◆再選された米オバマ大統領は、果たして「核戦争」（悪の戦争経済・第３次世界大戦）を回避できるであろうか。米国は、「財政の崖」に悩まされており、この大ピンチを脱するには、どうしても「悪の戦争経済」に頼らざるを得ない誘惑に惑わされる。第２次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガン空爆・イラク戦争と約１０年ごとに大戦争を繰り返してきた。第２次世界大戦の英雄であるアイゼンハウワー大統領が、憂慮して退任したように、米国は、「軍産協同体」の存在により、「悪の戦争経済」に依存しなければ、米国経済を維持できない国家になってしまっている。アフガン空爆・イラク戦争から約１０年を経て、いままた大戦争を求めており、この病的な経済から脱するのは極めて困難な状況にある。オバマ大統領が、この病弊から逃れるのは、至難の業と見られている。
「悪の戦争経済」を策動している勢力が、以下のように存在している。
１．米国「軍産協同体」＝国防総省（ペンタゴン）+ロッキード・マーチン社、ボーイング社以下６０００社＝ロックフェラー財閥
２．欧州「軍産協同体」＝ＮＡＴＯ軍+欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳ＝欧州大財閥ロスチャイルドの英国ロンドン分家イヴリン・ド・ロスチャイルドとフランス・パリ当主ダヴィド・ド・ロスチャイルドゅ（◇英国ロンドン家前当主のヴィクター・ロスチャイルド男爵は、１９１０年生まれ、１９９０年没。１９３６年にジェイコブを生む。原爆開発を影から推進した、原発利権の元め。息子のジェイコブとは考えが合わず、１９７５年にNMロスチャイルド銀行頭取に復帰）
３．中国「人民解放軍」＝７つの軍区が、「核兵器」を保有。９月４日から、習近平国家主席が行方不明になったとき、北京派閥と上海派閥が激突して内戦寸前になる。１る。７軍区が、北京派閥に３軍区と上海派閥に３軍区、中間派１軍区に分かれて、「核戦争」になりかかった。
◆米国の「自然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」によると、５つの公式の核保有国は、現在、約２万発の核弾頭を保有している。内訳は、米国（１万８００発）、ロシア（８６００発）、英国（２００発）、仏（３５０発）、中国（４００発）。１９８６年のピーク時の合計（約６万５０００発）と比べれば減っている。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは10月10日午後１１時４６分、「欧州防衛２社、経営統合を断念 米英仏の利害不一致」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ベルリン＝宮下日出男］欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳは１０日、経営統合に向けた協議を打ち切ると発表した。新会社への政府の影響力をめぐり、英仏独の調整がつかなかったためだ。米ボーイングを抜いて世界最大の航空防衛企業となる大型統合は政治的綱引きの結果、断念に追い込まれた。英国側の規定で統合協議の期限は１０日。両社は期限延長を見送った。声明では協議終了の理由として、英仏独の利害が一致しなかったと指摘。『両社と株主の利益を考え、それぞれの戦略に集中することにした』と表明した。統合には、ＢＡＥの合併などに拒否権を持つ英、ＥＡＤＳの株式を政府が直接保有する仏、自動車大手ダイムラーを通じ間接保有する独の承認が必要だった。だが、仏独が新会社の株式保有で影響力確保を狙う一方、ＢＡＥが扱う米軍の軍事機密の流出を懸念する米国に配慮して英国は政府関与を最低限にすることを主張し、協議は難航した。欧州メディアによると、英仏は政府が保有できる新会社の株式に事実上、上限を設ける一方、独にも仏と同等の株式を提供することで一致したが、独の理解を得られなかった。
独は新会社の本社誘致なども主張。防衛部門の拠点が英国、民間部門の拠点が、ＥＡＤＳ傘下で欧州航空最大手エアバスの本社を持つ仏になることで、自国の立場が低下するのを警戒したとも指摘されている」
◆新たな核戦場として、想定されているのは、次のような地域である。
１．イスラエルＶＳイラン
２．パキスタンＶＳインド
３．インドＶＳ中国
４．朝鮮半島
オバマ米大統領は２００９年１月２０日に就任して、４月５日、プラハで核廃絶について演説している。朝日新聞プラスが4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、以下のように配信している。「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。
米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。
まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。 核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。 核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。（以下、略）」
この演説を受けて、ノーベル財団は、オバマ大統領は、ノーベル賞を授与した。だが、
この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる。この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる状況が、時々刻々と迫りつつあり、オバマ大統領は、「悪の戦争経済」に絡め取られようとしている。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界の軍需産業は、日本の技術と部品を使わなければ、最優秀の武器を製造できず、「悪の戦争経済」を支
えているのが、平和国家日本とは皮肉？
◆〔特別情報①〕
日本は、「武器輸出三原則」により、海外に武器を輸出することを禁じている。だが、世界の軍需産業は、日本の技術と部品を使わなければ、最優秀の武器を製造できない状況になっているという。平和国家日本の技術と部品が
、「悪の戦争経済」を力強く支えているというのは、何とも皮肉なことである。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
目次
