◆他人事ながら、気がかりなことがある。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表(参議院議員=2期、元衆議院議員=2期)が3党修正協議のなかで、「晩秋の衆院解散・総選挙」の「密約」を交わしたと永田町界隈の政界雀の間でもっぱら話題にされているのは、よいとしても、国民有権者に何を公約として訴えるのか、疑問が沸いてくるからである。
◇民主党はすでに、「ご臨終→命日(6.15)」も定められており、事実上、解党状態にある。魂(最低保障年金制度創設、後期高齢者医療制度廃止、総合こども園新設など)を悪魔(財務省と自民党に売り渡し済み)に抜かれてしまい、いまや抜け殻であるから、いかなる新しいマニフェストを掲げようとも、信用されない。このため、次期総選挙、参院議員選挙では、大惨敗を喫して、名実ともに消えてなくなる運命にある。
◇自民党は、現状維持ないし改革反対・抵抗政党であることを改めて証明しており、馬脚を現したため、日本が向かうべき国家像もビジョンも戦略も提示できない古色蒼然とした過去の政党であることを印象づけてしまっている。創造力に欠ける政党として国民有権者を失望させている。党勢衰退は、もはや止めようがない。
◇公明党は、民主党の魂を抜く共同共謀正犯として、「福祉の党」の看板に泥を塗っており、多くの弱者を絶望の淵に立たせている。実に罪深い政党である。党勢は頭打ちであるのに加えて、汚れた看板が嫌われて、現状維持かやや後退の兆しだ。
だから、選挙の結果、過半数を制する政党は、1つもなく、複数政党を寄せ集めた大連立政権が必至となる。それでも、安定政権を樹立することはできず、政治がますます不安定になる可能性が大である。それも大連立樹立により、ほとんどの政党が政権入りして、利権のぶん取り合いを演じ、さらには共産党以外に政権の腐敗をチェックする政党がなくなる危険が高まる。2大政党が相互に権力の腐敗をチェックし、政権交代により浄化できる体制が望ましい。細川護熙元首相が「権不十年」と題する著作を上梓していることを、いま一度想起すべきなのだ。権不十年とは本来は、権腐十年という朝鮮に伝わる言葉であった。
◆本当は、政権を安定させるチャンスは、2013年7月に衆参同日選挙を行うことにより、めぐってくるはずである。衆参両院で同じ政党が過半数を制し、ねじれ現象を解消すればよいのである。それでも1党で過半数を制せられないときは、次善の策として、複数政党により、大連立政権を樹立する。
2013年7月衆参同日選挙までには、あと1年あまりしかない。だから、「晩秋の総選挙」を急ぐことはないのである。
また、衆院議員任期満了(2013年8月29日)になれば、民主党のマニフェスト破りということも言われないで済むようになる。それが1か月あまり繰り上がるにすぎない。
それ以上に、東日本大地震、大津波、東電福島第一原発大事故の被災地の復旧復興が軌道に乗っていないなかで、依然として被災者35万人が避難生活を強いられているので、衆院議員は、「晩秋の解散総選挙」などと身勝手に焦る必要はなく、もっと落ち着いた時期に行うべきである。
にもかかわらず、財務省御用達の民主党、自民党、公明党、財務省御用達の宣伝機関である朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などは、消費税増税法案の成立を急いでいる。加えて総選挙で圧勝する政党がないと予測されているというのに、毎日新聞の与良正男論説副委員長(名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授)が6月19日朝、TBS番組「みのもんた朝ズバ!」(月曜日~金曜日午前5時30分~8時30分)にコメンテイターとして出演し、輿石東幹事長の動きについて聞かれ、「輿石さんのことは分かりません」とコメントを放棄した挙句、支離滅裂のコメントをした最後に、「もう解散しかありませんよ」とヤケッパチ気味に騒いでいた。新聞記者仲間から「ヒトラー」とあだ名されている毎日新聞の与良正男論説副委員長は、よほど衆院解散・総選挙により、政局が混乱し混迷するのが、待ち切れないらしい。それとも、酔っ払いの上司から「悪い影響」を受けて、「解散病」を患っているのかも知れない。少なくとも正気ではない。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁が密約した「晩秋の解散総選挙」、民主党大敗北に備えて、新しい政権の形の絵を描き始めている
◆〔特別情報①〕
民主党は、国民有権者から急速に見放されてきており、歯止めが効かなくなっている。その動きは、とくに近畿地方で顕著である。読売新聞が6月18日付け朝刊「1面」「総合面」(3面)で、「近畿2府4県の有権者を対象」に行った「世論調査(6月15日~17日、電話方式)の結果」を発表した。
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第7回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成24年7月14日(土)
事実上の国際基軸通貨「円」
「1ドル=50円」時代突入
~影の仕掛け人とシナリオとは
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日)日本文芸社刊
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目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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◇公明党は、民主党の魂を抜く共同共謀正犯として、「福祉の党」の看板に泥を塗っており、多くの弱者を絶望の淵に立たせている。実に罪深い政党である。党勢は頭打ちであるのに加えて、汚れた看板が嫌われて、現状維持かやや後退の兆しだ。
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また、衆院議員任期満了(2013年8月29日)になれば、民主党のマニフェスト破りということも言われないで済むようになる。それが1か月あまり繰り上がるにすぎない。
それ以上に、東日本大地震、大津波、東電福島第一原発大事故の被災地の復旧復興が軌道に乗っていないなかで、依然として被災者35万人が避難生活を強いられているので、衆院議員は、「晩秋の解散総選挙」などと身勝手に焦る必要はなく、もっと落ち着いた時期に行うべきである。
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