◆米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、福島第１原発大事故（２０１１年３月１１日）直後に「アドバイザー」として首相官邸内に派遣していた専門家チーム（２０人前後）の責任者チャールズ・カストー氏が２月２日、離任していたことがわかった。共同通信が２月２２日午後８時４２分、「米専門家官邸常駐拒否にいら立つ 原発事故、意思疎通に１０日 米原子力規制委員会のチャールズ・カストー氏」という見出しをつけて配信している。記事内容は、このブログの最後に参考引用しておく。
チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅直人首相ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
これは、駐日大使館のルース大使の発案で実現したもので、菅直人政権～野田佳彦政権に至るまで、「日本の原発行政」（福島第１原発大事故対策～全国５４基の原発管理～今後の原発政策）が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会（ＮＲＣ）→駐日大使館ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」（チャールズ・カストー氏ら専門家２０人前後）→菅直人首相、野田佳彦首相」という関係図が成立していたのである。
◆チャールズ・カストー氏は、部下を経済産業省原子力安全・保安院、東電などに送り込み情報収集に当たらせたものの、思うように情報収集できず、フラストレーションを募らせていた。この状況を見ていた当時の防衛政務官だった長島昭久首相補佐官が、菅直人首相の側にいた細野豪志首相補佐官（現在、原子力担当相）に進言し、チャールズ・カストー氏を防衛省に結びつけ、防衛省主導による日米協議が３月１６日から始まり、最終的には細野豪志首相補佐官の提案で、３月２１日夜から専門家が一堂に会する日米協議の打ち合わせができるシステムを実現した。
長島昭久首相補佐官は、マイケル・グリーンとその上司である米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチヤード・アーミテージ元国務副長官らと日ごろから個人的に親交を深めていたので、この人脈を活かしたのである。この日米協議では、外務省は、まったく無力だったということだ。
◆共同通信社のこのインタビュー記事では、明らかにされなかった。だが、菅直人首相が突然、緊急会見し、静岡県御前崎市にある中部電力「浜岡原発」に対する突然の運転停止要請したと発表したのは、実は、チャールズ・カストー氏の強い圧力があったと見られてきた。
私は２０１１年５月８日17時9分、「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」で「静岡県の浜岡原発運転停止を中部電力に要請した菅直人首相は、日本統治権のすべてを米国対日工作担当者のマイケル・グリーンに握られてしまっている」という見出しをつけて、以下のように 配信している。
「◆〔特別情報①〕静岡県御前崎の浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した菅直人首相の決断を『大英断』と高く評価する声がある。外面的に言えば、確かに『大英断』である。だが、この『大英断』は、米国の強い圧力を受け、これに抵抗できなくなった菅直人首相が、破れかぶれで行ったことであった」
日本の原発５４基のほとんどから放射能が排出されているのを、米軍や中国は、軍事衛星で観測していた。この情報を入手していた駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」は、西方にある浜岡原発から排出される放射能に覆われるのを極度に恐れていた。このため、チャールズ・カストー氏を通じて、「浜岡原発運転停止」を強く要請していたのである。第一義的には、東北部にある福島第１原発から放出されていた放射能ではなかった。
当時の海江田万里経済産業相は、菅直人首相の緊急会見の直前に、中部電力に対して「浜岡原発運転」容認を伝えていたばかりだったので、メンツ丸つぶれだった。
【参考引用】
「東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が『フラストレーション（いら立ち）』を募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が２２日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になるまで１０日間を要したなどと語った。官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。米 側は原発から北西方向３８キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、豹変した朝日新聞を高く評価、インタビューに応じ、総理大臣を目指す覚悟を決める
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表が近年、全国紙の紙面を飾ることはほとんどなかった。このため、小沢一郎元代表は、最近急成長が目覚しいニユーメディア（新媒体）「にこにこ動画テレビ」などに出演して、とくに若者たちの支持を拡大していた。ところが、ここに来て、「朝日新聞」が、俄かに豹変してきた。
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～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
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チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅直人首相ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
これは、駐日大使館のルース大使の発案で実現したもので、菅直人政権～野田佳彦政権に至るまで、「日本の原発行政」（福島第１原発大事故対策～全国５４基の原発管理～今後の原発政策）が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会（ＮＲＣ）→駐日大使館ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」（チャールズ・カストー氏ら専門家２０人前後）→菅直人首相、野田佳彦首相」という関係図が成立していたのである。
◆チャールズ・カストー氏は、部下を経済産業省原子力安全・保安院、東電などに送り込み情報収集に当たらせたものの、思うように情報収集できず、フラストレーションを募らせていた。この状況を見ていた当時の防衛政務官だった長島昭久首相補佐官が、菅直人首相の側にいた細野豪志首相補佐官（現在、原子力担当相）に進言し、チャールズ・カストー氏を防衛省に結びつけ、防衛省主導による日米協議が３月１６日から始まり、最終的には細野豪志首相補佐官の提案で、３月２１日夜から専門家が一堂に会する日米協議の打ち合わせができるシステムを実現した。
長島昭久首相補佐官は、マイケル・グリーンとその上司である米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチヤード・アーミテージ元国務副長官らと日ごろから個人的に親交を深めていたので、この人脈を活かしたのである。この日米協議では、外務省は、まったく無力だったということだ。
◆共同通信社のこのインタビュー記事では、明らかにされなかった。だが、菅直人首相が突然、緊急会見し、静岡県御前崎市にある中部電力「浜岡原発」に対する突然の運転停止要請したと発表したのは、実は、チャールズ・カストー氏の強い圧力があったと見られてきた。
私は２０１１年５月８日17時9分、「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」で「静岡県の浜岡原発運転停止を中部電力に要請した菅直人首相は、日本統治権のすべてを米国対日工作担当者のマイケル・グリーンに握られてしまっている」という見出しをつけて、以下のように 配信している。
「◆〔特別情報①〕静岡県御前崎の浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した菅直人首相の決断を『大英断』と高く評価する声がある。外面的に言えば、確かに『大英断』である。だが、この『大英断』は、米国の強い圧力を受け、これに抵抗できなくなった菅直人首相が、破れかぶれで行ったことであった」
日本の原発５４基のほとんどから放射能が排出されているのを、米軍や中国は、軍事衛星で観測していた。この情報を入手していた駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」は、西方にある浜岡原発から排出される放射能に覆われるのを極度に恐れていた。このため、チャールズ・カストー氏を通じて、「浜岡原発運転停止」を強く要請していたのである。第一義的には、東北部にある福島第１原発から放出されていた放射能ではなかった。
当時の海江田万里経済産業相は、菅直人首相の緊急会見の直前に、中部電力に対して「浜岡原発運転」容認を伝えていたばかりだったので、メンツ丸つぶれだった。
【参考引用】
「東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が『フラストレーション（いら立ち）』を募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が２２日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になるまで１０日間を要したなどと語った。官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。米 側は原発から北西方向３８キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、豹変した朝日新聞を高く評価、インタビューに応じ、総理大臣を目指す覚悟を決める
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表が近年、全国紙の紙面を飾ることはほとんどなかった。このため、小沢一郎元代表は、最近急成長が目覚しいニユーメディア（新媒体）「にこにこ動画テレビ」などに出演して、とくに若者たちの支持を拡大していた。ところが、ここに来て、「朝日新聞」が、俄かに豹変してきた。
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