小沢一郎代表「暗黒人民裁判」で完全無罪確定、マスメディアは謝罪、反省の弁がなく、由々しき事態だ

◆国民の生活が第一の小沢一郎代表に対する「暗黒人民裁判」の検察官役弁護士（大室俊三弁護士、山本健一弁護士、村本道夫弁護士、３人）が１１月１９日、最高裁への上告を断念し小沢一郎代表の完全無罪が正式に確定した。晴れて完全無罪となり、小沢一郎代表は、これから何憚ることなく、正々堂々と選挙活動、政治活動に打ちこむことができる。それにしても、あれほど「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎして、近代刑法の「推定無罪の原則」をないがしろにし、「推定有罪」どころか、いかにも「完全有罪」でもあるかのように、「刑事被告人」のレッテルを小沢一郎代表を叩きのめしてきたマスメディア（読売新聞、産経新聞、毎日新聞、夕刊フジ、週刊現代、文藝春秋、週刊旬文春、フジＴＶ、ＴＢＳテレビ＝みのもんた朝ズバ！など）は、
「日本国憲法軽視」、「基本的人権無視」の「魔女狩り」さながらの報道を垂れ流しておきながら、謝罪、反省の弁が一言もない。これは、マスメディアにとって自殺行為に等しく、誠に由々しき事態である。
◆またさらにマスメディアが変なのは、世論調査である。インターネットの世論調査結果との大きな違いが、しばしば指摘されてきた。その代表的なのが、「政党支持率」である。
　たとえば、朝日新聞デジタルは11月19日午前5時29分、世論調査結果を配信した。このなかで政党支持率は、以下の通り。
「政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。無党派層は６０％と高い水準にある。
衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった」
　ＨＫＮＥＷＳｗｅｂは11月19日午後７時22分、「ＮＨＫ世論調査 各政党支持率」というタイトルで、次のように報じた。
　「ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、▽自民党が２４．７％、▽国民の生活が第一が１．１％、▽公明党が４．３％、▽共産党が２．６％、▽みんなの党が１．５％、▽社民党が０．３％、▽日本維新の会が３．９％、▽国民新党が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽太陽の党が０．６％、▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％でした」
　これに対して、Yahoo!みんなの政治は「衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。政党が乱立する乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっている？ （2012年11月18日～）と質問して、１１月２０日午前１時現在、次のような世論調査結果を示している。
計 3726 票 （決まっている 84% ＝3148 票、ある程度は決まっている10% ＝380 票、
決まっていない 5% ＝198 票）
　回答者の支持する政党の割合＝民主（3%）自民（16%）生活（47%）公明（1%）共産
（1%）みんな（3%）社民（0%）維新（3%）きづな（0%）国民（0%）減税（0%）大地（0%）
たち日（1%）改革（0%）日本（0%）その他（1%）なし。
　朝日新聞デジタルの「国民の生活が第一、社民が各１％」、ＮＨＫの「国民の生活が第一が１．１％」とYahoo!みんなの政治の「生活（47%）」との違い、落差は、何なのであろうか。いわゆるマスメディアが「電話調査」で回答させているのに対して、インターネットのYahoo!みんなの政治の調査は、投稿者が自主的に回答している。少なくとも「自主的回答」の方が正しいのではないかと考えられる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「自分だけ助かりたい権力亡者」野田佳彦首相が企む国民を欺く陰謀とは？

◆〔特別情報①〕
　事実上の総選挙戦が始まっているなかで、選挙後の政権の形をめぐって、様々な陰謀が、取り沙汰されている。このなかで最も国民を欺くものが、野田佳彦首相の陰謀だ。民主党の大敗北をすでに覚悟していて、民主党の公認候補者を見殺しにする一方、松下政経塾出身の仲間だけは、新政権に入って、生き残り、権勢を振るい続けようとするもので、「権力亡者ぶり」を露骨に示している。その野田佳彦首相の権力亡者ぶりとは？

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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）　
『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
～争点は、消費税、原発、TPP


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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

第５章　小沢一郎の敵と味方　②

新党の動きは山口敏夫に注目

　山口敏夫は、昭和15年8月29日、父・六郎次(元衆議院議員)、母・文子の三男として、埼玉県東松山市で生まれた。七人兄姉で、男四人、女三人の下から二番目である。明治大学法学部に入学し、学生時代から、石田博英衆議院議員(元労相)の事務所に出入りし、政治家としての勉強をしていた。大学卒業後、石田博英の秘書となり、労相秘書官を務めた。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

