米CIAが小沢一郎元代表を「生かさず、殺さず」にするための罰金刑判決を工作していた？

◆2月17日、東京地検から乗用車に乗って出てきたときの小沢一郎元代表の表情に笑顔はなく、「暗黒人民裁判」の本質が変わっていないことを物語っているかのように、暗くて固い。
　これは一体、何を表しているのでろうか。元秘書の石川知裕被告(衆院議員)と、同・大久保隆規被告の供述書の証拠採用が却下され、「有罪」にはならないのではないかとの見方がマスメディアなどにパーッと広がっていた。にもかかわらず、小沢一郎元代表の表情は真逆で「有罪を感じ取っているのではない」と思わせるほど沈鬱な表情だった。
　東京地裁は４月に予定されている判決公判で、小沢一郎元代表に「有罪判決」を下す。量刑は、「罰金100万円」と見られている。それは、石川知裕被告(衆院議員)から小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の会計責任者の地位を引き継いだ池田光智被告の供述書が証拠採用されたことが最大の根拠となっているからだ。
　政治資金政治規正法による刑罰は「禁固刑」と「罰金刑」を規定しており、懲役刑ならば、「軽くて、よい」のではないかと思い勝ちだが、これはとんでもない間違いである。今回の小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法で「違反行為」として取り上げられたのは、「収支報告書等の記載及び提出義務違反、虚偽記載」(12条、17条、18条、19条の5、19条の14違反)のなかの「虚偽記載」であり、罰則「５年以下の禁固又は100万円以下の罰金」(25条)が適用される。
　だが、「罰金刑に処せられた者」は、「裁判が確定した日から５年間」は、「選挙権及び被選権の停止」(公民権停止、規正法28条)規定により、「罰金刑に処せられた者」は、「裁判が確定した日から5年間」は、投票もできないし、立候補もできない。併せて選挙運動も禁止(公選法137条の3)されている。(禁錮又は罰金刑の執行猶予の言い渡しを受けた者は、裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間選挙権及び被選挙権停止)政治家にと[っては、この罰則は、汚職事件で有罪判決を受けるよりも厳しい。汚職事件では、懲役刑を受けて投獄されていても獄中立候補することかが可能だからだ。
◆どうも、小沢一郎元代表は、「罰金刑」という「微罪」で、「公民権停止」になることをすでに予感しているのかもしれないのである。
　小沢一郎元代表は、「有罪判決」を受けた場合、東京高等裁判所への控訴、最高裁への上告という方法により、可能な限り「時間稼ぎ」して、政界内での勢力と政権内での影響力、言い換えれば、政権獲得を図ろうと考えているという。

平成２４年３月２１日(金)第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作担当者マイケル・グリーン日本部長が、小沢一郎元代表を「生かさず殺さず」戦略を断行する

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）情報によると、実は、小沢一郎元代表の「有罪」は、覆らないという。それは、東京地裁の判決をすでに知っている人物からの重要情報が根拠になっている。その人物とは、ご存知、米国対日工作者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長である。　

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小沢一郎元代表の裁判が、冤罪デッチ上げの「暗黒人民裁判」であることを、東京地裁が証明した

◆小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の第１４回公判が２月１７日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。このなかで小沢一郎元代表の有罪、無罪を大きく左右する元元秘書の供述証拠の大半について、証拠採用を却下した。このニュースについては、朝日新聞デジタルが２月１７日、「共謀認めた石川議員の調書、地裁が却下」という見出しをつけて、配信している。記事内容は、このブログの最後に参考引用しておく。
　証拠採用を却下の理由にされているのは、小沢一郎元代表の秘書だった石川知裕衆院議員が、取調べをし、供述調書を取った東京地検の元特捜部所属の田代政弘検事（虚偽の捜査報告を作成、行使したとして、虚偽公文書作成・同行使容疑で市民団体が告発）とのヤリトリを石川知裕衆院議員が隠し取りした録音だった。田代政弘検事の捜査方法は、違法と判断された。
　もし、この録音がなければ、証拠として採用されたに違いないと考えれば、実に恐ろしい「冤罪事件」になり、小沢一郎元代表は、有罪判決を受けることになったであろう。この意味で、この裁判は「暗黒人民裁判」と言ってよい。
　しかし、被疑者が、取調べ中、隠し取りすることは、ほとんどなく、裁判官は、秘密捜査によって文字に書かれた供述調書）と公開法廷での証言のみによって、有罪、無罪の心証を形成していくしかない。この点でも、石川知裕衆院議員が取った録音は、極めてレアケースといえる。従って、この他の調書にも、その信憑性が推認される。しかし、だからと言って、４月に予定されている判決公判で東京地裁は判決する予定だが、無罪判決が下るか否かは、いまのところ、即断できない。
◆小沢一郎元代表に対して「強制起訴」を議決した東京第５検察審査会が、小沢一郎元代表の有罪、無罪の判断を放棄して、田代政弘検事が石川知裕衆院議員に対する虚偽の捜査報告書に基づいて、「小沢一郎元代表は怪しいので、出るところに引きずり出して、裁判所に判断してもらおう」と丸投げした無責任さは、厳しく糾弾されなくてはならない。
　この意味で、「共謀を認めた石川議員の調書、地裁が却下」となれば、「強制起訴」自体が、適法手続きに反していたことを東京地裁が認めたのも同然であり、速やかに、公訴棄却を決定すべきである。判決裁判所は、真実を明らかにする場ではあっても、捜査機関ではない。
◆捜査については、取調べの可視化が叫ばれているが、もう1つ大事なことが、抜け落ちている。それは、捜査、取調べ段階から、被疑者に弁護士を同席させることである。警察、検察の捜査当局は、捜査の妨げになると言って抵抗するだろう。だが、欧米社会では、常識になっていることを思えば、「冤罪」を避けるには、絶対欠かせない。
【参考引用】「資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁で開かれた。大善文男裁判長は、元経理担当秘書・石川知裕衆院議員（３８）が捜査段階で『政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得た』と認めたとされる供述調書について、すべて証拠として採用しない決定をした。東京地検特捜部で調書を作成した田代政弘検事（４５）の取り調べは『虚偽供述に導く危険性が高く、違法不当だった』と述べ、証拠としての能力はないと判断した。小沢氏が虚偽記載に関与したことを示す直接的な証拠は元秘書らの調書のみ。後任の経理担当・池田光智元秘書（３４）が共謀を認めた調書の一部は採用されたものの、４月の判決に向けて、検察官役の指定弁護士は有罪立証の大きな柱を失った。指定弁護士が証拠請求していた検事作成の調書は計４２通で、内訳は石川議員の１３通▽池田元秘書の２０通▽元会計責任者・大久保隆規元秘書（５０）の９通。このうち『小沢氏への報告・了承』が含まれる調書は、石川議員の８通と池田元秘書の３通だった」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」で米ＣＩＡは、「裁判クリア」に本当に動いたのか、読売新聞は、形勢不利とみて、相変わらず政治不信を問い、逃げ切ろうとしている

