毎日新聞の与良正男がＴＢＳ番組で「もう解散しかありませんよ」と騒ぐのは「解散病」を患っているせいか

◆他人事ながら、気がかりなことがある。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表（参議院議員＝2期、元衆議院議員＝2期）が３党修正協議のなかで、「晩秋の衆院解散・総選挙」の「密約」を交わしたと永田町界隈の政界雀の間でもっぱら話題にされているのは、よいとしても、国民有権者に何を公約として訴えるのか、疑問が沸いてくるからである。
　◇民主党はすでに、「ご臨終→命日（６．１５）」も定められており、事実上、解党状態にある。魂（最低保障年金制度創設、後期高齢者医療制度廃止、総合こども園新設など）を悪魔（財務省と自民党に売り渡し済み）に抜かれてしまい、いまや抜け殻であるから、いかなる新しいマニフェストを掲げようとも、信用されない。このため、次期総選挙、参院議員選挙では、大惨敗を喫して、名実ともに消えてなくなる運命にある。
　◇自民党は、現状維持ないし改革反対・抵抗政党であることを改めて証明しており、馬脚を現したため、日本が向かうべき国家像もビジョンも戦略も提示できない古色蒼然とした過去の政党であることを印象づけてしまっている。創造力に欠ける政党として国民有権者を失望させている。党勢衰退は、もはや止めようがない。
　◇公明党は、民主党の魂を抜く共同共謀正犯として、「福祉の党」の看板に泥を塗っており、多くの弱者を絶望の淵に立たせている。実に罪深い政党である。党勢は頭打ちであるのに加えて、汚れた看板が嫌われて、現状維持かやや後退の兆しだ。
　だから、選挙の結果、過半数を制する政党は、１つもなく、複数政党を寄せ集めた大連立政権が必至となる。それでも、安定政権を樹立することはできず、政治がますます不安定になる可能性が大である。それも大連立樹立により、ほとんどの政党が政権入りして、利権のぶん取り合いを演じ、さらには共産党以外に政権の腐敗をチェックする政党がなくなる危険が高まる。２大政党が相互に権力の腐敗をチェックし、政権交代により浄化できる体制が望ましい。細川護熙元首相が「権不十年」と題する著作を上梓していることを、いま一度想起すべきなのだ。権不十年とは本来は、権腐十年という朝鮮に伝わる言葉であった。
◆本当は、政権を安定させるチャンスは、２０１３年７月に衆参同日選挙を行うことにより、めぐってくるはずである。衆参両院で同じ政党が過半数を制し、ねじれ現象を解消すればよいのである。それでも１党で過半数を制せられないときは、次善の策として、複数政党により、大連立政権を樹立する。
　２０１３年７月衆参同日選挙までには、あと１年あまりしかない。だから、「晩秋の総選挙」を急ぐことはないのである。
　また、衆院議員任期満了（２０１３年８月２９日）になれば、民主党のマニフェスト破りということも言われないで済むようになる。それが１か月あまり繰り上がるにすぎない。
　それ以上に、東日本大地震、大津波、東電福島第一原発大事故の被災地の復旧復興が軌道に乗っていないなかで、依然として被災者３５万人が避難生活を強いられているので、衆院議員は、「晩秋の解散総選挙」などと身勝手に焦る必要はなく、もっと落ち着いた時期に行うべきである。
　にもかかわらず、財務省御用達の民主党、自民党、公明党、財務省御用達の宣伝機関である朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などは、消費税増税法案の成立を急いでいる。加えて総選挙で圧勝する政党がないと予測されているというのに、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が６月１９日朝、ＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）にコメンテイターとして出演し、輿石東幹事長の動きについて聞かれ、「輿石さんのことは分かりません」とコメントを放棄した挙句、支離滅裂のコメントをした最後に、「もう解散しかありませんよ」とヤケッパチ気味に騒いでいた。新聞記者仲間から「ヒトラー」とあだ名されている毎日新聞の与良正男論説副委員長は、よほど衆院解散・総選挙により、政局が混乱し混迷するのが、待ち切れないらしい。それとも、酔っ払いの上司から「悪い影響」を受けて、「解散病」を患っているのかも知れない。少なくとも正気ではない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁が密約した「晩秋の解散総選挙」、民主党大敗北に備えて、新しい政権の形の絵を描き始めている

◆〔特別情報①〕
　民主党は、国民有権者から急速に見放されてきており、歯止めが効かなくなっている。その動きは、とくに近畿地方で顕著である。読売新聞が６月１８日付け朝刊「１面」「総合面」（３面）で、「近畿２府４県の有権者を対象」に行った「世論調査（６月１５日～１７日、電話方式）の結果」を発表した。

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「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは

『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



目次

おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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毎日新聞社の山田孝男記者は小沢一郎元代表に国会議員の仕事を放棄しボランティア活動せよと言いたいのか？

