石油通信社のブログ

石油通信社は、石油エネルギーを中心とした情報を発信しています。

充填機能を整備、輸入・卸・小売を一気通貫で 岩谷産業、根岸ターミナル「東の中核拠点」に

2024-04-17 07:32:43 | 日記
岩谷産業と100%子会社のエネライフが建設を進めていた根岸液化ガスターミナルLPGシリンダー充填所(横浜市磯子区)がこのほど竣工した。
同充填所の開所により、輸入基地から卸・シリンダー出荷の小売まで一気通貫で対応できるようになった。岩谷産業は大阪府堺市にも同様にLPガス輸入・卸・小売の機能を有した堺LPG輸入ターミナルを展開しているが、「今回の開所で東のLPガス供給拠点として、横持ち運賃がかからないローコストオペレーションの機能が整備できた。これは積年の思いだった」(廣田博清副社長)とし、同充填所を東日本の中核として、首都圏の各センターの再編や整備などを進める方針。
4月11日には現地で開所式が開催され、岩谷産業の間島寛社長が「脱炭素の流れの中でLPガスは分散型エネルギーとして災害に強い特徴がある。引き続き人々に必要とされ、安定供給という社会的責任を果たしていきたい」と語り、牧野明次会長らとともにテープカットや充填セレモニー、出荷式が執り行われた。

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オートフラット施策支援で全支店にSV配置 出光興産、特販店商材ビジネスマッチングも

2024-04-16 06:50:24 | 日記
出光興産の2024年度販売施策は、リテール施策と外販施策をバランスよく展開。「エネルギーよろずや」「モビリティよろずや」「コミュニティよろずや」と「ロイヤルティ戦略」を推進する。
「エネルギーよろずや」施策のうち、5月から出光ビジネスマッチングを展開。特約販売店それぞれが取り扱う多彩な商材に着目し、こうした商材を特販店同士がシェアすることで、販路拡大を後押しする。
さらにオートフラットでは、研修や商談会をサポートするスーパーバイザーを全国の支店に配置する。

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徳山事業所で25万kl、北米ビジネス展開も 出光興産、全農グレインとSAF原料調達へ

2024-04-15 07:26:44 | 日記
出光興産は11日、全農(全国農業協同組合連合会)の子会社である全農グレインとSAF(持続可能な航空燃料)サプライチェーン構築の戦略的協力に関する覚書を締結したと発表した。この取り組みは、SAF製造技術のひとつであるHEFA(廃食油や植物油を使ってSAFを製造する技術)向けの多様な植物油原料確保を目的としており、今後、北米でのSAFビジネス展開を目指すとともに、国内への植物油原料供給も視野に検討する。
両社の具体的な協業範囲は、①米国および日本において、全農グレインが扱う大豆を搾油し、HEFA原料とするSAFビジネス機会の開発および当社のSAF製造への原料供給②北米での油糧種子原料(大豆の裏作としてカメリナ・カリナタ・冬作菜種を想定)の商業化に向けた検討、実証実験および開発③原料として利用するポンガミアの搾油残滓の日本国内での飼料としての利用研究など。
徳山事業所では25万klのSAF製造を予定。HEFAでSAFを製造するには水素も必要になるが、石化プラントの副生水素を活用し、製造過程で生産される副生ナフサ(バイオナフサ)の活用も検討。さらにバイオ軽油などへの活用も検討する。出光興産は、引き続きSAF製造技術の確立と原料の多様化を通じて国産SAFの社会実装を推進。長期的にはSAFビジネスのみならず、国内において使用済みプラスチックの回収などでも全農との協業に向けて検討を進める方針。

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CO2フリー水素を活用した電力・熱供給検討 ENEOS、羽田空港で2030年実装目指す

2024-04-12 07:12:38 | 日記
ENEOSと日本空港ビルディングは10日、東京国際空港(羽田空港)の脱炭素化に向けたCO2フリー水素利用の実現について、共同検討を行うための連携協定を締結したと発表した。
この取り組みは、京浜臨海部の水素供給拠点から、羽田空港旅客ターミナルビルへCO2フリー水素を供給し、水素発電コージェネレーションによる電力供給や、発電時に生じた廃熱を回収した熱の供給についても検討することにより、2030年頃における羽田空港旅客ターミナルビルへの水素発電による電力・熱供給の実現とCO2排出量の削減を目指すもの。
水素供給拠点など具体的な内容はこれから検討を進めることになるが、ENEOSは川崎製油所や根岸製油所など羽田空港に隣接・近接する事業拠点も多く、こうした拠点を活用できれば、地の利を活かした事業展開が可能になるとみられる。

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外出意欲高まるも、近場の移動にとどまる 2月の家計調査、ガソリン購入数量頭打ち

2024-04-11 07:16:36 | 日記
総務省がまとめた、2月の家計調査によると、全国(2人以上の世帯)の1世帯当たりのガソリン購入数量は33.58リットル(0.3%増)に増加しているものの、うるう年の上振れを考慮すると、頭打ちとなっている。
2月のガソリン購入動向は、春の行楽シーズンに向けて人流が拡大し、ガソリン購入頻度や購入世帯が前年を上回るなど、マイカーなどでの外出意欲が高まっていたものの、購入数量が頭打ちとなっていることから、近場の移動にとどめた世帯が多かったとみることもできる。

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