札幌の自助支援ホーム火災の事件が思わぬ方向に向かっている。
「施設の無届け」が問題となっている。
本来この事が問題では無く、「生活保護以上年金未満」という『制度の狭間』という事が
問題なのであって、さらに言うならば「さらに引き下がった生活保護費」が問題なのである。
生活保護の定義は
『日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、
その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
その自立を助長すること』されている。
実のところは、「自立」が難しい制度なのです、
というのは生活保護を脱ししにくい制度という実態がある。
生活保護費での「貯蓄」は原則禁止であり、「貯蓄」ができない限りは
「自立した生活への移行」は難しい。
そんなわけで、名ばかりの「自立支援施設」、実態は「生活困窮者保護施設」を頼らざるを得ない。
国はこの実態に目を背け、国の支出が少なくなる方にばかり注視して
予算を削ることに邁進しているのである。
「底辺の底上げをしなければ、国の発展は望めない。」