◆このブログの読者の方から「週刊文春」（６月２１日号）に掲載された小沢一郎元
代表に関する記事について、いくつか質問が寄せられていますので、私の見解を述べさせていただきます。
　まず「不動明王」さんからのご質問です。
「いつも先生の記事で救われている者です。ありがとうございます。ところで「小沢一郎夫人『離婚しました』と岩手の複数の支援者に11枚に及ぶ手紙をしたためた、と云う『週刊文春の記事』ですが、ネットで少しは影響力のある方たちが見解を書き始めていて、気になっています。今まではあれだけほとんど国やマスコミをあげて叩いている様子をみると、叩いている側が絶対既得権益に浴しているからであって、小沢さんに相当消えてもらいたいからやっているに違いないと思っていました。ですが、私自信も今回の記事が本当なら小沢さんは完全クロ。民主党も全員この世から消えた方がいい、と思ってしまうほど事実なら恐怖、嘘ならうますぎます。いずれにしろ、客観的な情報、情報を自ら真偽を確かめることなく容易に発言して大丈夫ですかい？と思う次第です。ご多忙な中レベルの低い話で申し訳ありません。相手にするほどの話でないのかもしれませんが、嘘であれば騙される人間も多いのでよろしくお願いします」
　お答え・・・「新聞記者は、天下国家を論じ、下半身のことは、書かない」のが、鉄則です。下半身記事は、月刊誌や週刊誌のいわゆる雑誌記者が書く。新聞社は週刊誌を持っており、「本紙」に書けない「下半身」にわたるスキャンダル記事を掲載しています。
　今回の小沢一郎元代表に関する記事は、その真偽は別にして、民主、自民、公明３党が行なっていた消費税増税法案の修正協議が大詰めを迎えた「６月１５日」の前日に発売、新聞広告、中吊り広告されたという点に、「政治的目的」があります。スキャンダラスな記事を掲載することによって、「増税反対派」の旗頭である小沢一郎元代表の「人格攻撃」を行う。文字通り、明らかにネガティブ・キャンペーンに他なりません。
　小沢一郎元代表の家庭内部のことは、側近だった藤井裕久元財務相、当選以来４３年の付き合いがあり、いまは敵対している渡部恒三元衆院副議長、女性を奪い合った間柄の久間章元防衛相、あるいは野中広務元幹事長らは、百も承知で、政界では公然の秘密です。しかし、新聞記者は書きません。宇野宗佑元首相の「３本指事件」は、サンデー毎日(鳥越俊太郎記者)が掲載したのがキッカケで大スキャンダルとなりましたが、「買春」まがいの行為が非難の対象になったのです。小沢一郎元代表のケースは、イタリア首相、２代にわたるフランス大統領の再婚、事実婚などと似たようなところがあり、プライバシーに深くかかわるので、スキャンダルとして取り上げにくい面があります。正式に離婚手続き、新夫人の正式入籍などの裏づけなどをしっかり取ったうえで記事掲載していなければ、名誉棄損で訴えられかねない事態になります。もっとも、今回の記事が、「増税反対派」の旗頭である小沢一郎元代表の「人格攻撃」が目的なので、訴訟も覚悟の上だったとも言われています。
　次に「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだした」とい批判については、これはいかにも「悪意」に満ちた受け取り方です。東日本大地震発生時、小沢一郎元代表は、確かに岩手県内を遊説中でした。私も当時、小沢一郎元代表の動静を追っていました。こういう場合、１３０人にも及ぶ派閥の領袖が指揮官として、「放射能が怖くて逃げ出す」云々以前に、何はともあれ、取るものもとりあえず、東京に帰って、少なくとも派閥のメンバーを指揮したり、国政面から被災地に向けて、支援態勢を組織し、復旧復興のための予算措置をするなどの重大任務に専念しなくてはなりません。最も党員資格停止処分を受けて、座敷牢にいて手足を縛られているような状態では、思い切ったことができなかった点も考慮する必要があります。東京に帰ったことを咎める人は、小沢一郎元代表に国会議員としての務めよりも、「ボランティア活動をして欲しかった」とでも言いたいのでしょうか。この論が正しいとすれば、他の国会議員は、なぜ「ボランティア活動」のために現地入りしなかったのかという批判も成り立つことになります。
◆次に、「岡花秀行」さんからの質問です。
　「拝啓、今朝の毎日新聞では山田孝夫編集委員が週刊文春の小沢氏のスキャンダル報道・・
放射能が怖くて岩手（地元）入りをしない部分について、すごく批判をしていますが、毎日新聞の一流記者が？？週刊誌の記事を信じるのでしょうか？？週刊誌の引用は恥ずかしいです。菅直人氏を大変評価をしている記者（編集委員）のようです。それはそれでよいのですが、大飯原発再稼働中止の署名・・小沢さんのグループ・菅さんのグループがしています。民社系は電力総連の関係が強いので不可、野田グループは現在の権力側なので不可、党内で脱原発は小沢氏・菅氏の流れが主流です。・・・・・、融和ができないのであれば社会党が末期に○○系として分裂になった様子と似ています。情けないです」
　週刊誌の記事を真に受けて、これをベースにして新聞記事を書くというのは、新聞記者として最低です。まさか、国会議員の仕事を放棄して、被災地の現場に入って「ボランティア活動」に専念すべきだったと言いたいのでしょうか。フリーランスの記者から聞いた間接情報(ガセネタかもしれない)を全面的に信じて書いたのは、新聞記者として無責任です。少なくとも、小沢一郎元代表を直接インタビューしたうえで、記事にすべきでした。明らかに手抜き記事、新聞記者失格です。
　国家が緊急事態に直面したときは、常に「大本営」に陣取って、大局を把握して、臨機応変に指揮を取り、命令を下す必要がある。この意味で、小沢一郎元代表が急遽、東京に帰還するのは、当たり前です。一方、菅直人首相が、首相官邸を抜け出して、東京電力福島第一原発を視察したのは、総大将としては、明らかに間違いでした。被災地は、福島第一原発だけではなかったからです。被災状況は、同時進行的に変化していました。
　東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故の復旧復興が大幅に遅れた原因の1つに、
国土交通省、環境省、ゼネコンなどを縦横無尽に動かせる政治家がいなかったことが指摘されています。実はいなかったのではなく、小沢一郎元代表という「政治力」（人とカネを動かす力）のある政治家を「党員資格停止処分」により身動きが取れなくしていたため、
復旧復興が遅れたと言われています。「瓦礫の山」（当初２４００万トン→現在１８００万トン）がまだ残っているという現実があります。
　反原発を党是にしていた社会党出身の仙谷由人政調会長代行は、いまや原発推進の最高責任者のような顔をしています。原発利権を掌握しており、電力総連や電力業界からの政治献金という鼻薬がよく効いているようです。
　３党が消費税増税法案修正に合意したことにより、小沢一郎元代表・小沢派は、「敗北した」と言われていますが、小沢一郎元代表は、「消費税増税反対「原発再稼動反対」「ＴＰＰ参加反対」を掲げて、総選挙、参院議員選挙の「争点」にして生き残りを図ろうとしている。民主党がマニフェストを撤回し、自民党との違いが不鮮明になってきていることから、民主、自民、公明３党が、いずれも議席を減らすと予想されているなかで、「消費税増税反対「原発再稼動反対」「ＴＰＰ参加反対」の国民有権者をより多く取り込こもうという選挙戦術です。

【参考】
風知草:手紙の波紋＝山田孝男
http://mainichi.jp/opinion/news/20120618ddm002070050000c.html


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁が密約した「晩秋の解散総選挙」、民主党大敗北に備えて、新しい政権の形の絵を描き始めている

◆〔特別情報①〕
　民主党は、国民有権者から急速に見放されてきており、歯止めが効かなくなっている。その動きは、とくに近畿地方で顕著である。読売新聞が６月１８日付け朝刊「１面」「総合面」（３面）で、「近畿２府４県の有権者を対象」に行った「世論調査（６月１５日～１７日、電話方式）の結果」を発表した。

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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と２手に分かれて役割分担、谷垣禎一総裁は所詮、滅び行く政治家だ