野田佳彦首相はオバマ大統領を総選挙のＰＲに利用、大切なインドのシン首相の来日は、衆院解散で反故にした

◆野田佳彦首相は１１月１８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（１１月１８日～２０日）に出席するためカンボジアの首都プノンペン入りした。だが、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との個別会談は見送られる見通しであるうえに、例年の日中韓首脳会談も今回は行わない方向であり、オバマ米大統領と２０日にプノンペンで予定されている日米首脳会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する立場を改めて伝える方針だともいう。
　尖閣諸島、竹島問題で日中、日韓関係がこじれているとはいえ、総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）控えて、これでは、中国、韓国が、「野田佳彦首相の落選」を願っているに等しい。オバマ米大統領に、「ＴＰＰ交渉参加」表明するためにカンボジアを訪問したのであれば、何も温家宝首相、李明博大統領に嫌われて、相手にもされず、恥ずかしい思いをするだけの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で、米中外交をする必要はない。堂々と訪米して、ホワイトハウスで「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、記者会見し、世界にアピールする方が、余程よい。
オバマ米大統領にしても、総選挙の結果、政権の座から引きずり降ろされる可能性が大である野田佳彦首相の「ＴＰＰ交渉参加」の表明などどこまで信用するであろうか。はなはだ疑問である。総選挙のＰＲに利用しようとしていると先刻承知のはずである。農協や日本医師会などを選挙地盤にしている自民党がＴＰＰ交渉参加に慎重姿勢を示しているのであるから、自民党・安倍晋三政権が誕生すれば、野田佳彦首相の「ＴＰＰ交渉参加」表明は、たちまち反故にされてしまうに違いないからだ。野田佳彦首相のこんな小賢しい、姑息な外交は、日本の品位を貶めるだけで、マイナスである。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは11月18日午後６時19分、「野田首相、カンボジア入り＝２０日、日米首脳会談」という見出しで、以下のように配信した。
　「【プノンペン時事】野田佳彦首相は１８日午後（日本時間同）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、仁実夫人とともに政府専用機でカンボジアに到着した。オバマ米大統領と２０日にプノンペンで会談、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する立場を改めて伝える方針だ。日米首脳会談はオバマ大統領の再選後初めて。首相は出発に先立ち、首相公邸前で記者団に「安全保障、経済、人的・文化的交流を含めて、日米同盟がさらに深化する展望を持った議論をしたい」と述べた。会談では、中国の活発な海洋進出で安全保障環境が激変するアジア太平洋情勢についても協議する。首相はＡＳＥＡＮ各国首脳との会議や、米中韓首脳らも交えた東アジアサミットに出席。ミャンマーのテイン・セイン大統領、インドのシン首相とも個別に会談する。一方、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる対立を背景に、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との個別会談は見送られる見通し。例年の日中韓首脳会談も今回は行わない方向だ」
◆野田佳彦首相が、外交をないがしろにしていることは、インド外交にも如実に表れている。シン首相が１１月１６日に訪日する予定だった当日に、野田佳彦首相は、衆院を解散してしまったのである。民主党内で総意となっていた「野田降ろし」の動きに大ショックを受けて、狼狽し、激怒し、その挙句、大事なインド外交を犠牲にしてまでして、国益よりも自分の感情を最優先したのだ。読売新聞は11月15日午後８時43分、「解散表明余波…出発直前に訪日延びたインド首相」という見出しで、次のように報じている。
　「【ニューデリー＝田原徳容】野田首相は１５日、解散表明を受けて同日からの訪日を延期したインドのシン首相と電話で会談した。インド外務省によると、野田首相は、シン首相に『重要な話ができる状況にない』と説明し、遺憾の意を示したという。同省によると、電話会談は数分間。両首脳は、シン首相の訪日日程を再調整することを確認したほか、１６日に予定されていた首脳会談で署名することになっていたレアアースの対日輸出など両国間の合意事項について、早期の署名実現を約束した。インド側では、日本へ出発する直前の解散表明で訪日延期を余儀なくされたことへの不満もくすぶっているという」
　シン首相は、訪日直前に日本のマスメディアの取材に応じ、尖閣諸島問題など領土問題について日本に理解を示し、親日的な姿勢を表明していた。インドは、日本と中東を結ぶ「シーレーン」を臨む位置にあり、日本の生命線を守るうえで、戦略上、極めて大切な国である。
　一方、インドは、中国との間でカシミール問題という国境紛争に加え、中国の侵略にあい、チベットから逃れてきたダライ・ラマの亡命政権を抱えて、「核戦争の危険」に曝されている。この意味で、日本との親密な外交関係の深化と維持を心から望んでいる。にもかかわらず、野田佳彦首相は、その期待を裏切ってしまったのである。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「野田首相を選挙の顔にしては、まずい」と民主党執行部が、テレビＣＭや各局テレビ出演から外して、「野田降ろし」ならぬ、懸命に「野田隠し」している

◆〔特別情報①〕
　「信無くば立たず」という。孔子が、弟子の顔淵の質問に答えた。「論語」顔淵篇の一説だ。「社会は政治への信頼なくして成り立つものではない」という意味。孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の三つを挙げ、なかでも重要なのが信頼であると説いた。この言葉は、軽く受け止めてはならない。野田佳彦首相は、マニフェストに違反して、消費税増税法成立を強行して、国民の信を失った。一度失った信をを回復するのは、至難の業である。いかにテレビＣＭで詫びようとも、百万語を費やして弁解、弁明しようとも、姑息な手段で、衆院を解散して、国民の目を眩ませようとも、「信頼」を取り戻すことはできない。それが、普遍の「政治原理」というものだ。

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目次

第５章　小沢一郎の敵と味方 ①

旧田中派の跡目争いが…

　平成6年9月28日、新生党、公明党、日本新党、民社党などの旧連立政権与党など、現在の野党各派が、平成6年9月28日、新・新党結成に向けての動きの第一段階として、衆議院の統一会派「改革」の結成を土井たか子衆議院議長に届けた。
　新しい統一会派「改革」には、百八十七人が参加し、衆議院では自民党の200人に次ぐ第二の勢力となった。

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石原慎太郎前都知事が、苦節３０年、やっと総理大臣を窺える日本維新の会代表に就任できた