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」について、東京地裁（大善文男裁判長）が、元秘書の供述調書の大半を証拠採用却下した今回の決定に至る過程で、米国は、関与したのであろうか。仮に関与したとすれば、裁判官の職権の独立を侵す危険があったということになるけれど、その危険を回避しながら、米ＣＩＡは、重要情報を公開法廷の外で提供することは、可能であろうか。という様々な疑問を抱かせる裁判である。果たして、米ＣＩＡは、どう暗躍していたのか？

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＊昨日開催いたしました「第２回板垣英憲『勉強会』」は、平日にもかかわりませず、たくさんの方にご参集頂きまして、誠に有難うございました。心よりお礼申し上げます。
　次回開催(３月２１日)のご案内は、次のエントリーで表示させて頂きますので、もうしばらくお待ち下さい。

東京電力は、革マル派支配下の国有化をしてはならず、治安と国防上の観点から民営のままで再建せよ

◆東京電力の経営形態をめぐる問題が、ここにきてようやく、「治安問題」から「国土防衛問題」として強烈に意識されてきた。
　電力は、鉄道、情報機関と並んで、国家の存立に極めて重要な施設だ。これらが、クーデタを企てる勢力や革命勢力、侵略しようとする外国勢力に押さえられたり、間接侵略されたり、占領されたりしたらどうなるか。国民生活が混乱するだけの話に終わらない。国家転覆、他国による侵略を許してしまうことになる。
　だから、クーデタを企てる勢力や革命勢力、侵略者は、必ず、電力、鉄道、情報機関を狙ってくる。電力は、文字通り、水と並んでライフラインであり、鉄道は、個々人の大事な足であり、産業にとっての足である。情報機関は、国民の目であり、耳であり、神経系統である。それだけに、電力は、鉄道、情報機関を押さえられたら、グウの音もでなくなる。それゆえに、治安や国防上、懸命に守らなくてはならないのである。
　このうち、電力を点検してみると、その重要性がクローズアップされてくる。発電所が破壊されたり、占領されたりした場合、社会全体が機能しなくなる。とくに現代のようなＩＴ社会では、電気に支えられているパソコン、インターネットが使用不能になってしまう。
◆そこで、こうした治安、国防上の重要性を念頭において、東京電力の経営形態のあり方、すなわち、国有化がいいのか、民営のままでいいのかを検討してみると、意外なことがわかつてくる。
　野田佳彦政権のなかでも、枝野幸男経済産業相は、東京電力に公的資金１兆円支援することなどを理由に実質国有化を主張しており、東京電力の西沢俊夫社長は、民営のままであることを唱えて、激しく抵抗している。経済原理で言えば、東電の時価総額は約３２００億円なので、政府は１兆円の出資により議決権の４分の３まで獲得可能となる。３分の２以上持てば、政府が組織再編など経営の重要事項を決めることができる。枝野経産相は、追加支援の認定に際し、東京電力の西沢俊夫社長に「十分な議決権」の譲渡を求めている。ただし、その真の狙いは、明らかにされていない。けれども、議決権の過半を取得して一定の経営権を握ることができれば、発送電分離などを迫ることができ、確かに枝野幸男経済産業相の言い分が、正当であり、西沢俊夫社長の抵抗は、虫が良すぎる感は否めない。
　だが、治安、国防上の重要性という観点からみれば、西沢俊夫社長が、本気で治安、国防を意識しているかどうかは定かではないにしても、国が経営権を握ることに抵抗していることには、納得すべき点がある。
◆それは、大東亜戦争後の東京電力の歴史から裏づけられてくる。
　①ＧＨＱは、日本を占領すると直ぐに、発電所と送電施設を押さえた。
　②占領中の１９４７年１月３１日、ＧＨＱは、「２・１ゼネスト中止」を命令。共産党の極左勢力が、電力、鉄道など主要機関を麻痺させようとしたからである。後に、ＧＨＱは、１９５０年７月２４日、新聞社に共産党員とその同調者の排除を指示、レッドパージを始める。
　③東京電力はじめ全国の電力会社内で、共産党との熾烈な戦いが繰り広げられる。共産党は、企業や官公庁で「拠点経営」戦略、戦術を進めた。
　④その後、革マル派など新左翼との戦いが始まる。
　こうした闘争を踏まえて、電力総連は、同盟、民社党路線を確立して、治安と国防上の確たる体制を築き上げることができた。
　しかし、「３・１１」の福島第一原発大事故をキッカケに、共産党のみならず、革マル派など新左翼につけ込むスキを与えてしまった。
　電力会社を監督する官庁である経済産業省に、革マル派との関係が深いと言われてきた枝野幸男経済産業相が乗り込んできた。このことは、東京電力にとって、由々しき事態であつた。東京電力の実質国有化をめぐり、枝野幸男経済産業相が明確な意図を示さずにいることが、不気味さを漂わせており、警戒感を招き、かつも経済団体トップの意見対立や不満を生んでいる。経団連の米倉弘昌会長は「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と強く反対している。治安、国防上の重要性を意識していないい経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「権限を担保しておきたいという意味で理解できる」と安易なコメントを示している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹市長が巻き起こしている大旋風におののき、永田町界隈から「解散風」がピタリと止んだ

◆〔特別情報①〕
　大阪市の橋下徹市長が、募集した維新政治塾に3326人が応募した現代版「船中八策」の骨格（たたき台）を発表し、日本全国で大きな話題を呼び、大旋風を巻き起こしていることから、東京・永田町の国会周辺では、「衆院解散・総選挙」が急速に冷え込んできている。

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日本銀行の「デフレ」からの脱出を図る「インフル目標」は、「ツー・リトル、ツー・レイト」だ