◆これからは、民主、自民、公明３党が消費税増税法案修正に合意した「２０１２年５月１１日」を記念して「民主党の命日」としよう。財務省御用達の野田佳彦首相は、民主党の存在意義（レイゾンデートル）であり、「魂」とも言うべき「マニフェスト」を完全放棄して、マニフェストに書かれていない消費税増税と引き換えに、社会保障政策(最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度など)を捨てた野田佳彦首相は、自民党による「民主党破壊工作」に乗ぜられて、民主党破壊の戦犯となった。
　今後、屍と化した民主党が、国民有権者にどんな公約を訴えても、信用されないだろう。民主党は、「ウソつき」の代名詞として、子々孫々、末代まで使われるに違いない。どんなに言い訳しようとも、だれからも信用されることはない。
　従って、総選挙、参院議員選挙をはじめ各級各種選挙では、民主党候補者は、「落選確実候補者」の烙印を押されて、苦戦を強いられることになる。「民主党公認候補」は、とくに当選が難しくなる。これが事前に予測可能となれば、むしろ「民主党＝ウソつき」を名乗らない方が得策ということになる。いくら公認料や選挙資金を提供されようとも、当選できなければ、無駄ガネとなるのは、歴然としている。
◆民主党は６月１８日、両院議員総会を開いて、修正合意を承認するという。そのうえで、３党の政策担当責任者が、正式に調印し、財務省御用達の野田佳彦首相（前財務相）と同じく谷垣禎一総裁（元財務相）が党首会談して、握手する。その後、衆院予算委員会で採決し、本会議で採決する。国会は８月まで会期延長、参院予算委員会での採決を経て、本会議で採決し、めでたく可決成立させる。
◆小沢一郎元代表に近い筋の情報によると、小沢一郎元代表は消費税増税法案に反対の姿勢は崩していないが、とくに何かを「根回し」している動きはないという。このため、党執行部が両院議員総会で修正合意の了承を取り付けるのを容認しているのではないかと受け取られている。衆院本会議での採決の際には、「欠席ないし棄権」するのではないかとも見られている。その後の対応については、不明である。
　こうしたことから、小沢一郎元代表は、総選挙、参院議員選挙を見据えて、小沢派の生き残り戦術を練り始めていると観測されている。
　衆院本会議、参院本会議での投票行動は、総選挙、参院議員選挙で国民有権者に厳しく査定されることになる。すなわち、賛成、反対のどちらに組みしたかにより、当落が決せられるのだ。この意味で民主党はじめ、自民党、公明党を含めて賛成派、反対派ともに、正念場を迎えている。
　小沢一郎元代表は、このことをしっかりと受け止めて、今後の戦略戦術を練っている。おそらく心の内では「まんまと引っかかってきた」とほくそ笑んでいるに違いない。
　実のところ、小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と敵対関係にあるわけではない。表向き敵対しているように見せかけている。「敵」とは、言うまでもなく「米国」である。米国政府を背後から操ってきた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚して行方知れずになっているとはいえ、ディビッド・ロックフェラーの呪縛（マインドコントロール）から解き放たれていない手下ども(読売新聞、文藝春秋、産経新聞、夕刊フジ)が、依然と多数いるのである。
　「言うことを聞かなければ命はないぞ」と米ＣＩＡに脅されている野田佳彦首相の立場を最もよく知っているのは、他ならない小沢一郎元代表である。消費税増税は、米国政府とその手先からの強い要請・圧力であったことを改めて想起すべきである。一族が生き延びるために、豊臣側と徳川側の二手に分かれて大阪冬の陣、夏の陣を戦った戦国武将、真田昌幸、信之、幸村父子の生き様が参考になる。さしずめ、小沢一郎元代表と二手に分かれて役割分担、谷垣禎一総裁は、自民党の再興を果たせず、所詮、滅び行く政治家である。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力福島第一原発大事故の被災者は、広島型原子爆弾の３０倍の放射能を浴びていても、病院、医院の医師に、迷惑がられ、「原爆症」診察を拒否されている

◆〔特別情報①〕
　東京電力の福島第一原発大事故により、放射能を浴びて内部被曝した事実上の患者が、
新たな被害に苦しんでいる。診察を受けに訪れる病院、医院の医師が、診察を迷惑がり、
被曝に関する診察を拒否するケースが頻発しており、患者は「二次被害」を受けているといい、文字通り、被害者意識に苛まれているという。

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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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野田佳彦首相はメキシコで開かれるＧ２０でのＴＰＰ参加表明を見送る

◆第６回　板垣英憲「情報局」勉強会（２０１２・６・１６）



「演題」「ＴＰＰ参加で日本はどうなるか」～環太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する（小沢一郎元代表と野田佳彦首相の命運）



〔１〕環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)である。

〔２〕ＴＰＰ２４分野
　　１．主席交渉官協議
　　２．市場アクセス（工業）
　　３．市場アクセス（繊維・衣料品）
　　４．市場アクセス（農業）
　　５．原産地規制
　　６．貿易円滑化
　　７．ＳＰＳ
　　８．ＴＢＴ
　　９．貿易救済措置
　　10．政府調達
　　11．知的財産権
　　12．競争政策
　　13．サービス（クロスボーダー）
　　14．サービス（電気通信）
　　15．サービス（一時入国）
　　16．サービス（金融）
　　17．サービス（e-commerce）
　　18．投資
　　19．環境
　　20．労働
　　21．制度的事項
　　22．紛争解決
　　23．協力
　　24．横断的事項特別部会



〔３〕①【オバマ大統領＝２０１２年１月２４日、一般教書演説】
　◆経済政策　今夜、我々がどのように前進していくかということについて話したい。持続する経済の青写真を示したい。米国の製造業、エネルギー、労働者の技術力、新たな価値観に頼れるような経済だ。この青写真は米国の製造業から始まる。
〔４〕野田佳彦首相は、ＡＰＥＣで中露を出し抜き、米オバマ大統領の顔を立てることに大成功（2011年11月15日）



〔５〕最近の動き
▼２０１２年４月３０日（日本時間５月１日）米オバマ大統領、野田佳彦首相と会談、「３分野に関心」ＴＰＰ　首相に改善要求（３分野とは、自動車、保健、牛肉）　　
▼２０１２年６月５日、ＴＰＰの交渉に入っている米国やオーストラリアなど９か国の貿易相が、ロシア西部カザニで会合。９月にロシア・ウラジオストックでＴＰＰ首脳級会合を開く。
▼２０１２年６月６日、「ＴＰＰ日米協議、停滞　互いの国内事情足かせ」「優先順位が低下」
▼２０１２年６月１８日～１９日、野田佳彦首相はメキシコで開かれるＧ２０でのＴＰＰ参加見送る。国内摩擦を回避する。　


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラー失脚後、米国オバマ大統領のＴＰＰ熱が急冷しつつある

◆〔特別情報①〕
「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーは、ビルゲイツ、モンサント社、ノルウェー政府と手を組み、世界中の種子を集めて、北極海の小島に集めて格納、これに代えてモンサント社が開発した「ＤＮＡ組み換え新型種子Ｆ１を世界中の農家に使わせて世界制覇しようとしたが、２０１１年秋に失脚，以後、米国オバマ大統領の熱が急冷しつつあるという。

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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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毎日新聞社の与良正男が、「１票の格差」問題で、またもや「憲法違反容認」の暴論を吐く