◆日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）がかねてから熱望していた念願が、やっと実現した。それは石原慎太郎前都知事（太陽の党共同代表）を日本維新の会の「神輿」として担ぎ上げることである。橋下徹代表と石原慎太郎前都知事が１１月１７日、大阪市内で会談して、「太陽の党が解党して日本維新の会に合流。代表は石原前都知事が務め、橋下市長は代表代行が就任すること」で正式合意した。
　戦いは、陣営のトップである「将帥」にどんな人物が座り、采配を振るうかによって、勝敗が決まる。全国的に知名度が高く、人気のある石原慎太郎前都知事が代表に就任したことで、「日本維新の会」に「目」が入った。すなわち、「開眼」し、「魂」が打ちこまれたと言える。
かつてフランス軍が、ピンチに立たされた時、馬上のナポレオンの雄姿が眼前に現れたのを仰ぎ見た将兵が奮い立ち、奮戦して大勝利したという例が示しているように、勝敗は、ひとえに「将帥の雄姿」一つにかかっている。
　総選挙戦場においても、国民有権者が、歓喜するのは、やはり仰ぎ見るような将帥の雄姿である。この点において、たとえ老体で自ら「暴走老人」と言ってはいても、石原慎太郎前都知事は、申し分ない。
◆石原慎太郎前都知事は、自民党衆院議員時代、「政界の暴れん坊集団」と言われた「青嵐会」（中川一郎会長＝中川派の領袖。農相、科学技術庁長官）の 事務局長として大暴れしていた。だが、１９８３年１月９日、札幌パークホテルで怪死した。その後、中川派を引き継ぐ形になった石原慎太郎前都知事は、自民党の策士と言われた松野頼三元防衛庁長官（松野頼久衆院議員の父）に相談し、「自分の派閥を立ち上げなさい」とアドバイスを受けた。しかし、派閥を立ち上げるために資金調達の歩いたものの、思うようにならず、結局、福田赳夫元首相率いる「清和会」（米ＣＩＡ対日工作者と緊密）に草鞋を脱いだ。
　あれから苦節２９年（間もなく３０年になる）、総理大臣になろうと心に決めて、努力してきたが、途中諦めて、東京都知事に転進していた。だが、総理大臣を諦めたわけではなかった。都知事を辞して太陽の党の共同代表に就任し、やっと党首になったけれど、弱小政党のため前途は開けない。紆余曲折の末、総理大臣を窺える「大政党」に大化けする可能性が大の日本維新の会の党首にやっとたどり着くことができたのである。詳しくは、拙著「石原慎太郎の日本を救う決断」（青春出版社刊）を参照。
　テレビ朝日が11月17 日午後５時30分、「『維新』『太陽』と合併　石原氏が維新の会代表に」というタイトルをつけて、次のように報じた。
　「日本維新の会は17日午後、太陽の党との合流を正式に発表しました。太陽の党が解党して日本維新の会に合流。代表は石原前都知事が務め、橋下市長は代表代行となります。　大阪市内の会場では、日本維新の会の新しい一次公認候補者の発表が行われていました。同じ会場で行われていた所属議員全員の会議で両党の合併は正式に決定されました。日本維新の会・石原慎太郎新代表：『この国は危ないぞと。何とかしてくれよ。誰か何とかしてもらいたいと。私は、一番大きな強い国民の民意だと思います』『プロ野球にはワンポイントリリーフというのがありますが、私はワンポイント先発のピッチャーですから、あとは皆さんに任せる。そのつもりでやろうじゃないですか』『三極じゃないんだ、第二極をつくる。第二極を』、日本維新の会・橋下徹代表代行：『今やらなきゃいけないのは、椅子を並べ変えること。そもそも今の椅子が古すぎて、この椅子自体を取り替えなきゃいけない。古い椅子のまんまで、ボロボロの椅子のまんまで、政治家が一生懸命椅子取りゲームをやっている。こんなことでは日本は動きませんよ』両党の合併はこの会議の前、維新の会の橋下代表と太陽の党の石原前都知事らのトップ会談で最終決断され、合併の文書への調印を行ったということです。党の形態ですが、太陽の党が解党して日本維新の会に合流する形で、新しい代表には石原氏が就任。橋下氏は代表代行となります。幹事長は引き続き松井大阪府知事で、国会議員団の代表は平沼赳夫前衆院議員に変わります。石原新代表は挨拶のなかで、『第三極ではだめだ。第二極となる』と力強く宣言。維新の会の所属の地方議員からも大きな拍手が上がりました。紆余曲折の末、合併に至ったこの両党。石原・橋下という発信力のある強力なツートップのもと、次期衆院選で台風の目になることは必至です」
　日本維新の会の次のステップは、「選挙区調整」である。「減税日本」「みんなの党」「国民の生活が第一＝新党大地・真民主」などとバッティングしないように綿密に調整していかなくてはならない。
共同通信が１１月１７日午後７時５６分、「日本維新の会、４７人を１次公認　衆院選小選挙区」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本維新の会は１７日、衆院選小選挙区の１次公認候補４７人を発表した。みんなの党から参加した参院議員の小熊慎司氏を福島４区、上野宏史氏を群馬１区、桜内文城氏を愛媛４区にそれぞれ擁立。民主党から参加した前衆院議員の今井雅人氏は愛知４区で立候補する予定だったが、岐阜４区に変更した。松野頼久、石関貴史、松浪健太、谷畑孝氏はそれぞれ地元選挙区から出馬する。前東京都杉並区長の山田宏氏は東京１９区。大阪維新の会所属の地方議員３人も公認した。その他の１次公認は『維新政治塾』塾生や行政経験者を対象とした１次公募から、成績上位者を中心に選んだ」
　さらに、関ケ原合戦で敗軍となった「西軍」の「総大将・毛利輝元」と「豊臣秀頼」は、大阪城にいて、動かず、決戦場に姿を現さなかった。これでは、勝てるわけがない。この前例を教訓にするならば、橋下徹代表代行は、立候補すべきである。そうでなければ、同志の意気は上がらない。

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日本維新の会の石原慎太郎代表、橋下徹代表代行就任の画をだれが描いたのか、「陰の動き」を見逃してはならない

◆〔特別情報①〕
　石原慎太郎代表、橋下徹代表代行就任が正式に決まり、「日本維新の会」が、「画竜点睛」を得て、本格的に「政権取り」を目指して稼働し始めた。中央省庁の官僚群による「権力機構」を根底から覆し、「住民自治」に立脚した「地方分権機構」重視の統治機構に改革するのが最大目的である。新たなる「幕藩体制の構築」だ。この大仕事を支えている勢力は、日米関係を含めて、極めて分厚い。その勢力とは？

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第４章　正義の「国連軍」への参加こそ日本の生きる道 ②

日本は米国を目指す

　積極的平和主義からイメージされるのは、米国である。「自由を守る」という大義名分を掲げて世界各地で戦闘行動を行ってきたあの雄々しい姿が、これから日本の目指すものとなり、それが集団指導体制の責任を担う日本に課せられた任務となる。

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野田佳彦首相は、「時計の針を戻して後ろに戻るのか」と力むが、すでにバックしているのは首相自身だ

◆横路孝弘衆院議長が１１月１６日午後３時半、衆院解散の詔書を見上げ、た。衆院は
解散され、この瞬間、全衆院議員の首が切られ、事実上、総選挙戦に突入した。NHKの集計によると、１６日夕現在、定員４８０人に対し、１０８７人が立候補、競争率は２.３倍(
小選挙区は３.４倍)という。
玄葉光一郎外相が「バカ正直解散」と自虐的に言うように、この総選挙は「民主党政権」の「成果が問われるいわば「勤務評定選挙」でもある。
野田佳彦首相は同日午後６時から、内閣記者会で記者会見した。
時事通信社は11月 16日午後７時12分、「約束果たすため解散＝野田首相『悪弊断ち切る』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「野田佳彦首相は１６日夜の記者会見で、衆院を解散した理由について、８月の自民、公明両党との党首会談での合意を念頭に『政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現した暁には《近いうちに国民に信を問う》と言った。その約束を果たすためだ』と述べた。また、『《決められない政治》が続いてきた。その悪弊を解散することで断ち切りたい』と強調した。首相は衆院選の意義について『（政治を）前に進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して後ろに戻るのかだ』と指摘。自民党を念頭に『世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する古い政治に戻ることがあってはならない』と語った」　
しかし、野田佳彦首相が力説した「（政治を）前に進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して後ろに戻るのかだ」という言い方は、まやかしである。それは、「政治主導」を目指しなから、自民党政権時代と何ら変わらない「官僚主導」にすでに逆戻りしているからだ。それを身をもって実証したのが、財務相を務めた野田佳彦首相だった。民主党のマニフェストに違反する消費税増税法を成立させたからである。だから、野田佳彦首相は、ここでもまた「ウソ」の上塗りをして、総選挙戦に臨もうとしている。
消費税増税法を成立させても、景気をよくできない。東日本大地震被災地の復旧復興事業は、遅々として進まない。近隣外交は無茶苦茶にしている等々、やることなすこと、ヘマとドジばっかり踏んでいる。これは、野田佳彦首相に「政治力」（人とカネを動かす力）が欠けているからである。「青いよ、黄色いよ、経験が浅いよ」という批判が飛んでいるほど、政治家として未熟なのだ。
◆どうも、野田佳彦首相は、「度量も胆力もない」、薄っぺらな政治家である。挑発されるとムキになって、軽はずみな行動に出てしまう性癖がある。衆院予算委員会で自民党からさんざん「ウソつき」と罵られ、我慢できなかった。いかに罵倒されようとも、じっと堪え忍ぶ「度量と胆力」がなかった。
　1614年（慶長19年）12月4日の大阪冬の陣における「真田丸の戦い」（豊臣軍の勝利、幕府軍退却）が想起される。
徳川幕府軍の前田勢は、篠山からの妨害に悩まされていたため篠山の奪取を目論み、前田勢の先鋒本多政重、山崎長徳らが夜陰に乗じて篠山に攻め上がった。だが、真田勢は城内に引き上げており、もぬけの殻。夜が明けると、真田勢が、肩すかしを食った前田勢に対して、「お尻ペンペン」、すなわち、お尻を敵に向けて、手で叩いてバカにするなど、散々に愚弄した。前田勢はその挑発に乗ってしまい、真田丸に攻めかけた。真田勢は、前田勢を引きつけて、充分城壁にとりついたところに銃撃を浴びせ、前田勢に大損害を与えた。前田利常は、指揮官たちが命令なく攻撃したことに激怒し、兵を引き上げさせようとした。前田勢の攻撃を知った井伊、松平勢もそれにつられて、攻撃を仕掛けた。この時、城内で火薬庫が誤って爆発する事故が発生し、その音を聞いた幕府軍は南条の内応によるものと勘違いし、さらに激しく攻めかけた。豊臣軍は城壁に殺到する幕府軍に対して、さらに損害を与えた。これらの惨状を知った家康は退却を命じ、その直後、家康は各将を呼んで軽率な行動を叱責したという。
　衆院予算委員会で自民党からさんざん「ウソつき」と罵られたのは、文字通り「お尻ペンペン」だった。これに挑発されて、野田佳彦首相は、「バカ正直解散」に打って出てしまったのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹代表の背後に小沢一郎代表と鈴木宗男代表がいて、「第３極」構築のために、水面下で水かきを激しく動かしている。

