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安倍晋三首相が、ウクライナに総額1000億円を支援しても、ロシアへの返済金に回されて焼け石に水

2014年03月25日 06時02分29秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、オランダのハーグで開催(3月24、25両日)の「第3回核安全保障サミット」で、巨額の対外債務を抱えて経済危機に陥っているウクライナ暫定政権に対し、総額1000億円規模の支援(円借款中心で、国際通貨基金=IMFと連携した金融支援やインフラ整備など)を行うことを表明。
 ウクライナ暫定政権への支援については、米議会が24日からウクライナへの10億ドル(約1020億円)の債務保証などを主な内容とする法案審議を再開している。
 ヨーロッパ連合(EU)は、ウクライナに対し総額で110億ユーロ(日本円で1兆5000億円余り)に上る金融支援策を発表、3月6日にウクライナの暫定政権のヤツェニューク首相を招いて、緊急開催したEUの首脳会議で承認している。
◆これに対して、ロシアのプーチン大統領は、自ら主宰する国家安全保障会議を開き、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入に伴い、セバストポリ海軍基地租借の見返りに天然ガス代金を割り引いてきた両国合意を破棄、計160億ドル(約1兆6360億円=すでに値引きした110億ドルや滞納分20億ドルなどを含む)の返済をウクライナに求めることを決定している。
 ということは、日本、米国、EUなどの支援金は、ロシアが返済金として取り上げてしまい、ウクライナ国民への何らの助けにもならないことを意味している。
 それどころか、プーチン大統領は、ウクライナ向けの天然ガス供給をストップして、エネルギー源切断による事実上の「兵糧攻め」に踏み切ることをすでに決意しているという。天然ガス供給ストップが冬期に入れば、凍死者が続出することになる。
 プーチン大統領は、クリミア編入に続いて、ウクライナ東部の編入に向けて、ウクライナ国境にロシア正規軍(装甲車、戦車部隊、航空部隊など将兵2万人以上)を配置、これに加えて、クリミアを制圧したロシア正規軍(2万2000人)を撤退させて、ウクライナ国境に移動させて、いつでも踏み込める戦闘態勢を整えている。
 要するに、プーチン大統領から見れば、オランダで開催の「第3回核安全保障サミット」とプーチン大統領抜きの「G7(先進国首脳会議)」は、何も決められず、各国首脳陣の単なる「観光旅行」に映っている。
◆それでも、「米軍将兵に給料もロクに支払えず、リーダーシップの力が急低下」しているオバマ大統領が、米上下両院から尻を叩かれ、精一杯、「世界の警察官」ぶりを演じようとしている。これに連動するかのように、ナーバスになっているイスラエルが、緊迫感を強めている。祖国の緊急事態に備えているという。
 ロシアは、イスラエルの宿敵であるシリア、イランとの関係が緊密であり、ウクライナで戦火が上がれば、シリア、イランがイスラエル攻撃を開始する可能性が大である。それが、イスラエルVSイランの核戦争に発展しないとは限らない。風雲急を告げているのだ。

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