安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約は、まだ生温い、中途半端で本気度に欠けている

◆安倍晋三総裁率いる自民党が１１月２１日、衆議院選挙の政権公約を発表した。だが、その内容たるや、まだ生温い、中途半端で本気度に欠けている。主な柱は、次の通りである。
　１．名目３％以上の経済成長を達成する。物価上昇率の目標を２％に設定し、日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を行う。
　２．集団的自衛権の行使を可能にする。憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づける。
　３．海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開する。
　４．教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるように教育委員会制度を抜本的に見直す。教科書検定の基準を改める。現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直す。
　５．ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対する。
　６．原発の再稼働の是非について、すべての原発で３年以内の結論を目指す。
　自民党は、英国労働党生まれの「共産党綱領」を意味する「マニフェスト」という言葉を使用せず、「政権公約」という伝統的な言葉している。国家レベルの政策について、「必達目標（コミットメント）」とか「実現期限（デッドライン）」を設けて、義務づけるのは、無理である。
　この代表例が、「憲法改正」だ。自民党は自由党、民主党が保守合同した１９５５年１１月１５日に、党綱領を掲げ、このなかに「憲法改正」を明記したけれど、未だに実現していない。
　また、野田佳彦首相は、民主党のマニフェストに違反して、「消費税増税法」を成立させた。このため「ウソつき首相」のレッテルを貼られて、次期総選挙では、「民主党壊滅」と言われるような危機状態に陥れた。そのうえ、いまやマニフェストは、「ウソつき」の代名詞に使われている。民主党の新しいマニフェストは、鼻から信用されていない。
◆自民党政権公約を個別に点検してみよう。
　１．名目３％以上の経済成長を達成する。物価上昇率の目標を２％に設定し、日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を行う⇒日本は２０１２年１０月から、「不況の１０年サイクル」に突入しているので、急いで「新経済成長戦略」を実行する必要がある。待ったなしだ。それも「政官財学界」から実力者が５～１０人が集まり、チーム編成しなくてはいけない。そして、国家目標・ビジョンを掲げるべきだ。
　２．集団的自衛権の行使を可能にする。憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づける⇒同盟国軍が敵から攻撃を受けたときは、お互いに援護し合うのは、当たり前である。これが戦場の道理であり、議論の余地はない。いざ戦争になれば、訓詁学的な憲法の神学
論争は無意味になる。自衛隊の現場では、戦争になれば、超法規状態になるので、思う存分戦えと教えられている。自衛隊を自衛軍、国防軍、正規軍と名づけようと名づけまいと、軍隊であることに変わりはない。自衛官のプライドのためには、軍隊でよい。
　３．海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開する⇒国際貢献のためには、当然のことである。ただし、親日的なアフガニスタン国民、イラン国民の心情は配慮しなくてはならない。
　４．教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるように教育委員会制度を抜本的に見直す。教科書検定の基準を改める。現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直す⇒教育委員は、当初の「公選制度」に戻すべきである。共産党や日教組は恐れるに足らない。戦後教育の見直しの中核である「６・３・３・４制」改革は、中曽根康弘元首相が取り組んで、文部省に抵抗されて、潰された「いわくつきの改革」であり、実現は難しい。本当ならば、「思想統制省」である文部省を解体して、「教育施設庁」に格下げしてしまうのが、最も望ましい。
　５．ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対する⇒米国企業モンサント社（ベトナム戦争時の枯葉剤製造会社）が製造する種子「Ｆ１」（Ｆとは、ｆａｍｉｌｙの略、１世代しか使えないＤＮＡ組み換え種子）を世界の全農家に使用させて、世界の食糧を支配する世界戦略が、ＴＰＰ戦略に隠されていることに目を向けなくてはならない。ＴＰＰ推進者は、迂闊である。日本民族を滅亡させてしまう。
　６．原発の再稼働の是非について、すべての原発で３年以内の結論を目指す⇒福島第一原発大事故の惨状を聞いて、「２０２２年、原発ゼロ政策」を決めて、実行しているドイツを見習うべきである。日本は、鈍感すぎる。
【参考引用】
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが11月21日７時２分、「自民党が公約発表 金融緩和大胆に」というタイトルで、以下のように報じた。
「自民党は、衆議院選挙の政権公約を発表し、デフレや円高からの脱却を最優先に、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んでいます。自民党の政権公約は、安倍総裁が２１日、記者会見して発表しました。まず、経済政策について、内閣に設置する『日本経済再生本部』が司令塔となり、名目３％以上の経済成長を達成するとしています。そして具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を２％に設定したうえで、その達成のために日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしているほか、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むなどとしています。また、外交・安全保障政策では、総理大臣官邸に「国家安全保障会議」を設置することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づけることなどが盛り込まれ、対テロ作戦の一環として、おととし１月まで行われた海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開するとしています。さらに、教育政策については、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにするなど、教育委員会制度を抜本的に見直すことや、教科書検定の基準を改めること、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことなどが盛り込まれています。一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加については、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対するとしているほか、原発の再稼働の是非については、すべての原発で３年以内の結論を目指すとしています」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領は、日本の次期政権に「強力なＡＴＭ機能」を期待、安倍晋三総裁、石原慎太郎代表、橋下徹代表代行、小沢一郎代表に白羽の矢を立てている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）によると、再選を果たした米国オバマ政権は、日本政府の「金庫」（金庫番の財務省と金庫の日本銀行）を完全支配しようと、次期総選挙後に誕生する新政権づくりに影響力を及ぼそうとしている。米国ＣＩＡ対日工作者たちは、野田佳彦首相の政治力に失望しており、自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の石原慎太郎代表・橋下徹代表代行、国民の生活が第一の小沢一郎代表に白羽の矢を立てて、それぞれに「強力なＡＴＭ（現金自動預け払い機）機能」を期待し、自由に操ろうとしている。

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目次

第５章　小沢一郎の敵と味方 ④

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　渡辺美智雄は、農相や厚相、蔵相などを歴任してきているので、関係省庁への大きな政治的影響力を持っている。その点で、農林族、厚生族議員と呼ばれてはいる。

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