◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」をめぐり、法務省が、元東京地検特捜部の田代政弘検事（現在、法務総合研究所教官、虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発）を停職の懲戒処分に、上司である特捜部長だった佐久間達哉検事（現在、法務総合研究所国際連合研修協力部長）も監督責任を理由に戒告の懲戒処分にする方向で最終調整しているという。読売新聞が６月２０日付け朝刊「１面」で、「陸山会事件 検事停職へ 元特捜部長戒告も検討 虚偽報告書」という見出しをつけて報じている。
しかし、これらの処分は、「秋霜烈日」のバッチを胸につけている検察官（検事）に対する処分としては、あまりにも甘すぎる。少なくとも田代政弘検事と佐久間達哉検事の２人は、「懲戒免職処分」（退職金なし）、この他に、この「ウソの捜査報告書作成事件」に関与した数人の検事も厳しい処分にすべきである。
とくに佐久間達哉検事については、単なる上司ではなかった。小沢一郎元代表を何としても「逮捕→起訴→有罪（実刑＝禁固刑）判決→政界からの追放したい」という明らかに政治的意図を持ち、予断と偏見に満ちた捜査を開始した形跡がある。しかも、背後に「自民党（小泉純一郎元首相＝米ＣＩＡ＝米最大財閥のディビッド・ロックフェラー＝２０１２年秋に失脚）」の影が蠢いていた。これは、仕組まれた明白な「政治事件」であった。
そのうえ、佐久間達哉検事は、田代政弘検事が作成した「ウソの捜査報告書」を引用して別の報告書を自ら執筆し、これに部下の東京地検特捜部副部長名で東京第５検察審査会（小沢一郎元代表の強制起訴を議決）に提出していたという、とんでもない事実まで明るみに出ている。朝日新聞が６月１９日付け朝刊「社会面」（３９面）で、「特捜部長執筆と判明 小沢氏再捜査 副部長名の報告書」という見出しをつけて報じている。
佐久間達哉検事が、東京第５検察審査会の審査員１１人の判断を狂わせた罪は、極めて重い。しかも検察権力の中枢にいた検事として、「検察の威信」を失墜させた罪は、文字通り「万死に値する」と言っても過言ではない。江戸時代の武士なら「切腹」は免れない。
さらに、田代政弘検事、佐久間達哉検事、その他の検事を告発した市民は、検察審査会に申し立てて、強制起訴の議決を勝ち取り、全員有罪（実刑）判決を得て、刑務所送りとするべきである。
◆検察当局は、東京地検特捜部の部長、副部長、取り調べ検事による組織的犯罪である「ウソの捜査報告書作成事件」が、よほどショックだったらしい。甘い刑事処分により、安心しているサディスティックな検事が、犯罪的取り調べをしたり、ウソの捜査報告書作成事件が再発したりし、挙句の果てに、「冤罪事件」が多発し、検察権力の権威が地に落ちるのを恐れているのであろう。「供述調書とは別に取り調べ状況についてまとめる捜査報告書を、今後は原則として作成しないことを決めた」という。朝日新聞が６月２０日付け朝刊「社会面」（３８面）で「取り調べの報告書禁止 検察方針 小沢氏捜査巡り防止策」という見出しをつけて報じている。
しかし、この手の事件は、「取り調べの報告書禁止」程度では、完全になくすことはできない。やはり、「取り調べの可視化」「取り調べ室での弁護士同席」などの制度を確立することが、絶対に必要である。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、いまの政局を次期総選挙、参院議員選挙の前哨戦と位置づけ、まず「消費税増税法案」採決を１枚目のリトマス試験紙として取り組んでいる
◆〔特別情報①〕
財務省御用達の野田佳彦首相が、強引な政治手法を連発して、すでに死亡して解体状態の民主党を事実上、バラバラ事件さながらに四分五裂にさせている。民主党の命日（６月１５日）、さしずめ葬儀は６月２１日ということになるのであろうか。
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第７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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とくに佐久間達哉検事については、単なる上司ではなかった。小沢一郎元代表を何としても「逮捕→起訴→有罪（実刑＝禁固刑）判決→政界からの追放したい」という明らかに政治的意図を持ち、予断と偏見に満ちた捜査を開始した形跡がある。しかも、背後に「自民党（小泉純一郎元首相＝米ＣＩＡ＝米最大財閥のディビッド・ロックフェラー＝２０１２年秋に失脚）」の影が蠢いていた。これは、仕組まれた明白な「政治事件」であった。
そのうえ、佐久間達哉検事は、田代政弘検事が作成した「ウソの捜査報告書」を引用して別の報告書を自ら執筆し、これに部下の東京地検特捜部副部長名で東京第５検察審査会（小沢一郎元代表の強制起訴を議決）に提出していたという、とんでもない事実まで明るみに出ている。朝日新聞が６月１９日付け朝刊「社会面」（３９面）で、「特捜部長執筆と判明 小沢氏再捜査 副部長名の報告書」という見出しをつけて報じている。
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さらに、田代政弘検事、佐久間達哉検事、その他の検事を告発した市民は、検察審査会に申し立てて、強制起訴の議決を勝ち取り、全員有罪（実刑）判決を得て、刑務所送りとするべきである。
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「１ドル=５０円」時代突入
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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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