◆〔特別情報①〕
　いわゆる「第３極」をめぐって日本維新の会、太陽の党、減税日本、みんなの党が、1つに野のまとまることできるのか。衆院解散、総選挙（１２月４日公示、１６投開票）に向けて、切羽詰まった状況に、時間が砂時計の砂のように時々刻々、どんどん少なくなっているのに、やはり、「第３極」を目指す「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の名前が、ほとんどマスメディアに登場してこない。だが、小沢一郎代表は、水面下で水かきを激しく動かしている。一方、衆院が解散された１１月１６日午後、「国民の生活が第一」の三宅雪子衆院議員（群馬４区→比例代表北関東ブロック復活当選）が、「野田佳彦首相の選挙区、千葉４区で戦う決心をしました」とツイッターに書いた。

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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）　
『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
～争点は、消費税、原発、TPP


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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

第４章　正義の「国連軍」への参加こそ日本の生きる道 ①

世界の平和に寄与する～小沢調査会二つめの柱

　小沢調査会の提言は、もはや日本も、非軍事面だけの貢献で逃げようとしても許されない時代になっていることを強調し、軍事的貢献により、いわば「血の貢献」にも積極的・能動的に踏み出していくべきであると説く。それには、きちんとした理念を持って臨まなくてはならない。その観点から、「2.世界の平和に寄与するための日本の理念」を示している。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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小沢一郎代表は、習近平国家副主席、李克強副首相と親密であり、総選挙後、日中関係改善に重用すべきだ

◆日中関係をグチャグチャにした野田佳彦首相が１１月１６日、衆院を解散する。同時に、総選挙の結果、民主党壊滅が予測され、事実上「民主党解散」が確実となっているので、野田佳彦首相は、責任を取って退陣に追い込まれることから、「伝家の宝刀」を自主的に抜いて解散したこの総選挙が花道となる。
　退場したのち、こじれにこじれている日中関係ばかりでなく、日韓関係、日朝関係を含めて、近隣外交を改善できるのは、小沢一郎代表である。胡錦涛国家主席、温家宝首相とのホットラインを持ち、さらに習近平国家副主席と李克強副首相とも緊密な人間関係を築いている。習近平国家副主席が２００９年１２月に「天皇陛下に会見させて欲しい」と頼んできたとき、仲介の労を取って実現した。李克強副首相は、若かりし頃、岩手県水沢市（現在・奥州市）の小沢邸を訪れて、小沢一家と仲良く過ごしていた。そういう間柄である。
　そうした小沢一郎代表を排除したのが、菅直人前首相と野田佳彦首相であった。この冷たい仕打ちを中国最高指導部が知らないはずがない。小沢一郎代表になり代わって、「仕返し」をしてくれていた。だからこそ、習近平国家副主席と李克強副首相は、菅直人前首相と野田佳彦首相がいくら首脳会談を申し込んでも、まともに取り合ってもらえなかった。これは、岡田克也副総理も、同様であった。政治というものが、国内政治に限らず、国際政治においても、「人間関係」で成り立っていることに、余りにも無知であった。
◆野田佳彦首相が衆院解散を公言した同じ日（１４日）、中国共産党の第１８回党大会が、今後５年間の指導部となる新しい中央委員や中央委員候補計３７６人を選出して閉幕した。胡錦涛総書記が退任。最高指導部である政治局常務委員９人（チャイナ・ナイン）のうち、習近平国家副主席と李克強副首相の２人を除き、胡錦涛総書記や温家宝首相ら７人が引退した。
サーチナは11月15日午後１時20分、「中国の新指導陣が決定…中国共産党常務委員「チャイナセブン」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。第17期には9人だった同党中央政治局常務委員は、第18期では7人になった。これまで、同常務委員は「チャイナナイン」などと呼ばれていたが、第18期では「チャイナセブン」ということになる。中国共産党中央政治局常務委員会常務委員の氏名は以下の通り。・習近平（総書記＜党トップ＞。国家主席と中央軍事委員会主席の3職を兼任する見込み）／・張徳江（全国人民代表大会の常務委員会委員長＜日本の国会議長に相当＞に就くとみられている）／・李克強（首相に就任するとみられている）／・劉雲山／・兪正声／・張高麗／・王岐山（編集担当：如月隼人）」
　中国共産党１党独裁の北京政府の新指導部は２０１３年３月１５日に全国人民代表大会を経て、正式に発足する。
　小沢一郎代表が、北京政府の新指導部とも、いかに親密な人間関係を築いているかを知らずして、日中関係を改善しようとしても、徒労に終わる。このことは、国民もよくよく認識、理解して小沢一郎代表という稀有な政治家を重用する必要がある。今回の衆院解散・総選挙が、絶好の機会である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相は、輿石東幹事＝小沢一郎代表合作「野田降ろしクーデター計画」に仙谷由人、前原誠司、枝野幸男３人が乗っていたのを知り大ショック、狼狽、激怒して解散宣言！