◆ＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）に出演のコメンテイター、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が６月１５日朝、またもや、とんでもないコメントをしていた。やはり、最高裁大法廷が２０１１年3月23日，最大格差が2．30倍だった２００９年8月３０日の総選挙で小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟で「違憲状態」であると判決している事件についてである。
私は、6月13日付けのこのブログで「ＴＢＳ番組のコメンテイター与良正男、杉尾秀哉の2人は、日本国憲法軽視のひどいコメントをして遊んでいる」という見出しをつけて、厳しく批判した。にもかかわらず、民主、自民、公明３党が消費税増税法案をめぐり進めている修正協議が大詰めを迎えているなかで、自民党の谷垣禎一総裁が、野田佳彦首相に対して「早期の話し合い解散」を強く要求していることに関して、キャスターの「みのもんた」さんが質問したのを受けて、与良正男論説副委員長は、次のような趣旨のコメントしていた。
　「（衆議院が）区割り審議している努力していれば、最高裁は、（一票格差を是正するために公職選挙法改正していなくても）、許してくれますよ」
　これに対して、「みのもんた」さんは、「そんな話があるんですか」と怪訝そうに与良正男論説副委員長の顔を覗いていた。
６月１３日朝の番組でコメンテイター出演していた片山善博慶應義塾大学教授（元自治官僚。行政刷新会議議員。鳥取県知事〈2期〉、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長、総務大臣、東大法学部卒、岡山県出身）が、「違憲状態のまま解散・総選挙をすれば、その総理大臣は、歴史に汚点を残し、末代まで汚名を受ける。そんなことをすれば、最高裁は、怒りますよ。この前の判決は、本当は違憲のところを違憲状態という言い方でやんわりとした判決にしていますが、今度はそういうわけにはいかない。はっきりと違憲だと判決しますよ」という趣旨の厳しいコメントをしていた。「みのもんた」さんは、与良正男論説副委員長のズレたコメントに疑問を感じたのであろう。
　この点で、与良正男論説副委員長のコメントは、いかにも雑で、暴論というほかはない。すなわち、情報というものに「事実」「願望」「プロパガンダ」「ウソ」の４種類がある。与良正男論説副委員長のコメントは、「最高裁１５人の裁判官（判事）」のだれから聞いた情報なのであろうか。「事実」でないとすれば、「願望」「プロパガンダ」「ウソ」のいずれかである。
与良正男論説副委員長のコメントには、明らかに「独断と偏見」に基づいた暴論が目立つ。たとえば、民主党内で野田佳彦首相に対して何かと反対する小沢一郎元代表ら小沢派が存在することに、相当の不満があるらしく、「わかりにくい。小沢さんは党を出ていくべきだ。分裂すればすっきりする」と感情的、情緒的なコメントを言い続けている。巨大政党ともなれば、左派右派、賛成反対の両極端で対立する勢力いるのは、当然のことであり、むしろ自然だ。中国共産党一党独裁の北京政府とは違うのだ。５５年体制下の自民党は、まるで政党のようだった５大派閥が、熾烈な権力闘争を繰り広げていた。
日中国交正常化、日中平和友好条約調印をめぐっては、賛成反対が猛烈に激突した。これに比べれば、いまの民主党の党内抗争は、大したことはない。とくに米国ＣＩＡなどから「民主党を割るな」とクギを刺されている小沢一郎元代表は、「党を割りたくても割れない」という立場にある。
◆それ以上に問題視しなくてはならないのは、毎日新聞社の主張を代表する立場にある与良正男論説副委員長が、「憲法尊重擁護義務者の憲法違反に鈍感すぎる」という点だ。これは、憲法が、だれを名宛人にしているかということの理解が足りないことを意味する。正解は、主権者である国民が、権力者に向けて、その権力行使を抑制制限する目的で突きつけられているということである。だから、「憲法尊重擁護義務者」のなかに「国民」という言葉は記されてはいない。従って、「１票の格差を是正しないで解散・総選挙を行うことを最高裁が許してくれる」というコメントは、間違いである。
最高裁は、「憲法裁判所」として「憲法の番人機能」と「憲法尊重擁護義務」を果たしているにすぎず、最高裁に違憲判決を下されようと下されまいと、やはり「憲法尊重擁護義務者」である国会議員は、「法の下の平等」の法理を完璧に貫くために、自ら進んで積極的に違憲状態を解消する義務があるのだ。毎日新聞社が、この自明の基本原理を無視しているとは、恥ずかしい。
【参考】日本国憲法第９９条「憲法尊重擁護の義務」天皇又は摂政及び国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。　


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の忠告を無視する野田佳彦首相は、「北欧型の高度福祉社会」を目指す「民主党の魂」を自民党、公明党という「現状維持の悪魔」に売り渡そうとしている

◆〔特別情報①〕
　あれから、わずか２年９か月にして、民主党はいま、その存在意義（レイゾンデートル）を失いかねない最悪事態に陥っている。小沢一郎元代表の忠告を無視する財務省御用達の野田佳彦首相が、消費税増税法案の成立と引き換えに、「民主党の魂」とも言うべき「マニフェスト」の主要政策（最低保障年金制度新設、後期高齢者医療制度廃止、総合こども園創設、歳入庁設置など）を棚上げ、見直し、撤廃、断念してしまおうとしている。つまり、自民党、公明党という「現状維持の悪魔」に魂を売り渡そうとしているのだ。


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『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する

※小沢一郎代表の戦略と野田義彦首相の命運についてもお話しさせていただきます。

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目次

おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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小沢一郎元代表が「こんなことでまとまったらいかんな」と野田佳彦首相、谷垣禎一総裁の異常心理を心配

◆財務省御用達の野田佳彦首相、圧制増税派の鬼・藤井裕久元財務相、自民党の谷垣禎一総裁、守旧派の急先鋒である鴨下一郎政調会長代理（元環境大臣、元厚生労働副大臣、比例代表東京ブロック選出、医師）らは、このところ尋常ではない。はっきり言えば、常軌を逸している。もっと言えば、「異常心理」に陥っているのだ。
　野田佳彦首相は、民主党の魂を谷垣禎一総裁に売り渡し、党を潰してでも消費税増税法案を今通常国会で可決成立させようと、さながら決死の覚悟で、「消費税山高地」に突撃敢行を試みている。さすがは、陸上自衛官の子息。伝家の宝刀ならぬ「伝家の軍刀」を振りかざす構えだけは勇ましい。ただし、錆びついた軍刀か、竹光かは、抜いてみなければ、わからない。後ろを振り向くと、ついてくる者は、齢８０の老骨をムチを打って、息絶え絶えの藤井裕久元財務相ほかごく少人数ということもあり得る絶望的な突撃。９月の代表選挙での再選は不可能なので、衆院をヤケッパチ解散しかねない。
　財務省の回し者である藤井裕久元財務相は、自らの体の衰えを野田佳彦首相に託して、むしろ霊魂に憑依して、文字通り「鬼の形相」だ。頭の中には、「国民有権者」の姿はなく、大蔵官僚ＯＢの幻影のみだ。無論、「民主党の明日」も眼中にはない。この意味で民主党にとっては、「獅子身中の虫」であり、民主党を滅ぼす「腐った古い大きなトゲ」と言ってよい。本当は、この「毒つきのトゲ」を抜きかなければ、民主党ばかりか、日本が大変なことになるのは目に見えている。
◆かたや、谷垣禎一総裁の狂い方には、鬼気迫るものがある。民主、自民、公明３党実務者の修正協議の最中、何を血迷ったのか「私が自民党だ。自民党が谷垣禎一だ。私が譲らないと言えば譲らない」とわめき散らしているという。埼玉新聞が６月１４日付け朝刊「第２総合面」（２面）で「首相『一層の譲歩』合意へ陣頭指揮」という見出しをつけて報じている。
　「温厚な谷垣氏が最近、周囲に珍しく声を荒げる場面があった。早期の衆院解散・総選挙に持ち込めなければ、総裁の座は危うくなる。１３日の自民党『影の内閣』（シャドーキャビネット会合でも『首相も難しい局面にあるのは事実だろうが、われわれも妥協できない』と言い聞かせるように話した」
　「増税反対派を束ねる小沢氏は１３日、都内の個人事務所で面会した川内博史衆院議員から党内情勢を聞かされると『こんなことでまとまったらいかんな』と漏らした」
　谷垣禎一総裁は、９月の総裁選挙で再選されることしか念頭にない。実に手前勝手な欲望の鬼と化している。欲に目が眩むと、肝心要の大事なことが、意識からすっぽり抜け出てしまう。それは、「衆院の１票の格差是正」を行わず、最高裁が「憲法違反状態」と判決しているのを無視して総選挙を断行することになる。東大法学部を卒業して１０年がかりで、やっと司法試験に合格したペーパー弁護士とはいえ、レッキとした国会議員である身分で、日本国憲法第９９条の「憲法尊重擁護の義務」に反することはできない。この大事なことは、わかっているはずなのに、「定数是正」もせず、「解散総選挙、解散総選挙」とわめき回っている。とち狂ったとしか思えないのだ。
　谷垣禎一総裁を支えなくてはならない石原伸晃幹事長ら執行部の面々も、同様である。
鴨下一郎政調会長代理などは、医師でありながら、民主党に対して「後期高齢者医療制度廃止を取り下げろ」と迫り、民主党の魂を抜き取ろうと懸命である。それならば「前期、後期、末期、終末」と細かくした医療制度を新設してみてはどうか。
◆民主党側は、もっとひどい。岡田克也副総理は、マニフェストの柱をなしている目玉政策を取り外し、「過大な政策だった」と一言、蛙の置物収集家らしく、「蛙のツラに小便」ではないけれど、ケロリとしている。
　最悪なのは、小宮山洋子厚生労働大臣だ。やはり民主党のマニフェストの柱の１つ「総合こども園」構想提唱の旗頭だったはずにもかかわらず、「修正協議で譲歩しなければ、何もまとまらない」と手のひらを返して、この構想をあっさりと断念している。
　このため、全国の幼稚園、保育所関係者だけでなく、待機児童を持つ母親たちや子育て支援団体などをガッカリさせている。読売新聞は６月１３日付け朝刊の「埼玉版」（３３面）で、「総合こども園見送り　子育て支援団体に失望『議論を無駄にしないで』」という見出しをつけて、こう報じている。
　「社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主・自民・公明３党の修正協議で、政府・民主党は、子育て支援の目玉として導入を目指していた『総合こども園』の創設を見送った。迷走する政策に、待機児童の減少を期待する子育て支援団体の関係者などからは、失望や疑問の声が聞かれた」
　私は、毎日新聞政治部記者時代の１９７９年５月～１９８１年４月までの２年間，文部省記者クラブで「幼稚園」を、１９８１年５月～１９８２年４月までの１年間、厚生省記者クラブで、「保育所」を担当して以来、「幼保一元化」問題の記事を書き続けてきた。振り返ってみると、書き始めてから３３年になる。
　両省の縦割り行政ということに加えて、「幼稚園」は自民党文教族、「保育所」は厚生族の利権団体であるため、「幼保一元化」は極めて難しい問題であった。
　ところが、民主党が「総合こども園」（内閣府所管、株式会社も参入可能）構想を掲げたので、単なる「幼保一元化」を超えた施設が誕生するものと期待していた。それが、水泡に帰したのである。あっさり断念したのは、内閣府所管の「総合こども園」では、大した利権（票田や政治資金源）にもならないと打算したのではないかと疑念だけが残り、嫌な気分に陥っている。


