乗用車の国内売れ行きが

　海外では売れ行き好調でも国内需要が鈍っているとの事で、自動車メーカーが国内需要の喚起に力を入れていると聞きます。国内市場が縮小したのか、輸入車の販売割合が増えたのか、いずれにせよこのまま行くと、自動車産業のみならず、部品などを供給している関連産業にも悪影響が及びます。

　人口が減って乗用車を運転する人が減ったのでは。既に高校生が減っていて、定員割れで存続が危うい大学もあると聞きますから、新たに運転免許を取得する人口も減っているものと思います。また、例えばベビーブームで生まれた世代は最も多い昭和２２年（１９４７年）生まれが６７歳、まだまだ元気とは言っても、年金暮らしであれば車に回せるお金も現役時代より減ります。また、徐々に運転する人の割合が減少します。

　これらの中間の現役世代の収入の減少もあると思います。と言うのは正規雇用者が減って非正規雇用者が増えています。企業は給与の総額を減らせるメリットがありますが、収入の少ない人が増えている訳で、通勤用や業務用に車を使用する必要性が低い場合には購入をためらう人が増えると思います。給与を抑制できてよかったと思っても、給与生活者の購買能力の低下をまねくのは困った矛盾。年功賃金制度が崩れ始めるのもどう影響するのか。

　しかし何であれ乗用車の利便性は否定できません。乗用車を所有していなくても随時乗れるようなサービスを広く普及させる、高齢者向きの車を作る、あるいは収入に合わせた車が買えるよう思い切った安価な車種も投入する、などを行なえば、車の利用機会の減少を防ぐ事が出来、販売台数にも好影響がある筈。販売担当者を督励するだけでなく、売れるための仕組みも整えないと。


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