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相は、ドジョウであることを忘れて、「国民の生活」ではなく、「自分の見栄」＝「格好づけ」を最優先、「伝家の宝刀」を抜いてみたくて、「金魚」になって、退陣しようとしている。すなわち、野田佳彦首相は１１月１６日、衆院解散を断行、総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）を執行する。これに先立ち、「０増５減」法案、特例公債法案を成立させ、定数削減に見通しをつける。しかし、これらは、みな「国会議員」にかかわる事項にすぎず、「国民の生活」に直接関係はない。それどころか、国民年金減額法改正案を成立させて、「年金生活者」に打撃を与えようとしている。１０月から大不況のサイクルに突入している現実を理解せず、野田佳彦首相は、自民党、公明党と手を結んで国民いじめの「苛政」＝「悪政」を推し進めようとしている。

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目次

第３章　すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ⑤

日本は責任分担せよ

　さて、提言は、「日本の立場」について、次のように述べている。

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野田佳彦首相がヤケッパチの「自爆解散」宣言、「怒り」と「いきどおり」で決行、民主党滅亡へ

◆「１１月１６日、衆院解散、１２月４日公示・１６日投開票」が決まった。野田佳彦首相が、党首討論（１４日）で自民党の安倍晋三総裁に「１６日に衆院を解散する」と明言　したことから一気に日程が確定した。「国民との約束を裏切り、消費税増税法成立を強行し、信用を失墜して、追い込まれた挙句の果て」にヤケッパチになっての事実上の「自爆解散」の宣言である。
　近隣外交上も、これほど平和友好関係を滅茶苦茶にした総理大臣はいない。韓国の李明博大統領を欺き、中国の胡錦涛国家主席のメンツを丸潰れにし、ロシアのプーチン大統領から敬遠され、米国のオバマ大統領には、粗略に扱われ、加えて言えば、北朝鮮の金正恩第一書記（元帥）には、相手にされていない。これでは、外交は成り立たない。
◆「こんなリーダーにはついて行けない」と民主党は、崩壊が急速に進んでおり、そのなかで「野田降ろし」が始まっていた。「野田佳彦首相では選挙に勝てない」と憂慮し、「選挙に勝てる顔」として「細野志豪志政調会長」を擁立しようとする動きが、かなり進んでいた。この意味では、野田佳彦首相の下で選挙戦を戦うのでは、当然、苦戦を覚悟しなくてはならない。
　しかし、野田佳彦首相は、総選挙後の「自公民連立政権」への食い込みに期待をかけているとも言われている。この場合、自民・公明両党で過半数に届かないことが予想されている状況下、民主党が惨敗するにしても、最悪４０～最大８０を確保できれば、３党連立政権を樹立できると計算しているのだ。もちろん、取らぬ狸の皮算用ともなりかねないので、甘い考えが、許されないのは、言うまでもない。
◆野田佳彦首相は、民主党所属の衆院議員２４７人（このうち３人が離党届を提出済み）のうち、１６０人前後の落選を覚悟していると言われている。はっきり言えば、「見殺し」にするということだ。自分に刃向かい、背く者は、容赦なく切って捨てる非情さを剥き出しにした。
　野田佳彦首相は、極めて感情的になっている。それは、輿石東幹事長が、小沢一郎代表に向けて「消費税増税では、意見が違ったが、その他の点では、異なっていない。同志であり、仲間だから、もう一度一緒にやっていけると思う」と盛んに秋波を送り続けてきた。鳩山由紀夫元首相を介して、「仙谷由人、前原誠司、枝野幸男の３人は排除するから、元通り一緒にやろう」と小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」との連立政権樹立を申し込んでいた。小沢一郎代表は、当初、これを一切取り合わない態度を取り続けていた。だが、その後、２人は緊密に連絡を取り合っていた。一方で、財務省が野田佳彦首相を「見限り、切り捨てた」という情報も流れていた。
　この動きを知った野田佳彦首相は、大きなショックを受けたという。裏切られたと感じた野田佳彦首相は、政治の師匠である細川護熙元首相（日本新党創立者）に相談し、指南を受けた。それは、
「追い込まれて逃げ、みじめな姿で退陣するようなことをしてはならない。能動的にやりなさい」
　というものだったという。要するに、常に主導権を握って難局に当たれという指南である。これは、「孫子の兵法」で有名な古代中国の武将・孫武が残した「必勝の極意」の1つである。
　「善く戦う者は、人を致して人に致されず」（｛虚実篇第６｝）
　致すとは、主導権を握るということである。だが、孫武は、こうも説いている。
　「算多きは勝ち、算少なきは勝たず」（「始計篇第１」）
算とは、勝算のことである。
「主は怒りを以て師を興すべからず、将は、いきどおりを以て戦いを致すべからず」（「火攻篇第１２」）　
どうも、野田佳彦首相は、「怒り」と「いきどおり」によって、衆院解散・総選挙を決行しようとしている感がある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表と鈴木宗男代表が、民主党衆院議員の「引き抜き作戦」を展開、離党決意組が３５人から７５人に急増の勢い

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表のごく近い筋からの情報によると、「第３極」の選挙区調整を進めている小沢一郎代表のところに、「民主党を離党したい」と駆け込んでくる現職衆院議員が、増えているという。民主党内には、離党決意組が３５人いると言われて、１１月１３日には、このうち、２０人が「離党する」と伝えてきていた。その先陣を切って抜けてきた小沢鋭仁元環境相（鳩山由紀夫元首相の側近）が、日本維新の会に入党し、山梨１区から立候補することが決まっているという。

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第３章　すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ④

「湾岸戦争の教訓」で自衛隊を派遣

　そうした経緯を物語るように、提言は、「湾岸戦争の教訓」との項目を設けて、問題点を指摘しているのである。

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石原慎太郎前都知事が、新党「太陽の党」を結党、この日、野田佳彦首相と輿石東幹事長の間に「亀裂」生じる

