◆野田佳彦首相は、新しいマニフェストを決定するに当たり、財務省の「同意＝正確には、許認可」を得たのであろうか。それとも、総選挙で大惨敗すると見立てて、すでに財務省から見捨てられているので、何も相談することなく、勝手に決めたとでも言うのであろうか。
野田佳彦首相は、菅直人政権の財務相在任中、財務省に絡め取られてマインドコントロールされ、首相に就任してからは、完全に財務省の下請け機関になり下がった。はっきり言えば、傀儡、ロボットであり続けた。マニフェストには、「衆院議員任期４年間は、消費税増税は決めない」としていたにもかかわらず、このマニフェストに書かれていなかった「消費税増税法成立」を強行して、「マニフェスト破り」の首謀者とされてきた。このため、「ウソつき首相」のレッテルを貼られている。
要するに、ウソつき野田佳彦首相が、新たに「ウソ塗れマニフェスト」を発表、「妖怪マニフェスト」で国民を再度たぶらかそうとしているのが、アリアリなのだ。
だから、いまさら、「新しいマニフェストでござい」と発表されても、国民有権者は、納得することはできない。野田佳彦首相が、「新しいマニフェスト」を両手に持って、マスメディアからカメラを向けられ、フラッシュを浴びせられている映像を見せられると、かえって、国民有権者の多くは、腹を立て、反感を強めている。
◆そもそも、今回の「ウソ・マニフェスト」の「ウソ」たる所以は、「マニフェスト」の定義に根本から外れている点にある。どちらかと言えば、「マニフェスト」という言葉を嫌い、従来の伝統的な「公約」を使っている自民党に近い。だから、とても「マニフェスト」と言えるシロモノではないのに、「マニフェスト」という言葉を使っていること自体、「ウソ」であることの何よりの証明である。
改めて言うまでもなく、マニフェストは英国から伝来した。国民に提示する政策カタログであり、誓約書を意味している。日本における従来の選挙公約とは異なり、「何をいつまでに、どれくらい行うか」を具体的な施策、実施期限、数値目標を明示しなければならない。同時に事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的としている。このため、「いつ(実施時期)」の「予算(目標設定)」に「何(具体的な施策)」を盛り込み、実現させるかを明文化する必要がある。単なるビジョンではなく、「政権公約」と言われる所以である。
英国では、国政レベルで各政党が選挙前に「マニフェスト」を発表することから発達し、各政党が有権者にマニフェストを示し、選択させて民意の動向を知り、有権者多数の意思を法律という形にまとめるのが、恒例になっている。そのための道具という性格を持っている。マニフェストづくりは党首主導で慎重に行われており、与党党首(首相)は、まず各界の意見を参考にし、側近の大臣と秘書官にマニフェスト原案を作成させ、党幹部と協議し、決めているという。
これに対して、日本においては、三重県の北川正恭元知事(平成七年四月から平成十五年四月まで在任)が、「事務事業評価システム」を導入し、「三重のくにづくり宣言」を発表、「政策推進システム」導入などを行い、そのなかから「マニフェスト」の重要性を唱え、県の行政に活用して実績を上げたのが契機となり、広く知られるようになった。これは、北川正恭元知事個人による、いわば地方発の「マニフェスト」であった。この結果、日本では、英国における発達形態とは違うプロセスを歩むことになった。
しかし、いずれにしても、「マニフェスト」を標榜からには、「期限付きマニフェスト」でなくてはならない。言い換えれば、「必達目標（コミットメント）」と「デッドライン（実現期限）」を示さなければ、マニフゥスェストとは言えないのである。
朝日新聞デジタルは11月27日午後１０時1分、「『３０年代原発ゼロ』民主マニフェスト、数値目標は減」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「野田佳彦首相（民主党代表）は２７日、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェストを発表した。『２０３０年代に原発稼働ゼロ』を明記し、原発維持方針の自民党との差別化を打ち出した。一方、０９年総選挙マニフェストで掲げた政策の多くが実現できなかった反省から、数値目標を大幅に削り、工程表や財源も示さなかった。民主党が主導してきた『マニフェスト選挙』は形骸化しそうだ。民主党は東京電力福島第一原発の事故後、最初となる今回の総選挙で『原発ゼロ』を争点にしたい考え。原発の４０年運転制限を厳格に適用▽原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働▽新増設は行わない――との３原則を掲げた。使用済み核燃料サイクル事業については『あり方を見直す』と記した。一方、首相が争点化を目指した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などと『同時並行的に進め、政府が判断する』との表現にとどめた。慎重派に配慮して、従来の政権の方針から踏み込まなかった」
野田佳彦首相は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を明記しているけれど、「２０３０年代」とは、「２０３９年まで」、すなわち「２７年後まで」を言い、この年数設定は、まやかしである。この間は、原発を推進していくとも読めるからだ。
ＴＰＰ参加について、慎重派に配慮して「政府が判断する」との表現にとどめたというけれど、政府がＴＰＰ参加を決めたとき、それでも慎重派が反対した場合、首相の決定に背くものとして、除名・除籍するのであろうか。政策ごとにそんなことをしていたら、民主党は、最後は、骨と皮だけになってしまう。もちろん、総選挙で大惨敗せず、政権を維持できたときの話ではあるが・・・。
読売新聞も１１月２８日付け朝刊「１面」で「民主『ＴＰＰ政府が判断』」「マニフェスト 政策工程見送り」、また「４面」で「民主公約『現実路線』遠く」「ＴＰＰ 政策各論に」「数値目標は最小限」などの見出しをつけて、分析している。本来のマニフェストからは、「まがいもの」になっているということだ。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
文明史に挑戦している小沢一郎代表は、「ただちに原発稼働ゼロ」政策の是非を国民有権者に問う「ワン・イッシュ―選挙」を仕掛けている
◆〔特別情報①〕
