◆「日中両国はお互いに覇権を求めず」という条項を盛り込んだ日中平和友好条約に違反して中国共産党一党独裁の北京政府は、東シナ海、南シナ海から太平洋へ進出し、「覇権国家」を築こうとしている。これは「進出」というより正確には「侵略」である。
北京政府の「侵略の意図」は、「覇権」を示す「第１列島線」「第２列島線」という言葉に仕込まれている。日本にとって、看過できないのは、「第１列島島」の北端が鹿児島の南部から沖縄を通り抜けて、台湾から南シナ海に向けて引かれている点である。それがさらに「第２列島線」となると、日本列島本土の横這いに当たる伊豆半島あたりから、日本の領海をスッポリ包み込むかのように南方へと下り、グアム島を突き抜けてオーストラリアのダーウィンにグサリと食い込む形で線引きしている。これは、明らかに「膨張的覇権主義」と断じてよい。
これに対して、米オバマ政権は、中国の覇権主義を強く警戒し、大規模な米軍再編に踏み切っている。
この動きについて、朝日「3面」で「米軍、中国包囲網狙う」「普天間切り離し再編」「グアム拠点化急ぐ」「各国と次々に連携」という見出しをつけて、詳細を報じている。
「普天間飛行場移設の見通しが立たないまま、米国は沖縄の海兵隊の一部をグアムに先行移転させる方針を決めた。軍事的に台頭する中国への対応をこれ以上遅らせられないからだ。豪州やフィリピンなど、地域の国々を巻き込んだ米軍再編が動き始めている」
沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設と米海兵隊の移転が、日本政府の対応の「にぶさ」により遅々として進まないのをいつまでも待っていられない。手をこまねいて待っていると、どう猛な北京政府にスキを与えてしまいかねないと、米オバマ政権は焦り始めたのだ。
北京政府は、航空母艦3隻(うち1隻はロシアから買った中古を改修し、就航済み、2隻は建造中)や潜水艦増強により、「太平洋覇権」を一気に構築してしまいそうな勢いである。このまま行けば、「米中海軍による太平洋戦争さえ起きかねない事態となる。
それだけに、米オバマ政権は、米海軍と日本の海上自衛隊との連携強力体制を強化するとともに、オーストラリア、ニュージーランドに加えて、ASEAN諸国と次々に連携して、中国にますます「包囲網」を張り巡らして現代版の「海上権力論(シーパワー)」を急いで築く必要性に迫られている。
併せて、インドやモンゴルとも手を結んで、中国をサンドイット状態にして防衛体制を固めることも重要だと考えている。
日本は、この米オバマ政権の「対中国包囲網の構築」に全面協力して、安全保障を確保していかなくてはならない。この意味で「日米同盟」はこれまで以上に強固なものにしていくべきである。
◆しかし、日本にとってもっと大事なことも忘れてはならない。「第１列島線」「第２列島線」の南方に目を奪われるあまり、日本列島の防衛、とくに日本海から北方領土、さらにオホーツク海方面に対する「中国・ロシアの軍事的脅威」を忘れ、手を抜いてはならない。かつては北海道に陸上自衛隊の３分の２を配置して「北からの脅威」に備えていたが、いまは手薄になっている。ムシアの爆撃機が日本列島の領空ギリギリの線を巡回してきている状況を見れば、決して油断してはならないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、元来、消費税増税論者、野田佳彦首相、岡田克也副総理らは、その罠にかかりすぎている
◆〔特別情報①〕
民主党執行部というのは、何でも他人に責任転嫁する情けない連中ばかりだ。読売新聞社の全国世論調査の結果、内閣支持率とともに民主党支持率が下落した原因の１つが、「小沢一郎元代表が強く反発するなど、『与野の一体感の欠如も影響している』(中堅)との見方もある」(読売新聞2月14日付朝刊「政治面」4面)というのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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北京政府の「侵略の意図」は、「覇権」を示す「第１列島線」「第２列島線」という言葉に仕込まれている。日本にとって、看過できないのは、「第１列島島」の北端が鹿児島の南部から沖縄を通り抜けて、台湾から南シナ海に向けて引かれている点である。それがさらに「第２列島線」となると、日本列島本土の横這いに当たる伊豆半島あたりから、日本の領海をスッポリ包み込むかのように南方へと下り、グアム島を突き抜けてオーストラリアのダーウィンにグサリと食い込む形で線引きしている。これは、明らかに「膨張的覇権主義」と断じてよい。
これに対して、米オバマ政権は、中国の覇権主義を強く警戒し、大規模な米軍再編に踏み切っている。
この動きについて、朝日「3面」で「米軍、中国包囲網狙う」「普天間切り離し再編」「グアム拠点化急ぐ」「各国と次々に連携」という見出しをつけて、詳細を報じている。
「普天間飛行場移設の見通しが立たないまま、米国は沖縄の海兵隊の一部をグアムに先行移転させる方針を決めた。軍事的に台頭する中国への対応をこれ以上遅らせられないからだ。豪州やフィリピンなど、地域の国々を巻き込んだ米軍再編が動き始めている」
沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設と米海兵隊の移転が、日本政府の対応の「にぶさ」により遅々として進まないのをいつまでも待っていられない。手をこまねいて待っていると、どう猛な北京政府にスキを与えてしまいかねないと、米オバマ政権は焦り始めたのだ。
北京政府は、航空母艦3隻(うち1隻はロシアから買った中古を改修し、就航済み、2隻は建造中)や潜水艦増強により、「太平洋覇権」を一気に構築してしまいそうな勢いである。このまま行けば、「米中海軍による太平洋戦争さえ起きかねない事態となる。
それだけに、米オバマ政権は、米海軍と日本の海上自衛隊との連携強力体制を強化するとともに、オーストラリア、ニュージーランドに加えて、ASEAN諸国と次々に連携して、中国にますます「包囲網」を張り巡らして現代版の「海上権力論(シーパワー)」を急いで築く必要性に迫られている。
併せて、インドやモンゴルとも手を結んで、中国をサンドイット状態にして防衛体制を固めることも重要だと考えている。
日本は、この米オバマ政権の「対中国包囲網の構築」に全面協力して、安全保障を確保していかなくてはならない。この意味で「日米同盟」はこれまで以上に強固なものにしていくべきである。
◆しかし、日本にとってもっと大事なことも忘れてはならない。「第１列島線」「第２列島線」の南方に目を奪われるあまり、日本列島の防衛、とくに日本海から北方領土、さらにオホーツク海方面に対する「中国・ロシアの軍事的脅威」を忘れ、手を抜いてはならない。かつては北海道に陸上自衛隊の３分の２を配置して「北からの脅威」に備えていたが、いまは手薄になっている。ムシアの爆撃機が日本列島の領空ギリギリの線を巡回してきている状況を見れば、決して油断してはならないのである。
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小沢一郎元代表は、元来、消費税増税論者、野田佳彦首相、岡田克也副総理らは、その罠にかかりすぎている
◆〔特別情報①〕
民主党執行部というのは、何でも他人に責任転嫁する情けない連中ばかりだ。読売新聞社の全国世論調査の結果、内閣支持率とともに民主党支持率が下落した原因の１つが、「小沢一郎元代表が強く反発するなど、『与野の一体感の欠如も影響している』(中堅)との見方もある」(読売新聞2月14日付朝刊「政治面」4面)というのだ。
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