◆石原慎太郎前都知事が１１月１３日、新党「太陽の党」(石原慎太郎、平沼赳夫共同代表)を結党した。小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」の東京高裁（控訴審）が１２日、「控訴棄却＝無罪」判決を下したのを受けて新党立ち上げというまさにタイミングをしっかり計った意図がありありと窺われる。
　石原慎太郎前都知事を尊敬する日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、「石原さんらしい党名だ」と歓迎している。芥川賞受賞作「太陽の季節」と大阪万博のシンボルであった岡本太郎作「太陽の塔」を重ね合わせたような党名だからだ。
石原慎太郎前都知事は、「日はまた昇る」と日本再生の意味を込めているのだが、この新党が「サンライズ」として日本再生の先導役を果たすのか、「サンセット」の引導役を務めてしまうかは、これからの課題だ。何しろ、代表である石原慎太郎前都知事が８０歳、現職の国会議員５人も高齢者ばかりで、平均年齢が７３．８歳だから、足もとがふらついている。
◆それでも、若手集団の日本維新の会、みんなの党、減税日本、自民党の1部、それに小沢一郎代表率いる国民の生活が第一、友党の新党大地・真民主が大同団結して、一丸となって、橋下徹代表の言う「大戦（いくさ）」に臨めば、大勝、圧勝は間違いないであろう。消えて無くなるのは、民主党だ。無くならないまでも、ごく少数の政党として残れば、野党は、民主党と共産党だけという結果になる可能性が大である。
　野田佳彦首相と輿石東幹事長は１１月１３日夕、衆院予算委員会終了後、国会内で会談した。輿石東幹事長は、わざわざ遅れてやってきて、「解散を思いとどまるように」と衆院解散断念を迫ったが、野田佳彦首相は、頑としてこれを聞き入れず、会談はわずか１８分で終わり、野田佳彦首相と輿石東幹事長は、いずれも厳しい表情で部屋から出てきたという。輿石東幹事長は、これまで懸命に野田佳彦首相を支えてきたのだが、事実上、２人の間には、大きな亀裂が入った形となった。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは11月13日午後６時56分、「民主、年内解散に反対噴出＝輿石幹事長が野田首相に伝達－１４日に党首討論」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「野田佳彦首相は１３日の衆院予算委員会で、衆院解散の時期をめぐり、８月の民主、自民、公明３党の党首会談での合意に触れ、『《近いうちに（信を問う）》と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ』と述べ、年内の断行に意欲を示した。しかし、同日の民主党常任幹事会では反対論が噴出、輿石東幹事長が『党の総意』として首相に伝える異例の事態となった。首相の求心力に影響しかねない展開で、首相が抵抗を抑えて解散を決断できるか焦点となる。一方、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は１４日の党首討論で、首相に解散時期を明示するよう迫る考え。年内に衆院選を終える日程では、２２日に解散し、『１２月４日公示、１６日投開票』とする案が取り沙汰されている。民主、自民、公明３党は１３日、赤字国債発行に必要な特例公債法案の修正で合意。同法案は自公両党も賛成して今国会で成立することが確定し、首相が解散を判断するための『環境整備』が一つ進むことになった。しかし、１３日の民主党常幹では、『環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明して解散するのはいかがか』（鹿野道彦前農林水産相）、『与党ならば予算編成を着々とやるべきだ』（北沢俊美元防衛相）などと異論が続出。菅直人前首相も『４年間政策を実現し、評価を受けるサイクルをつくることが日本の政党政治のためだ』と指摘、首相の後見役の藤井裕久元財務相も『任期満了までやるべきだ』と同調した。また、中山義活元首相補佐官は『代表を代えて選挙をすべきではないか』と述べ、首相退陣にも言及。約１０人が年内解散に反対を表明したが、容認する意見は出なかった。この後、輿石氏が国会内で首相に会い、党内の厳しい意見を伝達した。また、大畠章宏元国土交通相、赤松広隆元農水相、海江田万里元経済産業相らベテラン議員８人が衆院議員会館に集まり、『景気が不透明さを増す中で政治空白をつくる解散をすべきでない』との認識で一致。１４日の党首討論前に首相に申し入れることを決めた。首相への不満は拡大しており、『野田降ろし』の動きが顕在化する可能性もある」
◆輿石東幹事長は、野田佳彦政権の下で、「３つの原則」を定めて、行動してきた。それは、
1　民主党を分裂させない
2　野田佳彦首相の顔を立てる
3　次期総選挙で勝利する
というものである。このうち、「１．民主党を分裂させない」は、消費税増税法案に反対した小沢一郎代表らを除名・除籍処分にして、離党に追い込んでしまった。
　「２．野田佳彦首相の顔を立てる」は、消費税増税法成立により、実現できた。
　「３．次期総選挙で勝利する」は、いまや絶望的となっている。マスメディアのなかには、世論調査の結果、野田佳彦内閣の支持率１８％、民主党の支持率１４％という数字を出しているところもあり、いま総選挙を行えば、民主党は、確実に壊滅する。輿石東幹事長は、「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表とヨリを戻して、民主党の壊滅を何とか回避しようと目論んできたのだが、残念ながら、この期に及んでは、もはや手遅れの感がつよい。
　　
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「早く出てこい。もたもたしていると立候補できる小選挙区がなくなるぞ」と小沢一郎代表が、民主党に手を突っ込み、かき回し、盛んに離党をせかしている

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎代表は、これまで水面下で密かに、次期総選挙に向けて「民主党殲滅作戦」の準備を着々と進めてきたという。それは、「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表が、全国規模で繰り広げられる総選挙戦に、「選挙の秘術」を凝らして全精力を投入して戦う壮絶なまでの一世一代の大仕事の始まりである。

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目次

第３章　すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ③

冷戦の終結と国際秩序を変える

　提言は、本論に入る。「1.国際情勢認識と日本の立場」と題して、「冷戦の終結と国際秩序の行方」について説いている。すなわち、
①冷戦の終結
　国際社会の情勢として、最も基本的な変化は、冷戦の終結である。第二次世界大戦後四十年余りにわたって、政治的には自由と民主主義を信奉し、経済的には市場経済体制を基本とする米国を中心とした西側陣営と、社会主義・共産主義を信奉し計画経済体制を採るソ連を中心とした東側陣営とが対峙し、冷戦が続いてきた。

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小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」が、「控訴棄却＝無罪」判決、日本維新の会の橋下徹代表と堂々「連携」へ