文明史に挑戦している小沢一郎代表は、「無役」という自由な立場で、「日本未来の党」(嘉田由紀子滋賀県知事）を陰で支える最強の実働部隊のトップとして、明確な歴史観を持って総指揮を取り、総選挙戦を戦う。立候補者は、１００以上である。実は、今度の総選挙は、【「自民党+全国電力会社がつくる電事連」＝「民主党+労働組合『連合』の電力総連」＝「原発推進、口先だけの脱原発」政策】VS【「日本未来の党+全国各地の一般市民」＝「ただちに原発稼働ゼロ」政策】という二者択一式で行われる。その選挙戦略と戦術とは？
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平成２４年１２月８日（土）
『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
～争点は、消費税、原発、TPP
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
目次
あとがき
ペルシャ湾への海上自衛隊掃海部隊の派遣、カンボジアヘのPK0の派遣、ルワンダヘの自衛隊の派遣と日本の国際貢献は、急激に活発化してきた。河野洋平外相が、平成六年九月二十七日(現地時間)の第四十九回国連総会の一般討論演説で、日本の国際貢献に関する基本的な考え方や国連安全保障理事会の改組、強化の必要性を強調した。そのうえで、河野洋平外相は、
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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要するに、ウソつき野田佳彦首相が、新たに「ウソ塗れマニフェスト」を発表、「妖怪マニフェスト」で国民を再度たぶらかそうとしているのが、アリアリなのだ。
だから、いまさら、「新しいマニフェストでござい」と発表されても、国民有権者は、納得することはできない。野田佳彦首相が、「新しいマニフェスト」を両手に持って、マスメディアからカメラを向けられ、フラッシュを浴びせられている映像を見せられると、かえって、国民有権者の多くは、腹を立て、反感を強めている。
◆そもそも、今回の「ウソ・マニフェスト」の「ウソ」たる所以は、「マニフェスト」の定義に根本から外れている点にある。どちらかと言えば、「マニフェスト」という言葉を嫌い、従来の伝統的な「公約」を使っている自民党に近い。だから、とても「マニフェスト」と言えるシロモノではないのに、「マニフェスト」という言葉を使っていること自体、「ウソ」であることの何よりの証明である。
改めて言うまでもなく、マニフェストは英国から伝来した。国民に提示する政策カタログであり、誓約書を意味している。日本における従来の選挙公約とは異なり、「何をいつまでに、どれくらい行うか」を具体的な施策、実施期限、数値目標を明示しなければならない。同時に事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的としている。このため、「いつ(実施時期)」の「予算(目標設定)」に「何(具体的な施策)」を盛り込み、実現させるかを明文化する必要がある。単なるビジョンではなく、「政権公約」と言われる所以である。
英国では、国政レベルで各政党が選挙前に「マニフェスト」を発表することから発達し、各政党が有権者にマニフェストを示し、選択させて民意の動向を知り、有権者多数の意思を法律という形にまとめるのが、恒例になっている。そのための道具という性格を持っている。マニフェストづくりは党首主導で慎重に行われており、与党党首(首相)は、まず各界の意見を参考にし、側近の大臣と秘書官にマニフェスト原案を作成させ、党幹部と協議し、決めているという。
これに対して、日本においては、三重県の北川正恭元知事(平成七年四月から平成十五年四月まで在任)が、「事務事業評価システム」を導入し、「三重のくにづくり宣言」を発表、「政策推進システム」導入などを行い、そのなかから「マニフェスト」の重要性を唱え、県の行政に活用して実績を上げたのが契機となり、広く知られるようになった。これは、北川正恭元知事個人による、いわば地方発の「マニフェスト」であった。この結果、日本では、英国における発達形態とは違うプロセスを歩むことになった。
しかし、いずれにしても、「マニフェスト」を標榜からには、「期限付きマニフェスト」でなくてはならない。言い換えれば、「必達目標（コミットメント）」と「デッドライン（実現期限）」を示さなければ、マニフゥスェストとは言えないのである。
朝日新聞デジタルは11月27日午後１０時1分、「『３０年代原発ゼロ』民主マニフェスト、数値目標は減」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「野田佳彦首相（民主党代表）は２７日、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェストを発表した。『２０３０年代に原発稼働ゼロ』を明記し、原発維持方針の自民党との差別化を打ち出した。一方、０９年総選挙マニフェストで掲げた政策の多くが実現できなかった反省から、数値目標を大幅に削り、工程表や財源も示さなかった。民主党が主導してきた『マニフェスト選挙』は形骸化しそうだ。民主党は東京電力福島第一原発の事故後、最初となる今回の総選挙で『原発ゼロ』を争点にしたい考え。原発の４０年運転制限を厳格に適用▽原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働▽新増設は行わない――との３原則を掲げた。使用済み核燃料サイクル事業については『あり方を見直す』と記した。一方、首相が争点化を目指した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などと『同時並行的に進め、政府が判断する』との表現にとどめた。慎重派に配慮して、従来の政権の方針から踏み込まなかった」
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ＴＰＰ参加について、慎重派に配慮して「政府が判断する」との表現にとどめたというけれど、政府がＴＰＰ参加を決めたとき、それでも慎重派が反対した場合、首相の決定に背くものとして、除名・除籍するのであろうか。政策ごとにそんなことをしていたら、民主党は、最後は、骨と皮だけになってしまう。もちろん、総選挙で大惨敗せず、政権を維持できたときの話ではあるが・・・。
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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