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小沢一郎元首相が、自民党の谷垣禎一総裁を自滅させ、民主党を次期総選挙、参院議員選挙で大勝利に導く、高等戦術とは？

◆〔特別情報①〕
　ここにきて、小沢一郎元代表の次期総選挙、参院議員選挙に向けての「高等戦術」がより鮮明になってきている。野田佳彦首相が不退転の決意で取り組んでいる「消費税増税法案」をめぐる自民党と公明党との修正協議のなかで、国民有権者が強く反対している政策を軸に争点となるテーマがはっきりしてきたからである。それは、次の３つのテーマである。

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　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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自民党、公明党、読売新聞まで「守旧派」で、改革に反対する抵抗勢力という馬脚を現している

◆読売新聞社は２００８年４月１６日付け朝刊で、「年金改革　読売新聞社の提言」をまとめ、日本は再び、「北欧型高度福祉社会への道」を歩むのかと期待感を抱かせるような独自の政策を掲げて、以下のように報じていた。
　「読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、最低保障年金を創設して月５万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月７万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率１０％の『社会保障税』を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す」
　【改革案１３の柱】
　1.「最低保障年金」の創設
　2.基礎年金満額を月７万円に
　3.受給資格期間を１０年に短縮
　4.無年金者への対応
　5.職権免除
　6.保険料の事業主徴収
　7.育児世帯の保険料無料化
　8.厚生年金適用拡大
　9.行政組織の合理化
10.医療、介護も視野に
11.「社会保障税」の創設
12.「社会保障番号」の導入
13.２０１１年度のスタートを目指す
　だが、まったく期待外れになりそうである。これらの提言のなかで、「最低保障年金を創設して月５万円を保障する」という目玉提言が、水疱に帰する危機に瀕している。民主・自民・公明３党の実務者協議で、民主党がマニフェストの柱に掲げていた「最低保障年金（月額７万円）創設」「後期高齢者医療制度廃止」の旗を降ろし、議論を先送りすることを受け入れたからである。「２０１１年度のスタートを目指す」という目標は、すでに達成できていない。
　消費税１０％は、「『社会保障税』の創設」と言いたいだろう。だが、「社会保障税」と命名されているわけではないので、姑息な財務省が実際、何に使うかわかったものではない。米国やＩＭＦが、よだれを垂らしながら、虎視眈々と狙っているのだ。金銭に色が付いているわけではない。
◆にもかかわらず、読者の１部から米ＣＩＡの広報宣伝紙と見抜かれて、ヤユされている読売新聞は６月１３日付け朝刊「総合面」（３面）の「社説」で「修正合意へもう一段歩みよれ」という見出しをつけて、以下のように論じている。
　「民主、自民、公明３党による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が大きく動き始めた。結論を出す期限が１５日に迫っている。３党ともさらに歩み寄って、修正合意をまとめてもらいたい。消費税率については、自民党が政府案通り、２段階で１０％へ引き上げることを受け入れた。低所得者対策は、民主党が現金給付で対応するとしたのに対し、自公両党は、食料品などの軽減税率も必要だと主張してきた。今のところ、８％に引き上げる段階で現金給付を行い、１０％で軽減税率を検討する方向だ。だが、生活必需品の税率を軽減することは、最も分かりやすく、効果的な対策となる。読売新聞の世論調査でも、７５％の人が軽減税率を導入すべきだとしている。導入を先送りするのは大いに疑問だ。今から段取りをつけておくべきではないか。社会保障政策では、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた『新年金制度の創設』と『後期高齢者医療制度の廃止』の取り扱いが焦点になっている。いずれも、有識者らによる『社会保障制度改革国民会議』を設置して議論を委ねる案が有力だ。現実的な政策でないことは明らかだが、民主党が撤回を拒む以上、まず合意することを優先し、一時棚上げするのは妥当である。政府が法案として提出している子育て支援策と現行年金制度の改善策には、乗り越えられないほどの対立点はない。子育て支援策は、政府・民主党が、幼稚園と保育所を一体化する『総合こども園』構想を取り下げて、自公政権でスタートした『認定こども園』制度を拡充していくことで折り合えよう。３党は、パートへの厚生年金適用拡大や厚生・共済年金の一元化などでも、ほぼ一致している。対立が残るのは、低年金・無年金者の救済策だ。民主党は、所得の低い高齢者への年金加算を主張し、自民党は生活保護で対応すべきだとしている。公明党は民主党の考え方に近い。これも、年金制度と生活保護の両者の性格を兼ね備えた新政策とする方向で知恵を出し合えば、一致できるはずだ。民自公３党が信頼関係を深め、修正協議で一体改革を実現できれば、意義は大きい。今回先送りした課題のほか、様々な懸案で合意形成することも可能になろう。それが『決められない政治』から脱却する道である」
　読売新聞の論説委員は、自民党が要求している「マニフェスト」の撤回を民主党が飲むことまでを、「修正合意への歩み寄り」と考えているかに窺える。要するに、「総合こども園」構想を取り下げ、「最低保障年金創設」「後期高齢者医療制度廃止」も止め、さらに「マニフェスト」も撤回せよという自民党に同調し、加勢していると言っても過言ではない。これは、消費税増税以外の提言を読売新聞が否定することにも直結していく。
　さらに民主党を追い詰めている自民党にとって、自らの本音と正体、すなわち「化けの皮」を天下に曝すことにもなっている。
　①自民党は、民主党がマニフェストに掲げている年金制度の「一元化」に反対する現状維持政党である。
　②最低保障年金制度に反対し、北欧型の高度福祉国家をモデルとする国家像を完全否定する政党である。
　③高齢者に残酷な後期高齢者医療制度という名前を維持し、高齢者の負担を重くして決して優しくない医療制度を続けようとしている政党である。
　④「総合こども園」（内閣府所管）構想を否定し、相変わらず文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の「保育所」の一元化に反対して、自民党の文教族と厚生族の利権をあくまでも死守しようする政党である。
　早い話が、自民党、公明党も、さらに読売新聞までも「守旧派」であり、改革に対する抵抗勢力であるという醜い馬脚を現している。


