◆小泉純一郎元首相が、２５日、次期総選挙に出馬せず、引退することを表明した。これは、「小泉構造改革」が事実上終わったこと意味している。この背景には、米国ブッシュ政権を支えてきたロックフェラー財閥の「本家」を名乗ってきたディビッド・ロックフェラー（９３歳、ロックフェラー三世代の末子＝５男）がオーナーとして支配してきたシティグループとその系列のメリルリンチ（米大手証券第３位）とリーマン・ブラザーズ（同第4位）の経営破綻がある。サブプライムローン破滅による最大の被害を被ったのは、シティグループ自体であり、それに追い討ちをかけるように系列の証券会社が、まるで将棋倒しにあうかのように破綻していったのである。
小泉元首相は、ディビッド・ロックフェラーから目をかけられ、小泉元首相の腰巾着・竹中平蔵元総務相は、ディビッド・ロックフェラー直系の手下であるグレン・ハーバート（元大統領経済諮問委員会＝ＣＥＡ委員長）の直弟子として、師匠が推進していた「市場原理主義」のグローバル展開の一環を担わされた。
アメリカの下請け機関としての小泉政権は、不良債権の最終処理と、米国ハゲタカファンドによる不動産投資の推進、日本版金融ビックバンの総仕上げとしてのペイオフ、そしてディビッド・ロックフェラーに奉仕する「郵政民営化」の強行による「郵便局保有の資産３５０兆円」の市場への開放を成し遂げたのであった。
ディビッド・ロックフェラーは、「ポスト小泉」に安倍晋三、麻生太郎のいずれかを嘱望し、陰から援助してきた。けれども安倍晋三、瓢箪から駒の如く就任した福田康夫が、相次いで挫折した後、ようやく麻生太郎首相の実現を見たところで、残念ながら、麻生政権を遠隔操作することも、支援することもできなくなってしまったのである。
しかも、ディビッド・ロックフェラーの凋落による影響と自らの政治力の急低下をだれよりも最も自覚し、「もはやこれまで」と覚悟を決めたのが、小泉元首相その人であった。パワーを失った小泉元首相が、「劇場型政治」をこれ以上続ける居場所は、いまやどこにもない。これは、就任したばかりの麻生首相も同じ運命にある。
◆これに対して、ロックフェラー財閥の嫡流である4世代目のジョン・デビットソン・ロックフェラー4世（７３歳、民主党上院議員、ウエスト・バージニア州選出）がオーナーであるゴールドマンサックス社は、サブプライムローン破綻による損害をほとんど受けなかったばかりか、カラ売りまで仕掛けて利益を出していた。そしてこれを好機に、ディビッド・ロックフェラーからの「本家奪還」に成功している。そればかりか、ブッシュ大統領が、長期化するイラク戦争に支出する巨額の戦費が財政破綻を招き、おまけに貿易赤字まで抱えて「双子の赤字」を解消しようとしてゴールドマンサックス社からヘンリー・ポールソンＣＥＯを強引に引き抜き、財務長官に就任させた。こうなれば、だれの目にもゴールドマンサックス社の勝利、シティグループの敗北は、明らかである。ポールソン財務長官は、シティグループ系列を見殺しにするつもりだった。事実、世界を股にかけた「博徒集団」であるリーマン・ブラザーズには、手を差し伸べることはせず、破産に追い込んだのである。それでも、生命保険会社ナンバーワンのＡＩＧグループだけは、あまりにも被害者が多く、影響が大きいため、巨額の税金を投入して、事実上、国家管理下に置いて救済した。
◆その一方で、日本の金融証券機関は、抜け目なく「日本版ハゲタカ」を演じ始めたのであった。その筆頭が、国内トップの証券会社である野村ホールディングスであり、三井住友ファイナンシャルグループ、三菱ＵＦＪであった。野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア部門、欧州・中東部門の買収、ゴールドマンサックス社の総代理店と言われている三井住友ファイナンシャルグループは、ゴールドマンサックス社への２０００億円もの出資、三菱ＵＦＪは、モルガンスタンレーへの最大９０００億円もの出資に動き出したのである。
◆さて、ゴールドマンサックス社勝利を歓喜の眼差しで受け止めているのが、日本の政治家のなかでゴールドマンサックス社オーナーであるロックフェラー4世に信頼されている民主党の小沢一郎代表である。アメリカ大統領選挙では、民主党のオバマ候補が、共和党のマケイン候補よりも国民支持率をやや上回り始めたのは、今回の金融危機により、ゴールドマンサックス社が勝利したことの反映とも見られる。小沢代表にとって、強い援軍でもある。間違いなく、次の時代を予兆するものといえるだろう。