◆日本銀行が２月１４日、金融政策決定会合を開き、やつと「デフレ」からの脱出を図るため「物価目標１％導入」という「インフル目標（ターゲット）」を初めて設定し、資産買入れ枠を１０兆円増額する追加緩和措置も実施した。これにより、資産買入れ枠は、６５兆円となつた。
　それにしても、「遅い、のろい、とろい」決断であった。言い換えれば、日本人特有の「ツー・リトル、ツー・レイト」だった。しかも、決して自主的に判断して決定したものではなかった。米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、「２％の物価上昇」を「長期的な目標にする」として金融緩和政策を決断したのを受けて、いわゆる「他動的な政策決定」だった。それは、「デフレをいつまで放置しておくのか」という批判が国民や産業界から高まってくるのを防ぐのが、目的だった。
　ロイターが２月１４日午後５時２２分、「脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術」という批判的な見出しをつけて配信しているけれど、当然の感が強い。この記事は、このブログの最後に「参考引用」しておく。
◆庶民の間では、「１００円ショップ」がモテモテである。安くて、良い日常製品が、しっかりと品揃えしてあり、基本的に何不自由なく生活できるからである。
　おまけに、各家庭では、大体の生活必需品が揃っているので、少し我慢すれば、快適な生活は維持できる。
　こういう家庭が増えると、全体的に消費が減退する。この結果、消費者物価指数も下がってくる。家庭電気製品や自動車が売れなくなり、買い替え需要も減ってくる。この結果、企業業績が落ち込み、賃金カットも進み、ついには雇用調整せざるを得なくなる。
　デフレは、スパイラル状態になって、ますます深刻化していく。物価が下がっているのを理由に、それまで物価上昇に連動して上げられていた年金支給額も減額されると、当然高齢者は、財布のヒモを閉めざるを得ない。そうなると、消費は縮小していく。こうして、国民全体が、「投資マインド」を冷え込ませてしまい、経済社会は、活力を失っていくのである。これが、今日の日本の実情である。
　日本銀行は、バブル経済崩壊後、「インフレ」を押さえ込まなければならないという極度の恐怖感に囚われるあまり、行過ぎた「デフレ」に対して、鈍感だった。インフレであれ、デフレであれ、「行き過ぎ」は、むしろ、「害毒」になる。その害毒を日本銀行は、振りまき続けてきたのである。
　この間違った金融政策により、日本社会は、失業者、非正規従業員を多数生み出し、さらには、ホームレス、犯罪者、１０年以上にも及ぶ毎年３万人を上回る自殺者などなど、悲惨な状況が現出している。日本銀行は、これらを放置し続けてきた。政府・財務省から、いかに独立した機関であるからとはいえ、これは、無責任というものだ。はっきり言おう、日本銀行の白川方明総裁以下、審議委員（政策委員）はみな、無能であり、日本にとって不要・不用な「ゴミ」のような存在である。一刻も早く、メンバーを入れ替えるべきである。
◆一般国民にとっては言うまでもなく、日本銀行にとって最も深刻なのは、「ＧＤＰマイナス」という大変な事態である。内閣府が２月１３日発表した「２０１１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値」が、「２四半期ぶりのマイナス成長となり、景気が一時的に停滞する『踊り場』にあることを裏付けた」というのは、おそらく衝撃的であったであろう。
　この速報値は、日本銀行の金融政策決定会合を相当慌てさせたに違いない。「追加金融緩和の是非」の検討に踏み切らざるを得なかったのである。言い方を厳しくすれば、日本銀行のトップクラスは、政策委員を含めて、庶民の生活実感から、相当かけ離れた「別世界」に住んでいる人種である。庶民の生活はもとより、企業経営者の経営の苦しみとは無縁の世界に住んでいる。さらに、はっきり言えば、現実の実業現場とはかけ離れた「統計数字」のみを読みながら、政策決定していると考えられる。基本的に、庶民と日本銀行との間には、根本的な生活実感の点で、「極めて大きなズレ」があると言えるのである。
【参考引用】
　「［東京　１４日　ロイター］日銀が１４日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、２つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。市場心理を制御する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の情報発信力に比べて見劣りするとの見方もある。金融マーケットにとって今回の決定が単なるサプライズで終わるのか、あるいはその効果が持続して円高是正などにつなげていけるのか、日銀の実行力とコミュニケーション力が問われている。
＜日銀の緩和姿勢は本命チョコか、義理チョコか＞
　日銀は物価目標について、これまでの「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続していく」といった受動的な表現を改めて、「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」と、能動的な表現に変更した。さらに、資産買入れ枠を１０兆円増額する追加緩和措置も実施した。
折しも今日はバレンタインデー。「今日の日銀の決定が、真剣な緩和姿勢を示す本命チョコなのか、あるいは義理チョコなのか見極める必要がある」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との声もある。
　日銀の姿勢が本当に変化したとの受け止め方もある。伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏は『物価安定の理解から目処への文言変更は政治サイドからの批判に対応したものに過ぎないかも知れないが、日本銀行として物価上昇率１％のゴールを示した。他の中央銀行の動きや政治的圧力が影響したかどうかは大きな問題ではなく、欲しいのは決断であり結果だ』と評価。『目処』を真剣に目指して金融政策運営が継続すれば、日本国民の期待インフレ率にも働き掛けていくことが期待できるとみている。しかしこうした声はどちらかというと少数派。日銀ウォッチャーの間では、日銀の政策は政治的圧力に応じた『義理チョコ』だったとの見方が大勢だ。
　日銀のコミットメントに対する実行力への不信感は、これまでの緩和姿勢への実施状況から生まれている面もありそうだ。資産買入れ枠というファンドを設定し、都合次第でその規模を次々と増額するという便利なツールを作ってはみたものの、肝心の買入れ額はさほど膨らんでいないと指摘する声もある。『これまでの長期国債買い入れ枠の９兆円も、実際の買入れ額は３兆円規模にとどまっており、今日の決定会合で枠を新たに１０兆円増額しても、実際に満額買い入れるとは思えない』（クレディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏）というわけだ。同氏は買入れ基金はいわば『見せかけ」の量的緩和だと揶揄する。
　＜ＦＲＢの時間軸政策に見劣り＞
　政治家サイドからの注文が相次いでいた物価目標の明確化にも、日銀は短期間で柔軟に対応した。しかし、こちらについても、市場関係者の間では評価の声ばかりではない。野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内英登氏は『日銀に求められているのは、インフレ目標に関わる『言葉の遊び』ではなく、日銀がデフレ克服や円高阻止に向けて本気で積極策に打ち出すべき、というまさに姿勢にある』と指摘。これまでの『物価安定の理解」というわかりにく表現を多少わかりやすく修正しただけで、金融政策の運用自体が変わるわけではない、との見方から、金融市場でも踏み込み不足との反応が出ている。ＦＲＢが１月２５日に打ち出した時間軸の長期化が市場にインパクトを与えたことと比較すると、日銀のコミュニケーション政策の効果は限定的との見方が少なくない。木内氏は、『ＦＲＢは政策金利と景気見通しを同時に発表しており、金融政策で経済状況を誘導するという能動的な発想があるのに対して、日銀はインフレ率が上昇するまで現在の緩和姿勢を続けるという受動的な姿勢である点が大きな違い』だとみている。
　ＦＲＢとの違いについては学者からの厳しい指摘もある。東京大学大学院の柳川範之准教授は、日銀とＦＲＢでは情報の発信の仕方に違いがあり、金融市場をリードしていくような印象を与えるか、逆に動かされているような印象を与えるかで差が出るという。物価目標や時間軸などの中央銀行からの政策コミットメントから市場が受ける『納得感』がなければ、いくらサプライズな政策を実施しようとも効果は長続きしないとする。
　今回示した１％の物価上昇率というゴールの達成は、今後の景気動向と日銀の取り組み次第とも言えそうだ。エコノミストの見通し（フォーキャスト調査）では、日銀が今回明確化した消費者物価（ＣＰＩ）１％の目途はまだ遠い。プラスに浮上するのは１３年度、上昇率はわずか０．１０％だ。それでも今回の決定が真剣な緩和姿勢の第一歩と受け止められれれば、物価上昇も早まるとの期待感も浮上している。（ロイターニュース　中川泉；編集　橋本浩）」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹市長の「船中八策」は敵味方を選別し、低抗勢力をあぶり出すリトマス紙だ