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中国共産党１党独裁の北京政府が、東アジアから中東にかけて、横暴の限りを尽くしており、日本では李春光・元一等書記官のスパイ事件が、政界を揺るがす大事件に発展する気配だ

◆〔特別情報①〕
　共産党みたいな自民党議員と自認している西田昌司参院議員（京都府選出）が6月13日の参院予算委員会で、中国共産党１党独裁の北京政府が駐日中国大使館に派遣していた李春光・元１等書記官（事件発覚直後、日本脱出、本国に逃走帰国）をめぐる「スパイ事件について、真相を質し、とくに農林水産省との関係を追及した。だが、いまのところ、外国人登録法違反容疑などで書類送検されている以上の事実は公表されていないが、民主党の川上義博参院議員が、「李春光・元１等書記官は、共産党員なのか」と身分を質したのに対して、松原仁国家公安委員長が、「個別事件については、答弁をさし控える」と述べ、水面下で事件捜査が進展しており、日本政界と防衛産業界も巻き込んだ大スパイ事件に発展する可能性を臭わせている。

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　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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ＴＢＳ番組のコメンテイター与良正男、杉尾秀哉の2人は、日本国憲法軽視のひどいコメントをして遊んでいる

◆このところのＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）に出演のコメンテイター、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）とＴＢＳテレビ報道局編集センターの杉尾秀哉解説・専門記者室長（局長待遇、東大文学部社会学科卒）のコメントは、「憲法軽視の発言」が際立ち、日本政治をおちゃらかして、遊んでおり、あまりにもひどい。「社会の木鐸」としての使命を忘れて、こんなことをしていると、国会議員から国民全体のモラルハザードを招いてしまう。
　６月１２日朝は、「野田首相の強い決意”解散”可能性を示唆」のコーナーは最悪だった。本来なら「最高裁が違憲判決を下している衆院議員選挙での１票の格差（憲法第14条、法の下の平等に違反）」を是正するため「小選挙区の定数減、区割りの見直し」を行ったうえでないと、衆院解散・総選挙を断行できない。にもかかわらず、これをすっ飛ばして、野田佳彦首相が「小泉純一郎首相の郵政解散」をマネして解散総選挙に踏み切ることを歓迎するかのようなコメントをしていた。
　もし違憲状態のまま解散総選挙を行えば、国民有権者から再び違憲訴訟を提訴される事態を招くのは、火を見るより明らかである。この２人のコメンテイターは、日本国憲法を何と考えているのであろうか。文学部出身者は、この程度の憲法感覚しか持ち合わせていないのかと疑われる。あのハシャギ振りは、消費税増税法案の採決の是非如何よりも、政局を玩具にしているとしか思えない。
　マスメディアのコメンテイターが、コメントの原理原則とすべき根拠や基準は、日本国憲法とこれに打ち込まれている価値観である。国会議員に向かって物申すときは、任期いっぱい職務を全し、「憲法尊重擁護の義務」(第９９条)を十分果たしているかをチェックすることを重点に置いて行なう必要がある。「不偏不党・中立公正」であり、「客観報道」の一線を踏み外してはならないのは、言うまでもない。評論家とは違うのである。
◆最高裁大法廷は２０１１年3月23日，最大格差が2．30倍だった２００９年8月３０日の総選挙で小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟で「違憲状態」であると判決した。地方にあえて議席を手厚く配分する「1人別枠方式」が日本国憲法の要請する投票価値の平等に反すると判断した。
選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数（2011年9月2日現在）によると、衆議院小選挙区の１票の格差の状況は、以下通りである。
【多い選挙区（順位、人数）】 　
　①千葉県第4区 496,141
　②神奈川県第10区 493,147
　③東京都第6区 484,282
　④北海道第1区 482,510
　⑤東京都第3区 480,306
【少ない選挙区（位、人数）】
　①高知県第3区 207,668
　②長崎県第3区 211,289
　③福井県第3区 213,557
　④徳島県第1区 214,727
　⑤高知県第1区 214,736
【参考引用】
zａｋzａｋは6月6日、「野田、面目丸つぶれ！２１日までに採決できない」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「民主党幹部は５日夜、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について『野党との修正協議には時間がかかる。（今国会会期末の）２１日までに衆院で採決できるわけがない』と明言した。内閣改造に踏み切った野田佳彦首相は４日の政府・民主党三役会議で２１日までの衆院採決を指示したばかり。同幹部の発言は首相に反旗を翻したに等しく、民主、自民、公明３党による修正協議の開始は困難な情勢になりそうだ。同幹部は『勝てない選挙をやる人がいるか。向こうは政権交代をしようとしているのに、いいなりになる必要はない。自民党のために民主党があるわけではない』と語り、自民党が求める早期解散にも否定的な考えを示した。法案をめぐって、民主党の輿石東幹事長は５日、自民、公明両党幹事長と会談し、修正協議に応じるよう要請した。自公両党は協議に参加する条件として、法案の採決日程を示すよう求めたが、輿石氏は日程を示さず平行線に終わった。６日に再会談を行う。衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は５日の理事会で、採決の前提となる中央公聴会を１２、１３両日に開催することで一致した。幹事長会談で輿石氏は衆院選挙制度改革についても言及し『来週にも私の案を示したい』と述べた。これに関し、民主党は５日、最高裁が違憲状態としている『一票の格差』是正のため、衆院選挙区で０増５減案を実施し、比例代表では定数を５０削減した上で、中小政党に有利な連用制を一部導入する案を野党に提示する方針を固めた。選挙制度をめぐっては、自民党は０増５減案の早期取りまとめを主張。公明党は連用制導入を提唱してきた。新提案はこれらの折衷案で、小政党が反発する比例定数の削減幅を民主党の主張する７５議席よりも圧縮する。ただ、自民党内にはベテランを中心に連用制導入に反対論が強い。民主党内でも「比例定数８０削減」を明記したマニフェスト（政権公約）からの大幅な後退に反発の声が上がることも予想される」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
財務省（安住淳財務相、勝栄二郎事務次官）は、ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事を引っ張り出し、野田佳彦首相を援護射撃、「消費税１５％」を言い出し、IMFは毎年２０兆円を吸い上げるつもりだ