板垣英憲マスコミ事務所
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小泉元首相は、ディビッド・ロックフェラーから目をかけられ、小泉元首相の腰巾着・竹中平蔵元総務相は、ディビッド・ロックフェラー直系の手下であるグレン・ハーバート（元大統領経済諮問委員会＝ＣＥＡ委員長）の直弟子として、師匠が推進していた「市場原理主義」のグローバル展開の一環を担わされた。
アメリカの下請け機関としての小泉政権は、不良債権の最終処理と、米国ハゲタカファンドによる不動産投資の推進、日本版金融ビックバンの総仕上げとしてのペイオフ、そしてディビッド・ロックフェラーに奉仕する「郵政民営化」の強行による「郵便局保有の資産３５０兆円」の市場への開放を成し遂げたのであった。
ディビッド・ロックフェラーは、「ポスト小泉」に安倍晋三、麻生太郎のいずれかを嘱望し、陰から援助してきた。けれども安倍晋三、瓢箪から駒の如く就任した福田康夫が、相次いで挫折した後、ようやく麻生太郎首相の実現を見たところで、残念ながら、麻生政権を遠隔操作することも、支援することもできなくなってしまったのである。
しかも、ディビッド・ロックフェラーの凋落による影響と自らの政治力の急低下をだれよりも最も自覚し、「もはやこれまで」と覚悟を決めたのが、小泉元首相その人であった。パワーを失った小泉元首相が、「劇場型政治」をこれ以上続ける居場所は、いまやどこにもない。これは、就任したばかりの麻生首相も同じ運命にある。
◆これに対して、ロックフェラー財閥の嫡流である4世代目のジョン・デビットソン・ロックフェラー4世（７３歳、民主党上院議員、ウエスト・バージニア州選出）がオーナーであるゴールドマンサックス社は、サブプライムローン破綻による損害をほとんど受けなかったばかりか、カラ売りまで仕掛けて利益を出していた。そしてこれを好機に、ディビッド・ロックフェラーからの「本家奪還」に成功している。そればかりか、ブッシュ大統領が、長期化するイラク戦争に支出する巨額の戦費が財政破綻を招き、おまけに貿易赤字まで抱えて「双子の赤字」を解消しようとしてゴールドマンサックス社からヘンリー・ポールソンＣＥＯを強引に引き抜き、財務長官に就任させた。こうなれば、だれの目にもゴールドマンサックス社の勝利、シティグループの敗北は、明らかである。ポールソン財務長官は、シティグループ系列を見殺しにするつもりだった。事実、世界を股にかけた「博徒集団」であるリーマン・ブラザーズには、手を差し伸べることはせず、破産に追い込んだのである。それでも、生命保険会社ナンバーワンのＡＩＧグループだけは、あまりにも被害者が多く、影響が大きいため、巨額の税金を投入して、事実上、国家管理下に置いて救済した。
◆その一方で、日本の金融証券機関は、抜け目なく「日本版ハゲタカ」を演じ始めたのであった。その筆頭が、国内トップの証券会社である野村ホールディングスであり、三井住友ファイナンシャルグループ、三菱ＵＦＪであった。野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア部門、欧州・中東部門の買収、ゴールドマンサックス社の総代理店と言われている三井住友ファイナンシャルグループは、ゴールドマンサックス社への２０００億円もの出資、三菱ＵＦＪは、モルガンスタンレーへの最大９０００億円もの出資に動き出したのである。
◆さて、ゴールドマンサックス社勝利を歓喜の眼差しで受け止めているのが、日本の政治家のなかでゴールドマンサックス社オーナーであるロックフェラー4世に信頼されている民主党の小沢一郎代表である。アメリカ大統領選挙では、民主党のオバマ候補が、共和党のマケイン候補よりも国民支持率をやや上回り始めたのは、今回の金融危機により、ゴールドマンサックス社が勝利したことの反映とも見られる。小沢代表にとって、強い援軍でもある。間違いなく、次の時代を予兆するものといえるだろう。
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