◆〔特別情報①〕
「大阪維新の会」を率いている橋下徹市長が、新国家体制を描く現代版「船中八策」の骨格(たたき台)を発表したのを受けて、これまで秋波を送っていた各政党が一斉に「及び腰」となり、引き始めた。「みんなの党」(渡辺喜美代表)だけは、「我々の政策とそっくり」と唯一歓迎ムード。「船中八策」が、各党の「世直し」に取り組む本気度を判定する「リトマス紙」の役割を果たしている。

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日本は米軍による「中国包囲網」「現代版シーパワー」構築に全面協力すべきだ

◆「日中両国はお互いに覇権を求めず」という条項を盛り込んだ日中平和友好条約に違反して中国共産党一党独裁の北京政府は、東シナ海、南シナ海から太平洋へ進出し、「覇権国家」を築こうとしている。これは「進出」というより正確には「侵略」である。
　北京政府の「侵略の意図」は、「覇権」を示す「第１列島線」「第２列島線」という言葉に仕込まれている。日本にとって、看過できないのは、「第１列島島」の北端が鹿児島の南部から沖縄を通り抜けて、台湾から南シナ海に向けて引かれている点である。それがさらに「第２列島線」となると、日本列島本土の横這いに当たる伊豆半島あたりから、日本の領海をスッポリ包み込むかのように南方へと下り、グアム島を突き抜けてオーストラリアのダーウィンにグサリと食い込む形で線引きしている。これは、明らかに「膨張的覇権主義」と断じてよい。
　これに対して、米オバマ政権は、中国の覇権主義を強く警戒し、大規模な米軍再編に踏み切っている。
　この動きについて、朝日「3面」で「米軍、中国包囲網狙う」「普天間切り離し再編」「グアム拠点化急ぐ」「各国と次々に連携」という見出しをつけて、詳細を報じている。
「普天間飛行場移設の見通しが立たないまま、米国は沖縄の海兵隊の一部をグアムに先行移転させる方針を決めた。軍事的に台頭する中国への対応をこれ以上遅らせられないからだ。豪州やフィリピンなど、地域の国々を巻き込んだ米軍再編が動き始めている」
　沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設と米海兵隊の移転が、日本政府の対応の「にぶさ」により遅々として進まないのをいつまでも待っていられない。手をこまねいて待っていると、どう猛な北京政府にスキを与えてしまいかねないと、米オバマ政権は焦り始めたのだ。
　北京政府は、航空母艦3隻(うち1隻はロシアから買った中古を改修し、就航済み、2隻は建造中)や潜水艦増強により、「太平洋覇権」を一気に構築してしまいそうな勢いである。このまま行けば、「米中海軍による太平洋戦争さえ起きかねない事態となる。
　それだけに、米オバマ政権は、米海軍と日本の海上自衛隊との連携強力体制を強化するとともに、オーストラリア、ニュージーランドに加えて、ASEAN諸国と次々に連携して、中国にますます「包囲網」を張り巡らして現代版の「海上権力論(シーパワー)」を急いで築く必要性に迫られている。
併せて、インドやモンゴルとも手を結んで、中国をサンドイット状態にして防衛体制を固めることも重要だと考えている。
　日本は、この米オバマ政権の「対中国包囲網の構築」に全面協力して、安全保障を確保していかなくてはならない。この意味で「日米同盟」はこれまで以上に強固なものにしていくべきである。
◆しかし、日本にとってもっと大事なことも忘れてはならない。「第１列島線」「第２列島線」の南方に目を奪われるあまり、日本列島の防衛、とくに日本海から北方領土、さらにオホーツク海方面に対する「中国・ロシアの軍事的脅威」を忘れ、手を抜いてはならない。かつては北海道に陸上自衛隊の３分の２を配置して「北からの脅威」に備えていたが、いまは手薄になっている。ムシアの爆撃機が日本列島の領空ギリギリの線を巡回してきている状況を見れば、決して油断してはならないのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、元来、消費税増税論者、野田佳彦首相、岡田克也副総理らは、その罠にかかりすぎている

◆〔特別情報①〕
　民主党執行部というのは、何でも他人に責任転嫁する情けない連中ばかりだ。読売新聞社の全国世論調査の結果、内閣支持率とともに民主党支持率が下落した原因の１つが、「小沢一郎元代表が強く反発するなど、『与野の一体感の欠如も影響している』(中堅)との見方もある」(読売新聞2月14日付朝刊「政治面」4面)というのだ。

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野田佳彦内閣は、財務省・国税庁ご用達「チンドン屋」、支持率が２０％台に下落は当然だ