◆〔特別情報①〕
　財務省（安住淳財務相、勝栄二郎事務次官）が、またまた怪しい動きを示している。否、策動をしていると言った方が正確だろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事を引っ張り出してきて、野田佳彦首相が不退転の決意で取り組んでいる「消費税増税法案」の成立に向けて、援護射撃させたのである。

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第６回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する
※小沢一郎代表の戦略と野田義彦首相の命運についてもお話しさせていただきます。

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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社団法人「日本商工倶楽部」が東京都千代田区一ツ橋の如水会館で会員総会と交流会を開催した

◆
　社団法人「日本商工倶楽部」（大塚壽郎理事長）が６月１１日午後、東京都千代田区一ツ橋の如水会館２階スターホールで会員総会を開催し、この後、交流会を開いた。会員総会では、一般法人への移行について約１時間３０分話し合い、申請、定款変更、新理事任命などを審議し、今後新会員を拡大していくことを決めた。
　日本商工倶楽部は、日本経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の１つ。
私はかれこれ１０年近く、講師として招いて頂いている。


如水会館


如水会館ロビー奥に飾られている渋澤栄一翁胸像
　如水会館のある千代田区一ツ橋は、渋澤栄一が仕えた、第１５代将軍徳川慶喜公の屋敷跡で、この地に渋澤栄一が設立に協力した「一ツ橋大学」の前身「商法講習所」があった。
　如水会館は、一橋大学の後援等を目的とする社団法人如水会の所有する会館で、「如水会」の名は、『礼記』の「君子交淡如水」（君子の交わりは淡きこと水の如し：才徳のある者の交際は水のようにさっぱりしており、濃密ではないが長続きする）に由来し、渋澤栄一が命名している。

　日本商工倶楽部の交流会は、毎回「如水会館」で行なわれている。

　今回の総会後の交流会は、評議員会の堀江正浩議長（株式会社ニヤクコーポレーション代表取締役会長）が、開会挨拶。続いて、大塚壽郎理事長が挨拶した。この後、永続会員感謝状、記念品贈呈が行われ、みずほファイナンシャルグループの斎藤宏名誉顧問が乾杯の音頭を取った。

堀江正浩議長（株式会社ニヤクコーポレーション代表取締役会長）

◆年２回開催される日本商工倶楽部の会合における、大塚壽郎理事長のスピーチはいつも大変面白く、毎回場を盛り上げ楽しませてくれる。理事長のスピーチを楽しみに参会される方も多く、私もファンの一人である。
　
大塚壽郎理事長

今回も大変ユニークな挨拶を披露された。来年、一般法人へと移行する商工倶楽部の今後について、「プロ」という言葉をキーワードにお話しされた。

「来年、一般法人へと移行する日本商工倶楽部は、創られてから79年を迎えます。日本における、いわゆる経済クラブで79年という歴史は相当な年数でございます。こうしたクラブとしては、『プロ』に入るのではないかと、誇りに思っている次第でございます。
　そこで、「プロ」というのは一体何であるか、ということを考えてみました。
　突然話は変わりますが、実は先日、人形浄瑠璃を見てきたわけでございますが、人形浄瑠璃が出てくる前に、黒子の格好に灰色のベールで顔を隠したおじさんだか、おじいさんが出て来て、「とざいとうざい(東西東西)」と掛け声をかける。そして、浄瑠璃を語る語り師と三味線を弾く方を紹介して、スッと奥へ引っ込んでいくわけです。このときの「とざいとうざい」という掛け声ですが、人形浄瑠璃の場合、普通の声、普通の話し方で発する。ある本によりますと、『非常に落ち着いた地味でぼんやりした声だ』と書いてある。しかし、その『ぼんやりした声』が、小劇場の隅々にまで響き渡る。私は、こういうのを『プロ』と言うんだと思いました」
　話題は、大塚壽郎理事長が幼少より親しんでこられた落語に移る。
「昭和の名人と呼ばれる人が２人おります。１人目が八代目の桂文楽さん。出囃子で出てくるわけですが、ちょっと前こごみになって出てきて座り、『毎度のお運び有難く御礼申し上げ、毎度ばかばかしいことを…』と始まるわけですが、これがまた、普通の声で話される。しかし、シーンとした寄席の中、その声は隅々まで通るのです。
また、もう１人の名人、古今亭志ん生さんという方がおります。この方は、楽屋から出て来たときから、もう酔っ払ったような感じで出てきて座る。『えー、昔はってぇと、この、なんですな…』と始まるわけですが、これまたシーンとした中、スーッと声が澄み渡る。これを『プロ』というんだなと、今になって思うわけです」
　さらに話は続いて、桂文楽さんが落語を覚えるときの師匠とのエピソードを披露する。


「お師匠さんの前で一席落語をやると2銭もらえるのですが、お師匠さんは手に2銭硬貨を持っていて、文楽さんがちょっとでも言葉がつっかえようものなら、2銭硬貨が飛んで文楽さんの顔にぶつけるそうです。文楽さんは、『すみません。もう一回、はなっから入ります』とやり直すけれども、またつっかえると2銭硬貨が飛んでくる。こうしたことを何回も受けながら一席の話を覚えていくそうです。この文楽さん、一人前の落語家になってからも、一席の話を仕上げるのに１０年かかったそうです。つまり、こういう人がプロであって、プロは何をしているかというと、『プロの精進』、『プロの努力』といったものを弛まなく続けている。囲碁や将棋、歌舞伎や音楽家、プロと呼ばれる人は、みなそうなのだと思います。
　ところが、こういった話を若いサラリーマンなどに話しますと、『どうせそうですよ。プロっていうのはそういう努力をしてますよ。どうせ私は…』と、こうなります。しかし、それは間違っていると思うのです。
私の経験から言いますと、２２～２３歳の時から社会人になって、ずっと勤めて辞めるのが６５歳くらいです。その間に、朝６時半に起きてご飯を食べて、満員電車に乗って会社に勤めて、昼間ずっと仕事をするかしないかはともかく、とにかく過ごして、夜はお酒飲んだりマージャンやったりパチンコやったり、夜中に帰ってそれからまた、お酒を飲んで深夜番組を見たりして、翌朝また６時半に起きてご飯を食べて７時に満員電車に乗って出勤する、といったことを４２～３年やっている。もうこれは、プロ以外の何ものでもないんです。こうしたことが他の誰にでも出来るかといったら、そうはなかなか出来ません。そんなに出来ることではないのに、すぐに「どうせ俺は…」と自虐的になってしまう。それが、私も含めてですが、ちょっと間違っているところであります。
しかしサラリーマンは立派なプロですから、誇りを持って、さらに休みの日には何か余暇を楽しんで新しいことでも始めれば、さらに自信も持てるでしょう。
　さて商工倶楽部ですが、来年、一般法人となる機会を与えてもらったと考え、これをひとつの「エポック」と捉え、我々「プロ」として精進して参りますので、よろしくお引き立て賜りますよう切に願い申し上げます」
　満場の拍手の中、スピーチを締めくくった。


