◆日中関係をグチャグチャにした野田佳彦首相が１１月１６日、衆院を解散する。同時に、総選挙の結果、民主党壊滅が予測され、事実上「民主党解散」が確実となっているので、野田佳彦首相は、責任を取って退陣に追い込まれることから、「伝家の宝刀」を自主的に抜いて解散したこの総選挙が花道となる。
退場したのち、こじれにこじれている日中関係ばかりでなく、日韓関係、日朝関係を含めて、近隣外交を改善できるのは、小沢一郎代表である。胡錦涛国家主席、温家宝首相とのホットラインを持ち、さらに習近平国家副主席と李克強副首相とも緊密な人間関係を築いている。習近平国家副主席が２００９年１２月に「天皇陛下に会見させて欲しい」と頼んできたとき、仲介の労を取って実現した。李克強副首相は、若かりし頃、岩手県水沢市（現在・奥州市）の小沢邸を訪れて、小沢一家と仲良く過ごしていた。そういう間柄である。
そうした小沢一郎代表を排除したのが、菅直人前首相と野田佳彦首相であった。この冷たい仕打ちを中国最高指導部が知らないはずがない。小沢一郎代表になり代わって、「仕返し」をしてくれていた。だからこそ、習近平国家副主席と李克強副首相は、菅直人前首相と野田佳彦首相がいくら首脳会談を申し込んでも、まともに取り合ってもらえなかった。これは、岡田克也副総理も、同様であった。政治というものが、国内政治に限らず、国際政治においても、「人間関係」で成り立っていることに、余りにも無知であった。
◆野田佳彦首相が衆院解散を公言した同じ日（１４日）、中国共産党の第１８回党大会が、今後５年間の指導部となる新しい中央委員や中央委員候補計３７６人を選出して閉幕した。胡錦涛総書記が退任。最高指導部である政治局常務委員９人（チャイナ・ナイン）のうち、習近平国家副主席と李克強副首相の２人を除き、胡錦涛総書記や温家宝首相ら７人が引退した。
サーチナは11月15日午後１時20分、「中国の新指導陣が決定…中国共産党常務委員「チャイナセブン」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。第17期には9人だった同党中央政治局常務委員は、第18期では7人になった。これまで、同常務委員は「チャイナナイン」などと呼ばれていたが、第18期では「チャイナセブン」ということになる。中国共産党中央政治局常務委員会常務委員の氏名は以下の通り。・習近平（総書記＜党トップ＞。国家主席と中央軍事委員会主席の3職を兼任する見込み）／・張徳江（全国人民代表大会の常務委員会委員長＜日本の国会議長に相当＞に就くとみられている）／・李克強（首相に就任するとみられている）／・劉雲山／・兪正声／・張高麗／・王岐山（編集担当：如月隼人）」
中国共産党１党独裁の北京政府の新指導部は２０１３年３月１５日に全国人民代表大会を経て、正式に発足する。
小沢一郎代表が、北京政府の新指導部とも、いかに親密な人間関係を築いているかを知らずして、日中関係を改善しようとしても、徒労に終わる。このことは、国民もよくよく認識、理解して小沢一郎代表という稀有な政治家を重用する必要がある。今回の衆院解散・総選挙が、絶好の機会である。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相は、輿石東幹事＝小沢一郎代表合作「野田降ろしクーデター計画」に仙谷由人、前原誠司、枝野幸男３人が乗っていたのを知り大ショック、狼狽、激怒して解散宣言！
◆〔特別情報①〕
野田佳彦首相は、ドジョウであることを忘れて、「国民の生活」ではなく、「自分の見栄」＝「格好づけ」を最優先、「伝家の宝刀」を抜いてみたくて、「金魚」になって、退陣しようとしている。すなわち、野田佳彦首相は１１月１６日、衆院解散を断行、総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）を執行する。これに先立ち、「０増５減」法案、特例公債法案を成立させ、定数削減に見通しをつける。しかし、これらは、みな「国会議員」にかかわる事項にすぎず、「国民の生活」に直接関係はない。それどころか、国民年金減額法改正案を成立させて、「年金生活者」に打撃を与えようとしている。１０月から大不況のサイクルに突入している現実を理解せず、野田佳彦首相は、自民党、公明党と手を結んで国民いじめの「苛政」＝「悪政」を推し進めようとしている。
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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）
『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
～争点は、消費税、原発、TPP
