ＴＢＳ番組のコメンテイター与良正男、杉尾秀哉の2人は、日本国憲法軽視のひどいコメントをして遊んでいる

◆このところのＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）に出演のコメンテイター、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）とＴＢＳテレビ報道局編集センターの杉尾秀哉解説・専門記者室長（局長待遇、東大文学部社会学科卒）のコメントは、「憲法軽視の発言」が際立ち、日本政治をおちゃらかして、遊んでおり、あまりにもひどい。「社会の木鐸」としての使命を忘れて、こんなことをしていると、国会議員から国民全体のモラルハザードを招いてしまう。
　６月１２日朝は、「野田首相の強い決意”解散”可能性を示唆」のコーナーは最悪だった。本来なら「最高裁が違憲判決を下している衆院議員選挙での１票の格差（憲法第14条、法の下の平等に違反）」を是正するため「小選挙区の定数減、区割りの見直し」を行ったうえでないと、衆院解散・総選挙を断行できない。にもかかわらず、これをすっ飛ばして、野田佳彦首相が「小泉純一郎首相の郵政解散」をマネして解散総選挙に踏み切ることを歓迎するかのようなコメントをしていた。
　もし違憲状態のまま解散総選挙を行えば、国民有権者から再び違憲訴訟を提訴される事態を招くのは、火を見るより明らかである。この２人のコメンテイターは、日本国憲法を何と考えているのであろうか。文学部出身者は、この程度の憲法感覚しか持ち合わせていないのかと疑われる。あのハシャギ振りは、消費税増税法案の採決の是非如何よりも、政局を玩具にしているとしか思えない。
　マスメディアのコメンテイターが、コメントの原理原則とすべき根拠や基準は、日本国憲法とこれに打ち込まれている価値観である。国会議員に向かって物申すときは、任期いっぱい職務を全し、「憲法尊重擁護の義務」(第９９条)を十分果たしているかをチェックすることを重点に置いて行なう必要がある。「不偏不党・中立公正」であり、「客観報道」の一線を踏み外してはならないのは、言うまでもない。評論家とは違うのである。
◆最高裁大法廷は２０１１年3月23日，最大格差が2．30倍だった２００９年8月３０日の総選挙で小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟で「違憲状態」であると判決した。地方にあえて議席を手厚く配分する「1人別枠方式」が日本国憲法の要請する投票価値の平等に反すると判断した。
選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数（2011年9月2日現在）によると、衆議院小選挙区の１票の格差の状況は、以下通りである。
【多い選挙区（順位、人数）】 　
　①千葉県第4区 496,141
　②神奈川県第10区 493,147
　③東京都第6区 484,282
　④北海道第1区 482,510
　⑤東京都第3区 480,306
【少ない選挙区（位、人数）】
　①高知県第3区 207,668
　②長崎県第3区 211,289
　③福井県第3区 213,557
　④徳島県第1区 214,727
　⑤高知県第1区 214,736
【参考引用】
zａｋzａｋは6月6日、「野田、面目丸つぶれ！２１日までに採決できない」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「民主党幹部は５日夜、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について『野党との修正協議には時間がかかる。（今国会会期末の）２１日までに衆院で採決できるわけがない』と明言した。内閣改造に踏み切った野田佳彦首相は４日の政府・民主党三役会議で２１日までの衆院採決を指示したばかり。同幹部の発言は首相に反旗を翻したに等しく、民主、自民、公明３党による修正協議の開始は困難な情勢になりそうだ。同幹部は『勝てない選挙をやる人がいるか。向こうは政権交代をしようとしているのに、いいなりになる必要はない。自民党のために民主党があるわけではない』と語り、自民党が求める早期解散にも否定的な考えを示した。法案をめぐって、民主党の輿石東幹事長は５日、自民、公明両党幹事長と会談し、修正協議に応じるよう要請した。自公両党は協議に参加する条件として、法案の採決日程を示すよう求めたが、輿石氏は日程を示さず平行線に終わった。６日に再会談を行う。衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は５日の理事会で、採決の前提となる中央公聴会を１２、１３両日に開催することで一致した。幹事長会談で輿石氏は衆院選挙制度改革についても言及し『来週にも私の案を示したい』と述べた。これに関し、民主党は５日、最高裁が違憲状態としている『一票の格差』是正のため、衆院選挙区で０増５減案を実施し、比例代表では定数を５０削減した上で、中小政党に有利な連用制を一部導入する案を野党に提示する方針を固めた。選挙制度をめぐっては、自民党は０増５減案の早期取りまとめを主張。公明党は連用制導入を提唱してきた。新提案はこれらの折衷案で、小政党が反発する比例定数の削減幅を民主党の主張する７５議席よりも圧縮する。ただ、自民党内にはベテランを中心に連用制導入に反対論が強い。民主党内でも「比例定数８０削減」を明記したマニフェスト（政権公約）からの大幅な後退に反発の声が上がることも予想される」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
財務省（安住淳財務相、勝栄二郎事務次官）は、ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事を引っ張り出し、野田佳彦首相を援護射撃、「消費税１５％」を言い出し、IMFは毎年２０兆円を吸い上げるつもりだ

◆〔特別情報①〕
　財務省（安住淳財務相、勝栄二郎事務次官）が、またまた怪しい動きを示している。否、策動をしていると言った方が正確だろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事を引っ張り出してきて、野田佳彦首相が不退転の決意で取り組んでいる「消費税増税法案」の成立に向けて、援護射撃させたのである。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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