我が国がスパイ天国から脱し、やっと普通の国に近づいてきた。
戦後我が国には他国の信義に信頼するという高邁な憲法をいただいたが、いかんせんそのような国は多くはなかった。
特に隣国３国は危険極まりない非民主国家か、理性を失ったリーダーが治める国だ。そのような国が世界の非常識であることを、我が国の左翼マスコミは積極的に報道してこなかった。そのせいで、スパイ天国となったのだ。
今回の反対運動も民主党の一部と市民派左翼団体、マスコミの情報を精査できず左翼思考をうのみにした方々のものであろう。
この法案の瑕疵でもないところを針小棒大に瑕疵の可能性があるから危ないと鬼の首を獲ったかのように報道したマスコミは本当に愚かだ。
アメリカのコメント「歓迎するが言論の自由を」というのが正しい見方だ。自民党・政府にもアメリカとの同盟重視という義があるのだ。反対する者は我が国がＣＨＩＮＡの配下に入ることを願っているに過ぎない。
かつて、岸首相が安保を決めた時と同じような雰囲気があったが、岸の決定の是非は歴史が証明した。
反対側に歴史学者がいたが我が国が逆コースになることは世界史的ありえない。
ついでに、売国国家破壊政党のミンシュ党はいらない。
自民幹部、監視機関「必ず実現」＝秘密保護法、民主は批判
時事通信 12月7日(土)9時52分配信
自民党の中谷元・特命担当副幹事長は7日午前、TBSテレビの番組で、特定秘密保護法の成立を受け、秘密指定の妥当性を監視するため政府内に設けられる「情報保全監察室」などの組織と、国会の監視機関について、「官僚の情報独占は放っておけない。（施行までの）1年以内に必ず実現させる」と強調した。
政府は5日、与党と日本維新の会、みんなの党の実務者による協議を踏まえ、秘密指定の妥当性をチェックする新たな機関として、情報保全監察室を内閣府に設置する方針を打ち出した。
ただ、菅義偉官房長官が参院特別委員会の答弁で言及しただけで、秘密保護法には明記されていない。政府は事務次官級による「保全監視委員会」も内閣官房に置く方針。
これに関し、民主党の福山哲郎元官房副長官は同番組で、「行き当たりばったりで、（特別委の）強行採決の日に新しい機関の話が出た」と指摘。「質疑をすればするほど国民の不安が増幅したので、与党は急にふたを閉めた」と、与党の国会運営を改めて批判した。