◆野田佳彦内閣の支持率が、ついに３０％を割り、２０％台に入り、政権が危険水域に入った。ＦＮＮフジテレビとＡＮＮテレビ朝日の世論調査でわかった。フジテレビは、「内閣支持率２６．４％」、テレビ朝日は「２８．０％」という数字だ。調査結果の詳細は、このプログの最後に「参考引用」しておくので、参考にされたい。（ただし、ＮＨＫが２月１３日午後７時に流したニュースは、「世論調査の結果」は、「野田政権支持率３１％＝前回より１ポイントアップ」と報じている）
　しかし、私は、内閣支持率が危険水域にまで落ち込んだ理由について、個人的な実感に基づいて、その理由を探る。すると、以下のようなことが、明らかになってくる。
　①全国各地のどこへ行っても、「民主党がこんなにひどいとは思わなかった」という声が、噴出している。
　②民主党の若手国会議員は、頭がいいのであろうが、実務経験が少ないせいか、国会運営が拙劣すぎる。各省庁の政務３役（大臣、副大臣、政務官）が官僚を使いこなしていない。とくに松下政経塾出身の民主党国会議員は、ひどすぎる。松下政経塾１期生の野田佳彦首相は、総理大臣として必要な強力な指導力に欠けている。非常事態には、相応しくない。
　③消費税増税に不退転の決意で臨んでいると一点張りで、その大前提となる国会議員定数の削減や公務員給与の２割カットなど身を削り、経費削減を先に行うべきなのに、口先ばかりで意欲が感じられず、信用できない。
　④野田佳彦首相が、「どじょう首相」といういかにも庶民ヅラをして登場していながら、首相番記者による「ぶら下がり取材」を拒否し、国民向けの窓口を自ら塞いで、国民との距離を広げて、大きなミゾをつくり「遠い存在」になっている。
　⑤一川保夫前防衛相、山岡賢次前国家公安委員長の事実上の罷免に続き、今度は、明らかに防衛オンチの無能な田中直紀防衛相を就任させるなど、「適材適所の人事」に失敗し続けており、「人を見る眼」を持たない首相であるということを野田佳彦首相自身は、天下に曝してしまい、またもや国民を失望させている。
◆民主党は２月１１日から消費税増税への理解を求める全国キャンペーンを始めているけれど、「増税ＰＲ」を広く進めれば進めるほど、国民有権者の反発を誘発するだけで、民主党政権の基盤を強化するどころか、「民主党離れ」を強めてしまう逆効果を招いているとしか思えない。社会保障のための財源確保の必要を理解していても、生活に困らない野田佳彦首相やイオングループ創業・経営者の一族である岡田克也副総理の説明が、机上の空論のように聞こえて、国民有権者には、白々しく響いている。
◆朝日新聞は２月１２日付け朝刊「４面」で、「増税ＰＲ募る不満」「全国行脚の民主、反対派にも要請」「まるで踏み絵だ」という見出しをつけて、野田佳彦政権と民主党が、何が何でも消費税増税をゴリ押ししようと「反対派」にまで「賛成のＰＲ義務」を課し、本音とは違う演説などを強制しているいることから、以下のようにますます党内亀裂を深めている様子をレポートしている。
　「政権幹部が各地を回り、党所属国会議員は地元での広報活動を強化する。党執行部は次期衆院選での『非公認』もちらつかせており、増税反対派は『踏み絵だ』と反発を強めている」
　民主党の消費税増税キャンペーンの内容について、この記事は、次のように表にまとめている。
　①小選挙区単位での車座集会（２０人規模）と街頭宣伝
　②都道府県連説明会と各種団体向け説明会の開催
　③イラスト付きパンフレットやＱ＆Ａ資料の配布
　④衆院比例１１ブロックごとのシンポジウム
　これでは財務省・国税庁ご用達の「チンドン屋」である。増税キャンペーンは、本来、財務省・国税庁が行うべきものであるはずなのに、どう見ても、政権与党の民主党が財務省・国税庁の下請け機関になっている感が強い。これでは「政治主導」どころか、「官主導」だ。政治が主導して行うべきは、「経済・景気政策」である。この大事な政策を放棄して、財務省・国税庁の下請けに甘んずるならば、民主党は、国民有権者にとって、不要の長物である。次期総選挙で消滅しても仕方がない。
　【参考引用】ＦＮＮフジテレビが２月１３日午後０時４１分、「野田内閣支持率、26.4%と初めて3割切り『危険水域』に」というタイトルをつけて、以下のように伝えた。
　「ついに危険水域に突入した。FNNが11日と12日の週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率は26.4%と、初めて3割を切った。12日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、1月から9.6ポイント下落して、26.4%、「支持しない」は横ばいで、51.9%だった。政党別では、民主(16.2%)、自民(15.5%)ともに、支持率をわずかに下げ、ほぼ2人に1人が『支持政党なし(46.2%)』としている。消費税率については、『将来的に10%以上に上げる必要がある』と『思う』は6割を超え(63.9%)、「思わない(29.8%)」の倍以上だが、2014年度に8%に、2015年度に10%に引き上げる政府方針については、賛成(43.5%)と反対(48.9%)が拮抗(きっこう)している。政府が予算の無駄遣いを減らす努力をしていると『思わない(86.1%)』と、消費税増税の前に民主党が公約した国家公務員の総人件費2割削減を実現するべきだと『思う(87.1%)』は、それぞれ9割近くに達している。消費税率で、2075年度に最大およそ17%になるとの民主党の年金財源試算について尋ねたところ、『消費税以外のほかの税目も検討するべきだ(39.0%)』と『国民への負担を増やすべきではない(39.9%)』がそれぞれ4割、『新たな年金制度に移行すべきではない(13.7%)』は、1割余りにとどまった。先週に行われた閣僚人事で、田中防衛相を交代させるべきだったと『思う』人(64.3%)は、6割を超えた。一方、岡田副総理の仕事ぶりを評価する人(51.2%)は、半数を超えている」
　テレビ朝日は２月１３日午後、「 野田内閣支持率28．0％、不支持48．1％」というタイトルをつけて、次のように報じた。「野田内閣の支持率が『危険水域』と言われる30％を割り込みました。 野田内閣の支持 率は28.0％と、先月の調査に比べて5.8ポイント下がりました。 発足当初54.6％あった支持率は下がり続け、ついに危険水域の30％を割り込みました」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領は、沖縄米軍普天間飛行場を「PCB基地」として固定化、本土の全飛行場も基地化する作戦だ