◆斎藤宏名誉顧問がご登壇され、「世界経済と日本の政局」を交えたスピーチを披露した後、乾杯の音頭をとった。

斎藤宏名誉顧問


大塚壽郎理事長と。


アサヒビール名誉顧問の中條高徳先生と。中條先生も、商工倶楽部の講師として毎年招待されている。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東電が福島第１原発での被曝作業員を東北大学医学部附属病院分院、東京電力病院だけでなく、日立、東芝の関係病院に分散収容、東電病院敷地は、半額以下でバナナの叩き売り！

◆〔特別情報①〕
　東京電力福島第１原発の内部事情に詳しい筋が、東電の資産（土地、建物）売却の仲介を請け負っている下請け会社の関係者から聞いた情報によると、放射線を被曝した作業員を、東北大学医学部附属病院分院、東京電力病院ばかりか東電に出入りの日立製作所、東芝などの関係病院に分散収容しているという。

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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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「小沢派に非ずんば、当選できず」、小沢一郎元代表派は早くも、全国各地で総選挙の前哨戦を展開中だ

◆小沢一郎元代表は、白地の布に赤字で「増税の前にやるべきことがある」と大書したのぼり旗１５０本をつくり、小沢派国会議員に配布して、全国各地で街頭演説を繰り広げさせている。さながら総選挙、参院議員選挙の前哨戦勃発の様相だ。゛
　このところの小沢一郎元代表に対する国民人気は、「ウナギ上り」なのに加えて、「のぼり旗」の効果抜群だ。衆院解散・総選挙、参院議員選挙ともなれば、圧倒的な人気をバックに、小沢人気にあやかろうという打算組が、ドッと押し寄せてきそうな勢いである。「平家に非ずんば人に非ず」ではないけれど、「小沢派に非ずんば、当選できず」という文字通り「小沢派現象」が現出するのは間違いなく、消費税増税法案に賛成して野田佳彦首相に「面従腹背」している民主党国会議員の多くは、「落選確実の烙印」をマスメディアなどに押されて、いまや浮き足立っている有様だ。まさか「増税賛成」を訴えるのぼり旗を立てて旗幟鮮明にすることもできず、さりとて国民の支持率の高い「勝ち馬」にも乗れず内心は穏やかではない。
　朝日新聞は６月１０日付け朝刊「４面」で「消費増税反対のぼりを作製　小沢グループ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「民主党の小沢一郎元代表は9日、宇都宮市での党所属議員の会合で『消費税、原発放射能の問題が国民的、世界的なテーマだ。文明のもたらした結果も国民の生活のためでなければ意味がない』と述べ、消費増税と原発再稼働に突き進む野田佳彦首相を批判した。小沢グループの議員は、白地に赤で『増税の前にやるべきことがある』と書いたのぼり150本を作製。9日から地元の街頭演説で掲げ、消費増税への反対を訴え始めた。岡本英子衆院議員は横浜市のJR東神奈川駅前で、のぼりを立てて消費増税に関する街頭アンケートを実施。『増税反対が圧倒的に多い。民主党の中にも約束を守ろうと戦う議員がいることを、のぼりでわかってもらいたい』と語った」
◆それにしても、野田佳彦首相は、これほどまでに「今通常国会会期末（６月２１日）までに、なぜ消費税増税法案の採決」に固執しているのか。それは、「米ＣＩＡからの命令、圧力」に懸命に応えようとしているからである。米ＣＩＡとは、直接的には、対日工作者であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（軍事部門資金担当者）、部下のマイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長であり、命令、圧力の発信源は、「悪魔大王」と悪名高い米最大財閥のディビッド・ロックフェラーである。これに反すると「暗殺される」と野田佳彦首相は思い込んでいる。それが「政治生命を賭けている」という思い詰めた言葉に表れているのだ。
　だから、たとえ結果的に消費税増税法案を採決できないまでも、米国に向けては、少なくとも、「衆院解散も辞さない」という強硬姿勢を示さざるを得ないのである。この努力のほどを示せば、「継続審議」は許してもらえるとも考えている。
　それも、１８、１９両日にメキシコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でオバマ大統領に「成果を報告しなければならない」と丸で強迫神経症にかかっている様子だ。夏休みが終わる直前に、ねじりハチマキをして一夜漬けで宿題をやっている小学生そっくりである。しかも、自民党、公明党の協力を得なければ、採決できないというのは、一晩ではできそうもないので、母親をはじめ家族総がかりで手伝ってもらっている情けない姿を彷彿とさせる。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは6月8日午後８時58分、「Ｇ２０への出席表明＝野田首相」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「野田佳彦首相は８日夕の記者会見で、欧州の金融危機への対応を主要議題に１８、１９両日にメキシコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、『当然、行かせていただきたい』と述べ、出席する意向を表明した。その上で『世界経済が不透明な状況で日本としての立場を明確に打ち出さなければいけない』と強調した」
◆しかし、米国の方では、いまや日本の消費税増税法案採決には、関心が薄れている感がある。それは当たり前だ。命令、圧力の発信源であった「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚してしまっているからだ。
　もともと消費税増税を命令、圧力をかけられたのは、菅直人前首相と勝栄二郎財務事務次官だった。当時、野田佳彦首相は、財務副大臣を務めていた。２０１０年７月の参院議員選挙に際して、「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーから、「消費税を５％アップ、１０％にして増収分１２兆５０００億円のうち、１０兆円を上納せよ」と命令、圧力をかけられてきた。「従わなければ、暗殺される」と恐怖感に苛まれた菅直人前首相と勝栄二郎財務事務次官、野田佳彦首相は、すっかり、「呪縛」（マインドコントロール）にかかってしまったのである。自民党の谷垣禎一総裁は、財務大臣在任中から命令、圧力をかけられていたので、やはり「呪縛」（マインドコントロール）下にあったことを見逃してはならない。
これに対して、小沢一郎元代表は、自分に「暗殺命令」を出していた「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーが失脚しており、世界の支配権が欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世に移っていることを知っている。この２人ともに小沢一郎元代表とは、緊密な関係にあるからである。
しかし、現在は、権力移動が完全に終わってはおらず、移行期にあることから、「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーの「呪縛」（マインドコントロール）から覚めやらず、依然としてこれを引きずっている者がたくさんいる。特別手配中のオウム真理教元幹部、高橋克彦容疑者（５４）とよく似たところがある。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「悪魔大王」米最大財閥のディビッド・ロックフェラー失脚を受けて、世界を支配しているイルミナティが欧州最大財閥のジェイコブ・ロスチャイルド中心に世代交代、再編中だ

◆「特別情報①」
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、
現在、イルミナティ内部では、欧州ロスチャイルド総帥のジェイコブ・ロスチャイルド（７６歳）が中心となり、「世代交代」の動きが、急ピッチで進んでいるという。この結果、これまで「悪魔大王」の悪名を轟かせて恐れられた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（６月１２日に９７歳）が推し進めてきた「世界人工調節」の策謀が改められことになり、イルミナティの世界戦略が大きく様変わりしそうであるという。

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