第３章 すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ①
二つの政策の実現に向けて
小沢一郎が、「政治改革」と「政治・軍事大国化」を目指すきっかけとなったのは、湾岸戦争だった。すなわち、事を起こすための「動機」である。
そのための理論武装を行ったのが、かつて小沢一郎自らが会長を務めて指揮を取った自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別称・小沢調査会)であった。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
「悪の戦争経済」を策動している勢力が、以下のように存在している。
１．米国「軍産協同体」＝国防総省（ペンタゴン）+ロッキード・マーチン社、ボーイング社以下６０００社＝ロックフェラー財閥
２．欧州「軍産協同体」＝ＮＡＴＯ軍+欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳ＝欧州大財閥ロスチャイルドの英国ロンドン分家イヴリン・ド・ロスチャイルドとフランス・パリ当主ダヴィド・ド・ロスチャイルドゅ（◇英国ロンドン家前当主のヴィクター・ロスチャイルド男爵は、１９１０年生まれ、１９９０年没。１９３６年にジェイコブを生む。原爆開発を影から推進した、原発利権の元め。息子のジェイコブとは考えが合わず、１９７５年にNMロスチャイルド銀行頭取に復帰）
３．中国「人民解放軍」＝７つの軍区が、「核兵器」を保有。９月４日から、習近平国家主席が行方不明になったとき、北京派閥と上海派閥が激突して内戦寸前になる。１る。７軍区が、北京派閥に３軍区と上海派閥に３軍区、中間派１軍区に分かれて、「核戦争」になりかかった。
◆米国の「自然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」によると、５つの公式の核保有国は、現在、約２万発の核弾頭を保有している。内訳は、米国（１万８００発）、ロシア（８６００発）、英国（２００発）、仏（３５０発）、中国（４００発）。１９８６年のピーク時の合計（約６万５０００発）と比べれば減っている。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは10月10日午後１１時４６分、「欧州防衛２社、経営統合を断念 米英仏の利害不一致」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ベルリン＝宮下日出男］欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳは１０日、経営統合に向けた協議を打ち切ると発表した。新会社への政府の影響力をめぐり、英仏独の調整がつかなかったためだ。米ボーイングを抜いて世界最大の航空防衛企業となる大型統合は政治的綱引きの結果、断念に追い込まれた。英国側の規定で統合協議の期限は１０日。両社は期限延長を見送った。声明では協議終了の理由として、英仏独の利害が一致しなかったと指摘。『両社と株主の利益を考え、それぞれの戦略に集中することにした』と表明した。統合には、ＢＡＥの合併などに拒否権を持つ英、ＥＡＤＳの株式を政府が直接保有する仏、自動車大手ダイムラーを通じ間接保有する独の承認が必要だった。だが、仏独が新会社の株式保有で影響力確保を狙う一方、ＢＡＥが扱う米軍の軍事機密の流出を懸念する米国に配慮して英国は政府関与を最低限にすることを主張し、協議は難航した。欧州メディアによると、英仏は政府が保有できる新会社の株式に事実上、上限を設ける一方、独にも仏と同等の株式を提供することで一致したが、独の理解を得られなかった。
独は新会社の本社誘致なども主張。防衛部門の拠点が英国、民間部門の拠点が、ＥＡＤＳ傘下で欧州航空最大手エアバスの本社を持つ仏になることで、自国の立場が低下するのを警戒したとも指摘されている」
◆新たな核戦場として、想定されているのは、次のような地域である。
１．イスラエルＶＳイラン
２．パキスタンＶＳインド
３．インドＶＳ中国
４．朝鮮半島
オバマ米大統領は２００９年１月２０日に就任して、４月５日、プラハで核廃絶について演説している。朝日新聞プラスが4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、以下のように配信している。「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。
米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。
まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。 核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。 核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。（以下、略）」
この演説を受けて、ノーベル財団は、オバマ大統領は、ノーベル賞を授与した。だが、
この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる。この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる状況が、時々刻々と迫りつつあり、オバマ大統領は、「悪の戦争経済」に絡め取られようとしている。
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※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
目次
第３章 すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ①
二つの政策の実現に向けて
小沢一郎が、「政治改革」と「政治・軍事大国化」を目指すきっかけとなったのは、湾岸戦争だった。すなわち、事を起こすための「動機」である。
そのための理論武装を行ったのが、かつて小沢一郎自らが会長を務めて指揮を取った自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別称・小沢調査会)であった。
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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