◆小沢一郎代表に対する「暗黒人民裁判」の東京高裁（控訴審＝小川正持裁判長）は１１月１２日、「控訴棄却＝無罪」判決を下した。完敗した検察官役の指定弁護士（大室俊三弁護士ら３人）が最高裁への上告を断念するまでは、無罪は確定しないので、小沢一郎代表は、この日予定していた記者会見を「お預け」にした。
　だが、マスメディアは２０１０年１月１５日から2年１０か月（２００８年１１月の西松事件から数えると４年）にわたる長期間、「暗黒人民裁判」をフレーム・アップして近代刑法の根幹である「推定無罪の原則」を無視したセンセーショナルな報道により、「人権侵害」を続けてきた。
しかし、第１審の東京地裁が下した「無罪判決」を支持する「控訴棄却判決」が下されても、これまでの「間違い」を悔いることもなく、無責任な消極的報道で、逃げ切ろうとしている。このところ、「冤罪事件」が次々に暴かれているけれど、これらマスメディアは、自らが「冤罪事件の加害者」になっていることに、未だに気付いていないのである。その分、罪は重い。
弁護士である大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表）は、こうしたマスメディアの度し難い「犯罪性」について、厳しく批判している。
時事通信は 11月12日午後０時41分、「メディアの責任重い＝維新・橋下大阪市長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は12日午前、『国民の生活が第一』の小沢一郎代表が資金管理団体『陸山会』の土地取引をめぐる東京高裁の控訴審判決で無罪となったことについて『推定無罪の中でああいう報道をやり続けたメディア（の責任）は重い』と述べ、報道機関を批判した。市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏は『無罪になって（報道機関は）どう総括するのか。捜査機関側の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない』と語った」　
◆マスメディアは、とかく「陰謀家」に惑わされて、使われやすい。今回の「暗黒人民裁判」は、中国寄りの小沢一郎代表を手玉に取れない米ＣＩＡ対日工作者の「陰謀」によって、仕組まれた「冤罪事件」であったことを見逃してはならない。
　駐日大使館内「日本管理委員会」（戦略国際問題研究所ＣＳＩＳジョン・ハムレ所長、ＣＳＩＳ理事でハーバート大学のジョセフ・ナイ教授、リチャート・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら米ＣＩＡ対日工作者）＝下請け機関「東京地検特捜部」＝自民党「清和会」、小泉純一郎元首相＝竹下登元首相創設の「三宝会」（小沢一郎批判のマスコミ操作機関、共同通信の後藤謙次元編集局長ら）＝読売新聞（渡辺恒雄会長）、文藝春秋社、週刊現代、夕刊フジなど。
　しかし、いまは、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長が小沢一郎代表を軍門に下しているうえに、米ＣＩＡ対日工作者の大ボスであった米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚したことから、小沢一郎代表の立場が、好転してきている。
◆確かに最近のマスメディアは、日本国憲法が保障する「基本的人権」について、文字通り基本的認識が欠けている。「人権派」と見られてきた朝日新聞傘下の「週刊朝日」自身が、大失態を犯してしまったのであるから、世の中は「真っ暗闇」だ。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは11月12 日午後５時58分、「橋下氏『全て納得できた』
朝日新聞出版の検証結果を評価」という見出しをつけて、次のように配信した。
「日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材とした『週刊朝日』の連載記事問題で１２日、朝日新聞出版の篠崎充社長代行らから掲載の経緯に関する第三者機関の検証結果の報告や謝罪を受けた橋下市長は『全て理解し、納得できた』と述べ、受け入れる考えを示した。橋下氏は『僕の言いたかったことを理解した上で対応策も検討していただいている』と評価。一方で、記事について『出自や先祖、血の論理を持ち出して全人格を否定するのは違う。僕の子供や孫に至るまで全ての血脈を否定するようなことは、あってはならない』と改めて批判した」
「暗黒人民裁判」の東京高裁で、「控訴棄却＝無罪」判決となった小沢一郎代表が、日本維新の会の橋下徹代表と、堂々「連携できる環境」が出来上がってきている。水面下で橋下徹代表は、小沢一郎代表に盛んにアプローチしていたのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎が「逆襲」を開始、「第３極の結集」を目指して、強烈な行動に打って出ている。

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が、「暗黒人民裁判」の足かせが外され、事実上、「刑事被告人」のイヤな肩書が取れて、晴れて自由の身になるのを心底から喜び、早速本格的な「逆襲」を開始した。国会では、衆院解散に向けて大車輪が動き出し、もはや止めるのが難しくなっているので、かねてからの予定通り、いわゆる「第３極の結集」を目指して、強烈な行動に打って出ている。

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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）　『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
～争点は、消費税、原発、TPP


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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

第３章　すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ②

「基本的書え方」で軍事的役割を明記

「普通の国」の実現を強く欲する小沢一郎の政治的思想と行動は、小沢調査会が行った提言によって、より鮮明にされはじめたといってよいだろう。見方によれば、本性を現したと言ってよいのである

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

オバマ大統領は、「財政の崖」に直面し、「悪の戦争経済」に誘惑され、第３次世界大戦から逃れられるか？

◆再選された米オバマ大統領は、果たして「核戦争」（悪の戦争経済・第３次世界大戦）を回避できるであろうか。米国は、「財政の崖」に悩まされており、この大ピンチを脱するには、どうしても「悪の戦争経済」に頼らざるを得ない誘惑に惑わされる。第２次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガン空爆・イラク戦争と約１０年ごとに大戦争を繰り返してきた。第２次世界大戦の英雄であるアイゼンハウワー大統領が、憂慮して退任したように、米国は、「軍産協同体」の存在により、「悪の戦争経済」に依存しなければ、米国経済を維持できない国家になってしまっている。アフガン空爆・イラク戦争から約１０年を経て、いままた大戦争を求めており、この病的な経済から脱するのは極めて困難な状況にある。オバマ大統領が、この病弊から逃れるのは、至難の業と見られている。
「悪の戦争経済」を策動している勢力が、以下のように存在している。
１．米国「軍産協同体」＝国防総省（ペンタゴン）+ロッキード・マーチン社、ボーイング社以下６０００社＝ロックフェラー財閥
２．欧州「軍産協同体」＝ＮＡＴＯ軍+欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳ＝欧州大財閥ロスチャイルドの英国ロンドン分家イヴリン・ド・ロスチャイルドとフランス・パリ当主ダヴィド・ド・ロスチャイルドゅ（◇英国ロンドン家前当主のヴィクター・ロスチャイルド男爵は、１９１０年生まれ、１９９０年没。１９３６年にジェイコブを生む。原爆開発を影から推進した、原発利権の元め。息子のジェイコブとは考えが合わず、１９７５年にNMロスチャイルド銀行頭取に復帰）
３．中国「人民解放軍」＝７つの軍区が、「核兵器」を保有。９月４日から、習近平国家主席が行方不明になったとき、北京派閥と上海派閥が激突して内戦寸前になる。１る。７軍区が、北京派閥に３軍区と上海派閥に３軍区、中間派１軍区に分かれて、「核戦争」になりかかった。
◆米国の「自然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」によると、５つの公式の核保有国は、現在、約２万発の核弾頭を保有している。内訳は、米国（１万８００発）、ロシア（８６００発）、英国（２００発）、仏（３５０発）、中国（４００発）。１９８６年のピーク時の合計（約６万５０００発）と比べれば減っている。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは10月10日午後１１時４６分、「欧州防衛２社、経営統合を断念　米英仏の利害不一致」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［ベルリン＝宮下日出男］欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳは１０日、経営統合に向けた協議を打ち切ると発表した。新会社への政府の影響力をめぐり、英仏独の調整がつかなかったためだ。米ボーイングを抜いて世界最大の航空防衛企業となる大型統合は政治的綱引きの結果、断念に追い込まれた。英国側の規定で統合協議の期限は１０日。両社は期限延長を見送った。声明では協議終了の理由として、英仏独の利害が一致しなかったと指摘。『両社と株主の利益を考え、それぞれの戦略に集中することにした』と表明した。統合には、ＢＡＥの合併などに拒否権を持つ英、ＥＡＤＳの株式を政府が直接保有する仏、自動車大手ダイムラーを通じ間接保有する独の承認が必要だった。だが、仏独が新会社の株式保有で影響力確保を狙う一方、ＢＡＥが扱う米軍の軍事機密の流出を懸念する米国に配慮して英国は政府関与を最低限にすることを主張し、協議は難航した。欧州メディアによると、英仏は政府が保有できる新会社の株式に事実上、上限を設ける一方、独にも仏と同等の株式を提供することで一致したが、独の理解を得られなかった。
　独は新会社の本社誘致なども主張。防衛部門の拠点が英国、民間部門の拠点が、ＥＡＤＳ傘下で欧州航空最大手エアバスの本社を持つ仏になることで、自国の立場が低下するのを警戒したとも指摘されている」
◆新たな核戦場として、想定されているのは、次のような地域である。
　１．イスラエルＶＳイラン
　２．パキスタンＶＳインド
　３．インドＶＳ中国
　４．朝鮮半島
　オバマ米大統領は２００９年１月２０日に就任して、４月５日、プラハで核廃絶について演説している。朝日新聞プラスが4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、以下のように配信している。「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。
　米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。
まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。 核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。 核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。（以下、略）」
　この演説を受けて、ノーベル財団は、オバマ大統領は、ノーベル賞を授与した。だが、
この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる。この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる状況が、時々刻々と迫りつつあり、オバマ大統領は、「悪の戦争経済」に絡め取られようとしている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界の軍需産業は、日本の技術と部品を使わなければ、最優秀の武器を製造できず、「悪の戦争経済」を支