◆〔特別情報①〕
　沖縄県米軍普天間飛行場を持つ宜野湾市の市長選は２月１２日投開票の結果、佐喜真淳・前県議(47)=自民、公明推薦)が、伊波洋一・元市長(60)を破り当選した。
　この選挙は、米軍基地を抱えた沖縄県という特別の事情があるとはいえ、今後の日本政治の行方を占う様々な要素を秘めていたので、要注意であった。

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橋下徹市長が坂本龍馬と似ている点と違う点とは？

◆「大阪維新の会」を率いている橋本徹市長は、江戸幕府維新の志士「坂本龍馬」とどこが似ていて、どこが違うであろうか。
　まず似ている点を以下、列挙してみよう。
①坂本龍馬は、新国家体制を「船中八策」にまとめて幕藩体制という政体を変えて、門戸開放を進め貿易立国をめざそうとした。
橋下徹市長も現代版「船中八策」を立てて明治以来144年続いてきた中央集権という政体を変えて、マスケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長を後ろ盾にして、日本の政治改革を進めようとしている。いずれも、外国勢力をバックにしている点が類似している。
②坂本龍馬は、貿易商社たる亀山社中と海運部隊である海援隊を組織して、数多くの仲間を作り、有能な人材を育てて、政界のみならず、経済界に送り出す基礎を築いた。
③橋下徹市長は、大阪府知事時代から今日の大阪市長のポジションに至るまで、数多くの仲間を糾合し、府議会や市議会に議員として送り込んだ。そのうえ「維新政治塾」(定員400人、応募2750人=2月10日締め切り)を立ち上げて、人材を養成し、国政壇上に押し上げようとしている。
　
　坂本龍馬は、維新の暁には、広い海に乗り出し、商人の道を歩もうとした。中央政界をめざす気持ちはなく、維新前夜、凶刃に倒れた。
◆坂本龍馬と橋下徹市長の違いは、どこにあるのだろうか。これも、以下列挙してみよう。
①坂本龍馬は、敵対し反目しあっていた薩摩藩と長州藩を命がけで説得をして「薩長同盟」を築き、維新の原動力とするのに成功した。
　橋下徹市長は、民主党と自民党という2大政党の「大連立」を図ることはせず、せいぜい「公明党」(ディビッド・ロックフェラー配下の米CIAと関係が深い)という小政党と手を結ぶとともに、名古屋市の河村たかし市長、愛知県の大村秀章知事、東京都の石原慎太郎知事ら「首長」と連携して、「地方からの政治改革」をめざしている。
②坂本龍馬は、東奔西走するための政治活動費を実家(才谷屋)、姉・乙女の援助や親しい商家からの借金でまかなっていた。借金の証文が多数残っている。
橋下徹市長は、本業の弁護士あるいはテレビタレントとしての稼ぎ、あるいは数多くの人々からの巨額の政治資金によってまかなっている。この中には怪しいカネもあるといわれているけれど、借金ではない。
④坂本龍馬は、許嫁・さなえはもとより、正式結婚したおりょうとの間には子供ができなかった。橋下徹市長は、子だくさんで超有名である。
◆さらに、坂本龍馬と橋下徹市長との違いはまだある。
　坂本龍馬は、徳川幕府にとっての危険人物として、京都見廻組や会津お預かりの新選組に命を狙われ、遂に暗殺されるという悲劇の主人公に終わった。
　橋下徹市長は、政権与党の民主党のみならず、野党第1党の自民党からも秋波を送られ続けている。「みんなの党」の渡辺喜美代表とは、すでに連携関係を築いている。民主党の小沢一郎元代表ともお互いに共感し合っている。引く手あまたなのである。
　橋下徹市長が、これから果たして本物の改革者になるか否か、どう大化けしていくかが、見ものである。
　朝日新聞の2月12日付朝刊「オピニオン欄」(11面)でインタビューほ受け、橋下徹市長は、「国会議員になりません公募で集めた維新塾のメンバーに期待しています」と言い切り「なぜ」という質問に、「だって僕は市長ですもん」と言い、さらに「それは4年間ですよね」とたたみかけられて「もうそれで賞味期限切れですよ。自分でわかっています。自分の賞味期限切れすらわからない人物は、政治家やったらだめですよ」と答えている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長に袖にされた民主党主流派と自民党主流派が、次期総選挙での大敗北を予感して、「敗者による大連立」を模索し始めているという

◆〔特別情報①〕
　民主党主流派と自民党主流派が、「大阪維新の会」を率いている大阪市の橋下徹市長が、超ど級の台風の嵐に腰を抜かして、恐れおののき、「民主・自民大連立」を模索し始めているという。

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野田佳彦首相、岡田克也副総理らは、平安末期の「平家の公達」状況に陥っている

