安倍晋三首相が、ウクライナに総額１０００億円を支援しても、ロシアへの返済金に回されて焼け石に水

◆安倍晋三首相は、オランダのハーグで開催（３月２４、２５両日）の「第3回核安全保障サミット」で、巨額の対外債務を抱えて経済危機に陥っているウクライナ暫定政権に対し、総額１０００億円規模の支援（円借款中心で、国際通貨基金＝ＩＭＦと連携した金融支援やインフラ整備など）を行うことを表明。
　ウクライナ暫定政権への支援については、米議会が２４日からウクライナへの１０億ドル（約１０２０億円）の債務保証などを主な内容とする法案審議を再開している。
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）は、ウクライナに対し総額で１１０億ユーロ（日本円で１兆５０００億円余り）に上る金融支援策を発表、３月６日にウクライナの暫定政権のヤツェニューク首相を招いて、緊急開催したＥＵの首脳会議で承認している。
◆これに対して、ロシアのプーチン大統領は、自ら主宰する国家安全保障会議を開き、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入に伴い、セバストポリ海軍基地租借の見返りに天然ガス代金を割り引いてきた両国合意を破棄、計１６０億ドル（約１兆６３６０億円＝すでに値引きした１１０億ドルや滞納分２０億ドルなどを含む）の返済をウクライナに求めることを決定している。
　ということは、日本、米国、ＥＵなどの支援金は、ロシアが返済金として取り上げてしまい、ウクライナ国民への何らの助けにもならないことを意味している。
　それどころか、プーチン大統領は、ウクライナ向けの天然ガス供給をストップして、エネルギー源切断による事実上の「兵糧攻め」に踏み切ることをすでに決意しているという。天然ガス供給ストップが冬期に入れば、凍死者が続出することになる。
　プーチン大統領は、クリミア編入に続いて、ウクライナ東部の編入に向けて、ウクライナ国境にロシア正規軍（装甲車、戦車部隊、航空部隊など将兵２万人以上）を配置、これに加えて、クリミアを制圧したロシア正規軍（2万2000人）を撤退させて、ウクライナ国境に移動させて、いつでも踏み込める戦闘態勢を整えている。
　要するに、プーチン大統領から見れば、オランダで開催の「第3回核安全保障サミット」とプーチン大統領抜きの「Ｇ７（先進国首脳会議）」は、何も決められず、各国首脳陣の単なる「観光旅行」に映っている。
◆それでも、「米軍将兵に給料もロクに支払えず、リーダーシップの力が急低下」しているオバマ大統領が、米上下両院から尻を叩かれ、精一杯、「世界の警察官」ぶりを演じようとしている。これに連動するかのように、ナーバスになっているイスラエルが、緊迫感を強めている。祖国の緊急事態に備えているという。
　ロシアは、イスラエルの宿敵であるシリア、イランとの関係が緊密であり、ウクライナで戦火が上がれば、シリア、イランがイスラエル攻撃を開始する可能性が大である。それが、イスラエルＶＳイランの核戦争に発展しないとは限らない。風雲急を告げているのだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「恐怖の日々を送る」オバマ大統領、習近平国家主席、朴槿恵大統領、フランシスコ１世法王に危機迫る

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領、中国北京政府の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領、ローマ法王庁のフランシスコ１世法王が、同じような危機状態にさらされているという。いずれも、内部事情が原因である。処理を誤ると、それこそ大変なことになる。この意味で、「恐怖の日々」を送っている。一体、何が起ころうとしているのか？

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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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