◆「性ビジネス超大国」韓国の朴槿恵大統領は、韓国軍兵士がベトナム戦争参戦時、ベトナム女性に加えた性暴力や非戦闘員である民間人を多数虐殺した蛮行事件について、果たして謝罪と誠意ある金銭賠償を行うことができるか？ 実行できなければ、朴槿恵大統領の口癖である「千年の恨み」は、そっくりそのまま、ベトナム人から「千年」浴びせ続けられるハメになる。「ベトナム女性凌辱像」「ベトナム人虐殺像」が、駐ベトナム韓国大使館前、駐米韓国大使館前などに建立される動きが起きないとは限らない。
韓国軍兵士によるベトナム女性凌辱、民間人多数虐殺事件についての謝罪と賠償責任問題を突き付けたのが、元慰安婦女性と支援団体代表だ。３月７日、ソウルで記者会見した。元慰安婦は現在、５５人が生存しており、ソウルの駐韓日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。けれども、これは、日韓基本条約締結（１９６５年６月２２日）以後、歴代韓国政府が、慰安婦に対して一切の責任を放棄してきた厳然たる事実を裏付けていることを再確認させる動きである。
◆日韓交渉のなかで、韓国政府の朴正煕大統領（日本名・高木正雄＝朴槿恵大統領の実父）
は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、日本は韓国政府へ一括支払いを承諾。日韓基本条約締結に伴い付随協定を結び、このなかの一つ「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全て（軍事資産を除き計５３億ドル）を放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。
すなわち、日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認し、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った後も、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行い、なおかつ政府開発援助（ＯＤＡ）も続けてきた。
朴正煕大統領以降の歴代韓国政府は、日本政府から支払われてきた。韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備のために使用した。この点を厳しく批判する運動が現在、韓国で起きているという。
これに対して、朴槿恵大統領は、韓国内で解決すべき「慰安婦への謝罪と誠意ある金銭賠償」問題解決の責任を日本政府、とくにいまは安倍晋三政権に転嫁してきているのである。父親が解決していた日韓両国間の問題を娘の朴槿恵大統領が蒸し返し、図々しくも「謝罪と賠償」の「御代わり」を要求している。
◆元来、心根の優しい日本人は、「慰安婦」を憐れみ、三木武夫元首相の睦子夫人らが１９９５年７月、呼び掛け人となり、民間基金で元慰安婦に補償する「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金」（基本財産６億円）を設立、自社さ連立政権の村山内閣成立後の１９９５年７月に発足し、同年１２月に総理府と外務省の共管法人（後に外務省所管）として設立許可を受けた。すなわち日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営、約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開した。償い事業は（1）国民からの拠金による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）、（2）政府予算からの医療・福祉支援事業（総額約5億1000万円）、（3）内閣総理大臣のお詫びの手紙（元慰安婦の方々に対する小泉純一郎首相の手紙）からなる。 フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた２８５人に償いを実施した。しかし、日本政府が「慰安婦問題は法的に解決済み」と国家賠償を否定、すべての償い事業が終了したため、２００７年３月３１日に解散している。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「宗教団体を狙い撃ちする」朴槿恵大統領が２０１５年から断行、安倍晋三首相も見倣うべきだろう
◆〔特別情報①〕
「性ビジネス超大国」を誇り、「反日で高支持率維持」韓国の朴槿恵大統領は、経済政策が失敗して、ピンチに立たされているけれど、「唯一の快挙」と拍手喝采を浴びている政策がある。それは、宗教団体をターゲットに狙い撃ちした政策だ。日本では歴代政権が手を出せないままできただけに、世界支配層（主要ファミリー）が「朴槿恵大統領は、偉い」と高く評価している。宗教団体を狙い撃ちし、震え上がらせている政策とは、一体何なのか？
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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「東京都知事選挙と政界再編」～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
その他過去の勉強会18種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
目次
松下幸之助 商費戦術三十カ条
第一條 商賣は世の為人の為の奉仕にして、利益はその當然の報酬なり。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
韓国軍兵士によるベトナム女性凌辱、民間人多数虐殺事件についての謝罪と賠償責任問題を突き付けたのが、元慰安婦女性と支援団体代表だ。３月７日、ソウルで記者会見した。元慰安婦は現在、５５人が生存しており、ソウルの駐韓日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。けれども、これは、日韓基本条約締結（１９６５年６月２２日）以後、歴代韓国政府が、慰安婦に対して一切の責任を放棄してきた厳然たる事実を裏付けていることを再確認させる動きである。
◆日韓交渉のなかで、韓国政府の朴正煕大統領（日本名・高木正雄＝朴槿恵大統領の実父）
は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、日本は韓国政府へ一括支払いを承諾。日韓基本条約締結に伴い付随協定を結び、このなかの一つ「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全て（軍事資産を除き計５３億ドル）を放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。
すなわち、日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認し、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った後も、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行い、なおかつ政府開発援助（ＯＤＡ）も続けてきた。
朴正煕大統領以降の歴代韓国政府は、日本政府から支払われてきた。韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備のために使用した。この点を厳しく批判する運動が現在、韓国で起きているという。
これに対して、朴槿恵大統領は、韓国内で解決すべき「慰安婦への謝罪と誠意ある金銭賠償」問題解決の責任を日本政府、とくにいまは安倍晋三政権に転嫁してきているのである。父親が解決していた日韓両国間の問題を娘の朴槿恵大統領が蒸し返し、図々しくも「謝罪と賠償」の「御代わり」を要求している。
◆元来、心根の優しい日本人は、「慰安婦」を憐れみ、三木武夫元首相の睦子夫人らが１９９５年７月、呼び掛け人となり、民間基金で元慰安婦に補償する「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金」（基本財産６億円）を設立、自社さ連立政権の村山内閣成立後の１９９５年７月に発足し、同年１２月に総理府と外務省の共管法人（後に外務省所管）として設立許可を受けた。すなわち日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営、約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開した。償い事業は（1）国民からの拠金による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）、（2）政府予算からの医療・福祉支援事業（総額約5億1000万円）、（3）内閣総理大臣のお詫びの手紙（元慰安婦の方々に対する小泉純一郎首相の手紙）からなる。 フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた２８５人に償いを実施した。しかし、日本政府が「慰安婦問題は法的に解決済み」と国家賠償を否定、すべての償い事業が終了したため、２００７年３月３１日に解散している。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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