◆岡田克也副総理がまたまた民主党の政権公約(マニフェスト)を破る発言をしている。衆院予算委員会(2月10日)で、「最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案」を与野党協議開始後に撤回する可能性を示唆したのだ。読売新聞が2月11日付朝刊「１面」トップ記事でも報じている。これまでにすでに以下の公約破りを行ってきた。
①子ども手当の後退
②高速道路無料化の事実上の撤回
③沖縄普天間基地の海外、最低でも県外への移転の撤回
これらに加えて、今度は、国民の多くが期待していた最低保障年金の撤回である。そのクセ、消費税増税については、衆院議員任期４年の間は行わないと公約していたにもかかわらず、増税法案を３月末までに国会に上程して、今通常国会会期末の６月２１日までに可決成立させると不退転の決意で臨んでいるというのも、公約違反だ。実施時期が、任期満了後になるからと言うのは、屁理屈である。
◆岡田克也副総理は、原理主義者だと言われているけれど、それならばなぜマニフェスト(政権公約)を必死に守るという原理原則を平気で破るのであろうか。これは、ご都合主義というものであり、原理主義に真っ向から反する行為である。
　こんなことをやっていたら、国民の信頼は絶対に得られないだろう。全国的に民主党の信頼が総崩れになりつつあるなかで、マニフェスト違反を重ねていると、本当に民主党は国民有権者から見放されてしまう。
　岡田克也副総理は、もしかしたら民主党政権を終わらせようと考えているのであろうか。否、そうでないにしても、元来、自分の選挙を除いて、党全体の選挙で勝利した例は少ない。敗北の連続であるその代表例が、小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」による総選挙では惨敗して、引責辞任している。いわゆる、「組織選挙」に弱いのである。2011年４月の統一選挙でも惨敗している。
　最近の言動を見ても、民主党政権をいかに継続させるかについての発言が皆無に近い。
　任期満了(2013年8月29日)まで、あと1年半余りというのに、民主党の組織強化にほとんど手を打っていない。
「自分だけ当選すればいい」かのようである。これは、野田佳彦首相から幹部のほとんどが岡田克也副総理に「右へならえ」している感がある。
◆これに対して、選挙のプロ中のプロである小沢一郎元代表は、気が気ではない様子だ。前々から「次の総選挙で民主党は惨敗する」と明言してきているが、最近はもっと踏み込んだ言い方をしている。朝日新聞が2月11日付朝刊「４面」で「『小党分立ならごちゃごちゃ』小沢氏」という見出しをつけて、次のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は１０日、ＢＳ１１の番組収録で、大阪市の橋下徹市長が注目を集めていることについて『既成政党や政権交代を果たした民主党への期待はずれ、不信感。橋下さんに期待せざるを得ない気持ちの表れじゃないか』と指摘した。
　そのうえで次期衆院選について『（どの党も）過半数を制するだけの支持を得られるかどうか分からない。（選挙後は）小党分立でごちゃごちゃの形になっちゃう。民主党が原点の気持ちを取り戻して、もう一度挑戦してもらいたい』と語った。」
民主党の幹部のなかには最近の小沢一郎元代表の発言について「存在感を示したいだけのパフォーマンス」とあざ笑う向きもあるが、これらはいずれも政権の座に安住している丸で平安末期の「平家の公達」のような感がある。
　野田佳彦首相は、消費税増税に反対している多くの国民有権者との距離を広げている。
　民主党幹部はじめ大半の民主党衆院議員は、次期総選挙でも再選できると思い込んでおり、やはり、多くの国民有権者との距離を広げている。
この危機的状況を一番憂慮しているのは小沢一郎元代表とそのグループだけという嘆かわしい事態に陥っているのだ。

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内閣府の原子力委員会の専門部会が、原発施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめたというけれど、ほとんどが身元不明者なので身元調査は、事実上不可能だ

◆〔特別情報①〕
　内閣府の原子力委員会の専門部会が、施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめたという。新聞各社が一斉に報じている。しかし、各紙の記事には、力点の置き方に微妙な違いがあるので、１紙を読んだだけでは、報告書案の全貌や背景はつかめないことに気づく。そこで、朝日新聞、読売新聞、東京新聞３紙の記事を、このブログの最後に参考として引用掲載しておく。
　確かに、テロ犯が作業員に化けて原発施設内に潜入してテロ活動をする可能性は、高い。だが、作業員の身元調査をすると言っても、実際に、どこまで調査できるかは、疑問だ。そんなことをすれば、作業員を集めることはできなくなる。

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橋下徹市長の最大の敵は、「日本人の忘れっぽさと時間の経過」だ

◆「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長が3月に開講する「維新政治塾」に定員400人のところ応募者は2月10日までに1500人を超えたという。異常とも思える人気ぶりだ。このなかには、落選中の元国会議員から一般の主婦まで多種多様だ。
　日本人は「初もの好き」な民族なので次期総選挙ともなれば、ネコも杓子も「大阪維新の会」になびいて、その人気にあやかり、大ブームに便乗して当選を図ろうと狙うのは、当然と言えば当然である。
　かつては、新自由クラブブームがあり、日本新党ブームがあり、民主党も一大ブームを築いた。この結果、思想的には右から左まで政治家志望者が多数かけつけた。
　近年では、小泉純一郎首相の「郵政解散」に呼応して多数の政治家志望者が集まり、小泉チルドレンブームが巻き上がり、国政壇上をめざし、新人83人が当選した。
　そしていままた、「大阪維新の会」が大ブームを演出している。
　私は今年に入って地方各地を講演に回ってきた。行く先々で聞く声は、「民主党には失望した。期待外れだった」と民主党批判ばかりであった。だからと言って、自民党を好感する声は極めて少ない。
　民主党でもなく、ましてや自民党ではない。2大政党のいずれも国民人気は低調である。これが「失望・期待外れ」の気分、「大阪維新の会」への「人気集中」という形で表れている。
だから、次期総選挙では既成政党が壊滅的になり、ひょっとすれば過半数を確保するのではないかという予測を招いているのである。
◆この大ブームに便乗すれば、普通では当選できない人々が、うまく当選できるかもしれないと思われている。
　そうとなると、大半が素人政治家によって衆院議場が占領される可能性があるかも知れない。新人議員ばかりだと、各省庁の官僚たちは大忙しとなる。基礎知識や、国会の掟を教えなくてはならない。あるいは、官僚との付き合い方などを手取り足取り教え込まなければならない。だが多いほど官僚にとって政治を動かしやすいのであるが、それが通用しなくなる可能性が大である。
◆一方で、大ブームに乗って当選して国政壇上に登ってきた新人たちは選挙基盤が弱い。大ブームというのはいつまでも長続きすることはないので、新人たちを手玉に取って政策の目標を実現しようと思ったら、最長４年の任期中に勝負をかけなくてはならない。小泉純一郎首相がいい例で、またたく間に郵政民営化を実現してしまった。
　ところが、大ブームが消え去った後に残された新人たちが、再選されることは極めて少ない。大半は、シャボン玉が弾けるように泡として消えてしまう運命にある。
「大阪維新の会」にしても同様である。仮に大勢力を築いたとしても、シャボン玉の命は極めてはかない。２度目の当選はほとんど期待できないのである。となれば、橋下徹市長が策定しようとしている現代版「船中八策」は、最長４年のうちにテキパキと実現しなければ、チャンスを失う危険性が高い。衆院で賛成多数により「船中八策」法案を可決できたとしても、衆院に回ったとき、可決成立させなければ、全く無駄骨、つまり、骨折り損のくたびれもうけとなりかねない。
　従って、橋下徹市長は、衆院だけ大勢力を築けても、何もできないままになってしまう危険がある。ということは、衆院のみでなく参院でも大勢力を築かねば、せっかくの「船中八策」という大政策もただの夢と消えてしまうかも知れない。参院議員の半数は2013年7月29日に任期満了となるので、参院選挙にも勝たなければならないのだ。だが、それでも十分ではない。残りの数は、さらに３年後をまたなければ改選されないので、参院において大多数を形成するには時間がかかる。こうなると衆院任期期間中に「船中八策」を実現するのは、かなり絶望的ということになる。
　日本の国民は、本当に飽きっぽい。しかも忘れっぽい。時間がたてば経つほど、大部分は、忘却のかなたに置き去りにしてしまう可能性が大なのである。
　これは何を意味するか？一言で言えば、橋下徹市長が、明治以来築かれてきた中央集権システムを根こそぎ改革しようと意気込み、本当に現代版の維新を起こそうと強い決意を持って臨んでいるとしても、「時間との勝負」が待ち構えているので、結局のところ、敗北してしまうのではないかということだ。世の中を根本から引っくり返すというのは頭で考えるほど生易しいものではない。つまり、橋下徹市長の最大の敵は、「日本人の忘れっぽさと時間の経過だ」ということだ。