えているのが、平和国家日本とは皮肉？

◆〔特別情報①〕
　日本は、「武器輸出三原則」により、海外に武器を輸出することを禁じている。だが、世界の軍需産業は、日本の技術と部品を使わなければ、最優秀の武器を製造できない状況になっているという。平和国家日本の技術と部品が

、「悪の戦争経済」を力強く支えているというのは、何とも皮肉なことである。

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目次

第３章　すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ①

二つの政策の実現に向けて

　小沢一郎が、「政治改革」と「政治・軍事大国化」を目指すきっかけとなったのは、湾岸戦争だった。すなわち、事を起こすための「動機」である。
　そのための理論武装を行ったのが、かつて小沢一郎自らが会長を務めて指揮を取った自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別称・小沢調査会)であった。

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「最後の晩さん」で飲めや歌えの日々、野田佳彦首相は官房機密費を使い果たして、飲み食い逃げするつもり？

◆中国の胡錦濤国家主席のメンツを丸潰れにして温家宝首相には目も合わされず「シカト」され、韓国の李明博大統領には期待外れの「ウソつき」発言をした仕返しに、竹島上陸を強行されて口を聞いてもらえず、オバマ大統領には晩餐会を開いてもらえず、ディナーだけでお茶を濁され、メキシコからは、そそくさと切り上げて帰り、その挙句の果てに、ロシアのプーチン大統領には敬遠されてしまって、いまや「外交オンチ」を通り越して、
「外交の破壊者」となり、「国益」を台無しにしている野田佳彦首相である。
いまさらどうあがいても、外交を立て直すのは、無理なのに、「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、せめてオバマ大統領の歓心を買おうと、断末魔の悪あがきを延々と続けている。誠に愚かな最高指導者である。
◆この権力亡者の私利私欲の見返りに犠牲にされるのが、全国の農家や医家や消費者であり、次期総選挙の結果、落選し失業の憂き目にあわされる民主党の大半の衆院議員である。２４４人が最悪４０人に激減して、事実上、「民主党消滅」さえ囁かれているのに、野田佳彦首相は、離党者を食い止めようと、連日連夜、首相公邸に所属議員を招いて、「飲めや歌え」の晩餐会に興じている。一年生議員の席にまでお酌して回っているといい、一升酒の酒豪は独酌が、余程さみしいらしい。
　読売新聞が１１月１０日付け朝刊「４面＝政治面」の囲み記事に「首相公邸　最後の晩さん」「連日議員ら招き会食」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「野田首相が連日のように、公邸に政府関係者や民主党議員を招き、会食を重ねている。９日は昼食を参院の各委員長、夕食を各府省副大臣とともにした。民主党に離党者の歯止めが掛からず、政権基盤が不安定化する中、政府・与党内の一体感を少しでも高めようとする狙いがあるとみられる。首相は出席者とツーショット写真の撮影に応じたり、夕食時には自ら酒をついで回ったりと、和やかムードの演出に努めている。年内の衆院解散が現実味を帯びる中、出席者からは『まさに思い出づくり。“最後の晩さん”かもしれない』との声も出ている」
　しかし、招かれる方は、「せっかく、官房機密費で宴会を開くなら、銀座築地、赤坂、神楽坂の高級料亭で開けばいいのに、首相公邸では、ケチ臭くて嬉しくもなんともない。苦い思い出しか残らない」と内心バカにしており、野田佳彦首相の目論みは大外れして、逆効果だ。外交が下手なら、仲間との付き合いも下手。元来、官房機密費は、野党対策（高級料亭での酒食、饗応、買収）に使うものであるにもかかわらず、野党との付き合い方も下手。
　たぶん、官房機密費が、相当余っているのであろう。身内だけで、しんみりとした晩さん会を繰り返しているが、政権崩壊を予感していて、その前に使い果たしてしまおうという卑しい気持ちなのかもしれない。
　余った官房機密費は、仲間内で高級料亭をはしごして使い果たすか、官房機密費を管理している官房長官が、そっくり持ち逃げするかに決まっている。福田赳夫首相が、自民党総裁選挙予備選挙で当時の大平正芳幹事長（「ポスト福田」の首相）に敗れて、内閣崩壊した直後、安倍晋太郎官房長官や森喜朗官房副長官（後の首相）らが、高級料亭をはしごするなどして官房機密費を使い果たした。福田赳夫首相の番記者をしていた私も、ご相伴に預かった楽しい思い出があるのだから、確かだ。

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すっかり総理大臣気分の自民党・安倍晋三総裁は、「浮かれ気味」だが、早くも「身体検査」に不安あり

◆〔特別情報①〕
　まだ野党党首に過ぎないのに、すっかり総理大臣気分の自民党・安倍晋三総裁（元首相）が、衆院解散・総選挙が近づいているとの実感を強めて、このところ「浮かれ気味」だ。だが、近くにいる政治のプロたちの間では、「いわゆる『身体検査』に懸念がある」と前途を不安がる声が、早くも続出してきている。

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第１１回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１１月１１日（日）
『米国と核戦争』
～悪の戦争経済・第３次世界大戦　


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第２章　政治・軍事大国日本の新しい総理大臣像 ⑦

日本の将采のために命を賭けろ

　しかし、いくら集金能力があっても、単なる利権政治家であってはならない。
　小沢一郎は、そんじょそこらの利権政治家とはわけが違う。利権を追って、政治資金を集めて、私腹を肥やすような政治家ではないのだ。
「日本の将来のために命を賭けろ」
と教えたのは、師匠である田中角栄であり、親戚の金丸信だった。

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