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
目次
第３章 すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ⑤
日本は責任分担せよ
さて、提言は、「日本の立場」について、次のように述べている。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
退場したのち、こじれにこじれている日中関係ばかりでなく、日韓関係、日朝関係を含めて、近隣外交を改善できるのは、小沢一郎代表である。胡錦涛国家主席、温家宝首相とのホットラインを持ち、さらに習近平国家副主席と李克強副首相とも緊密な人間関係を築いている。習近平国家副主席が２００９年１２月に「天皇陛下に会見させて欲しい」と頼んできたとき、仲介の労を取って実現した。李克強副首相は、若かりし頃、岩手県水沢市（現在・奥州市）の小沢邸を訪れて、小沢一家と仲良く過ごしていた。そういう間柄である。
そうした小沢一郎代表を排除したのが、菅直人前首相と野田佳彦首相であった。この冷たい仕打ちを中国最高指導部が知らないはずがない。小沢一郎代表になり代わって、「仕返し」をしてくれていた。だからこそ、習近平国家副主席と李克強副首相は、菅直人前首相と野田佳彦首相がいくら首脳会談を申し込んでも、まともに取り合ってもらえなかった。これは、岡田克也副総理も、同様であった。政治というものが、国内政治に限らず、国際政治においても、「人間関係」で成り立っていることに、余りにも無知であった。
◆野田佳彦首相が衆院解散を公言した同じ日（１４日）、中国共産党の第１８回党大会が、今後５年間の指導部となる新しい中央委員や中央委員候補計３７６人を選出して閉幕した。胡錦涛総書記が退任。最高指導部である政治局常務委員９人（チャイナ・ナイン）のうち、習近平国家副主席と李克強副首相の２人を除き、胡錦涛総書記や温家宝首相ら７人が引退した。
サーチナは11月15日午後１時20分、「中国の新指導陣が決定…中国共産党常務委員「チャイナセブン」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。第17期には9人だった同党中央政治局常務委員は、第18期では7人になった。これまで、同常務委員は「チャイナナイン」などと呼ばれていたが、第18期では「チャイナセブン」ということになる。中国共産党中央政治局常務委員会常務委員の氏名は以下の通り。・習近平（総書記＜党トップ＞。国家主席と中央軍事委員会主席の3職を兼任する見込み）／・張徳江（全国人民代表大会の常務委員会委員長＜日本の国会議長に相当＞に就くとみられている）／・李克強（首相に就任するとみられている）／・劉雲山／・兪正声／・張高麗／・王岐山（編集担当：如月隼人）」
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野田佳彦首相は、ドジョウであることを忘れて、「国民の生活」ではなく、「自分の見栄」＝「格好づけ」を最優先、「伝家の宝刀」を抜いてみたくて、「金魚」になって、退陣しようとしている。すなわち、野田佳彦首相は１１月１６日、衆院解散を断行、総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）を執行する。これに先立ち、「０増５減」法案、特例公債法案を成立させ、定数削減に見通しをつける。しかし、これらは、みな「国会議員」にかかわる事項にすぎず、「国民の生活」に直接関係はない。それどころか、国民年金減額法改正案を成立させて、「年金生活者」に打撃を与えようとしている。１０月から大不況のサイクルに突入している現実を理解せず、野田佳彦首相は、自民党、公明党と手を結んで国民いじめの「苛政」＝「悪政」を推し進めようとしている。
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『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
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第３章 すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ⑤
日本は責任分担せよ
さて、提言は、「日本の立場」について、次のように述べている。
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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