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イスラエル軍のイラン核攻撃、イランのホルムズ海峡封鎖情報、米オバマ大統領の３４年ぶり原発建設決定は、東電など９電力には起死回生の朗報、だが国民にとって吉となるか凶となるか？

◆〔特別情報①〕
　米国のパネッタ国防長官が、「イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４～６月に実施される可能性が高いと分析していると米紙ワシントン・ポスト（電子版）が2月２日伝えたことから、原子力発電所を持っている東京電力はじめ９電力が、従来通り原発を稼動できそうな情勢が俄かに形成されそうになってきた。

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宮沢賢治も共感したエマソンの思想・哲学を実践し、体内リズムを整える勉強会を立ち上げる

◆私はこのほど、米国の思想家・哲学者ラルフ・ウォルドー・エマソン（Ｒａｌｐｈ Ｗａｌｄｏ Ｅｍｅｒｓｏｎ＝１８０３年5月２５日に生まれ、１８８２年4月２７日に死去。享年７８歳）の思想・哲学を学び、実践することを目的に設立されて「エマソン実践協会」（阿部数利理事長、本部・東京都江戸川区）に全面協力することを決め、専務理事に就任した。

　「心のプラットホーム」～宮沢賢治も共感したエマソンの言葉

　エマソンの思想・哲学に共感した著名人としては、宮沢賢治がいる。純粋なものの考え方、生き方に心酔したのであろう。
　エマソンは、日本の江戸・文化文政のころ、米国マサチューセッツ州ボストンに生まれ、１８歳でハーバード大学を卒業、21歳までボストンで教鞭をとる。 その後、ハーバード神学校に入学、伝道資格を取得し、牧師になる。 自由信仰のため教会を追われ、ヨーロッパに渡り、英国の代表的なロマン派詩人ウィリアム・ワーズワース（Ｗｉｌｌｉａｍ Ｗｏｒｄｓｗｏｒｔｈ, １７７０年4月7日～１８５０年4月23日）や19世紀の英国（大英帝国ヴィクトリア朝）時代を代表する言論人(歴史家・評論家）だったトーマス・カーライル（Ｔｈｏｍａｓ Ｃａｒｌｙｌｅ, １７９５年１２月４日 ～１８８１年２月５日）らと交わる。
　帰国後は、個人主義を唱え、アメリカの文化の独自性を主張し、思想家、哲学者、作家、詩人、エッセイストとして活躍した。
　著書は『エマーソン論文集』（ 戸川秋骨(明三)訳、玄黄社、１９１２年）『偉人論講話』（栗原古城訳註、東亜堂書房、１９１３年）『エマアソン全集』（第1-8巻、国民文庫刊行会〈泰西名著文庫 第2部〉、１９１７年）『自然論　附・エマソン詩集』（中村詳一訳、越山堂〈世界名著文庫 第10編〉、１９２０年）『エマスン詩集』（中村詳一訳、聚英閣〈泰西詩人叢書 第2編〉、１９２３年）『世界大思想全集』（第21巻、春秋社、１９３１年）『代表偉人論』（平田禿木訳、玄黄社、１９３２年）『自然論』（片上伸訳、岩波書店〈岩波文庫 952〉、１９３３年）『自然論』（柳田泉訳、春秋社〈春秋文庫 第3部 第5〉、１９３３年）『エマスン論文集　第1巻．歴史・自恃・報償 他3篇』（戸川秋骨訳、岩波書店〈岩波文庫 １８０８－１８１３〉、１９３８年）など多数。
◆エマソン実践協会設立の趣旨（平成２４年２月２日付け作成）は、以下の通りである。
　私たちは、悠久の宇宙と自然のなかに生き、真の自己を探求発見するとともに、自己信頼と精神の法則に基づき、天命を果たして有限の一生を全うする使命がある。
　私たちは、自然を愛し、自然に学びつつ、その自然を認識していく人間精神に立脚して、を自己の内にある道徳倫理を信頼し、学問の研鑽と人格の陶冶に努め、天賦の魂を磨き上げていく義務がある。
　私たちは、偉大な哲学者エマソンが掲げた光明思想を個々人の生業に活かし、広く普及し社会貢献していく責任がある。
　私たちは、心身の健康と幸福、繁栄を築くために、エマソン実践協会を設立する。
　エマソンは、仏教や中国の思想・哲学など東洋哲学にも造詣が深く、禅宗にも傾倒していたと言われている。これが、「自己信頼」「精神の法則」という言葉などに色濃く出ている。禅宗が説く「脚下照顧」などという言葉から影響を受けたとも言える。「真の自己」「自我」に目覚めることを目指す禅の教えを、キリスト教世界流に説いたのである。
◆現代社会は、混沌とした「カオス」のなかで、しかもあらゆるものの「正常な拍子＝リズム」が狂った状態のなかで、私たちは、心身の正しいリズムを狂わせて生活している。この意味で、いかにすれば、「宇宙の正しい理法＝リズム」に体内リズムを合わせ、整えて、健康な心身を取り戻せるかを追求するため、エマソン思想・哲学を勉強し、それを実践し、邪悪を排してピュアで幸福な生活を送れるよう努力しようと考えている。

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※「昼の部」は定員となりました。平日にも関わらず多数のお申込みを頂き、誠にありがとうございます。「夜の部」は若干ですが、まだ少し余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相が、小沢一郎元代表の「造反の罠」に嵌り「最悪のシナリオ」へ

◆〔特別情報①〕
野田佳彦政権の第４次補正予算が成立(2月8日)したのを受けて、9日から2012年度政府予算案の本格的審議が始まった。これは野田佳彦政権の終わりの始まりとなる「衆悪シナリオ」が現実化することを意味している。

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