進めたいという考え方は理解出来る。石油は日本の重要な産業であり、持続可能性を高めるために需給調整を行いたいのだと思う。ただし我々は基準発表前から経済産業省に対し、今回の考え方は石油業界や国の利益にとっても好ましい方向ではないと申し上げてきた。石油業界が持続可能性を担保出来るためには、構成要素として競争力を持つことだ。今回の考え方は全体の姿ではなく特定の１つの側面をとらえたものであり、あまりいい考えではないと思う」と見解を示した。
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