◆「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらは（わ）す。おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、 偏に風の前の塵に同じ」
ご存じ、「平家物語」の冒頭部分である。安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、間もなく１年になる。アベノミクス（異次元の大胆な金融緩和、積極的な財政出動、成長戦略の３本の矢）を打ち出し、日本銀行の黒田東彦総裁が２０１３年４月から、自説通り「異次元の大胆な金融緩和」を開始して、東京株式市場で日経平均株価８０００円だったのが、１１月１５日、寄り付きから大幅続伸し、1万５０００円を回復した。取引時間中としては5月２４日以来、ほぼ半年ぶりに1万５０００円台を回復して、今日に至っている。「２倍上昇」したけれど、バブル経済が崩壊して大底値１万４３０９円（１９９２年８月１８日）まで落ちたところまで、やっと回復したということだ。
バブル経済時の史上最高値３万８９１５円（１９８９年１２月２９日）まで駆け上がっていくには、さらに「２万４０００円近く」上昇しなくてはならない。取り敢えずは、「日経平均株価２万円」に挑戦し、実現して初めて、「アベノミクス」政策により「日本経済・景気回復軌道の緒に付いた」と言えるようになる。従って、いまはまだ喜んではいられない。「糠喜び」に終わる危険を孕んでいるからである。
事実、世界を股にかけた相場師ジム・ロジャーズは、民放テレビのインタビューに応えて「２０１１年３月１１日（東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故）の直後、日本株を買い、最近売却して巨利を得た。だが、アベノミクス相場はいつまでも続くとは思えない。危険だ」と警告している。
◆アベノミクス相場の「危険信号」は、安倍晋三内閣の「支持率低下」が発している。読売新聞は「内閣支持９ポイント下落５５％」（１２月１０日付け朝刊）と見出しをつけて、
「前回６４％から９ポイント下落、内閣発足以来、最も低くなった」（最高は７４％）」と報じている。しかし、共同通信の調査結果は、もっと悪い。「内閣支持率４７.６％（前回より１０．３ポイント急落）」と伝えている。
安倍晋三内閣の支持率低下の最大原因は、言うまでもなく「特定秘密保護法案」を短時間に強引に国会で成立させたことにある。安倍晋三首相自身、１２月９日夕、首相官邸の内閣記者会における記者会見で「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と発言している通りだ。
しかし、いまとなっては「覆水盆に返らず」である。国民有権者の「恐怖感」「不信感」が高まっており、ここに至っては、内閣支持率を回復するのは極めて難しい状況にある。内閣支持率がさらに急落する悪材料が待ち構えているからだ。２０１４年４月１日から消費税増税（税率５％→８％アップ）実施される。加えて、残念ながら「日本経済・景気回復を軌道に乗せる」ための力強い「成長戦略」が、未だに提示されていない。
「おごれる人も久しからず」の理の通りは、いまや「巨大与党」自民党は国民有権者から「天誅」を下されそうになっている。石破茂幹事長が、「デモもテロだ」と上から目線で傲慢な発言を平気で行ったのを、国民有権者の多くが怒っているのだ。
それでも、安倍晋三首相は、内閣支持率低下を食い止め、反転攻勢するための決定打として「北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還」を考えている。けれども、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と「影の軍団」による「ナンバー２」張成沢国防副委員長「粛正」（抹殺か）事件の本質と影響をどう捉えるかによって、「日本人拉致被害者の奪還」の成否が大きく分かれる。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領は、「第2の日本」北朝鮮の「張成沢・粛清事件」の背後に米国がいるのを気づいておらず「愚か」だ
◆〔特別情報①〕
韓国の朴槿恵大統領が１２月１０日の閣議で、「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）がナンバー２の張成沢国防副委員長を「粛清」したことについて、「北朝鮮は現在、金正恩の権力強化のために大々的な粛清を加えながら恐怖政治を行っている」と発言、金正恩第１書記＝元帥を敬称抜きで呼び捨てにして非難したという。これは実は、北朝鮮の恐怖政治に最も恐怖しているのが、朴槿恵大統領自身であることを天下に晒し、韓国がいまや「軍事的に孤立無援状態にあること」を物語っている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
第５章 日本の名誉挽回を図る ②
奥野誠亮に同感する内務官僚OBたち
戦後五十年を迎えて、社会党が中心になって提案した国会での「不戦決議」に対して、奥野誠亮は、反対の立場を鮮明にした。これに対して、内務官僚OBたちのほとんどが、賛成していた。奥野誠亮の不戦決議反対について、どう思うか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
ご存じ、「平家物語」の冒頭部分である。安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、間もなく１年になる。アベノミクス（異次元の大胆な金融緩和、積極的な財政出動、成長戦略の３本の矢）を打ち出し、日本銀行の黒田東彦総裁が２０１３年４月から、自説通り「異次元の大胆な金融緩和」を開始して、東京株式市場で日経平均株価８０００円だったのが、１１月１５日、寄り付きから大幅続伸し、1万５０００円を回復した。取引時間中としては5月２４日以来、ほぼ半年ぶりに1万５０００円台を回復して、今日に至っている。「２倍上昇」したけれど、バブル経済が崩壊して大底値１万４３０９円（１９９２年８月１８日）まで落ちたところまで、やっと回復したということだ。
バブル経済時の史上最高値３万８９１５円（１９８９年１２月２９日）まで駆け上がっていくには、さらに「２万４０００円近く」上昇しなくてはならない。取り敢えずは、「日経平均株価２万円」に挑戦し、実現して初めて、「アベノミクス」政策により「日本経済・景気回復軌道の緒に付いた」と言えるようになる。従って、いまはまだ喜んではいられない。「糠喜び」に終わる危険を孕んでいるからである。
事実、世界を股にかけた相場師ジム・ロジャーズは、民放テレビのインタビューに応えて「２０１１年３月１１日（東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故）の直後、日本株を買い、最近売却して巨利を得た。だが、アベノミクス相場はいつまでも続くとは思えない。危険だ」と警告している。
◆アベノミクス相場の「危険信号」は、安倍晋三内閣の「支持率低下」が発している。読売新聞は「内閣支持９ポイント下落５５％」（１２月１０日付け朝刊）と見出しをつけて、
「前回６４％から９ポイント下落、内閣発足以来、最も低くなった」（最高は７４％）」と報じている。しかし、共同通信の調査結果は、もっと悪い。「内閣支持率４７.６％（前回より１０．３ポイント急落）」と伝えている。
安倍晋三内閣の支持率低下の最大原因は、言うまでもなく「特定秘密保護法案」を短時間に強引に国会で成立させたことにある。安倍晋三首相自身、１２月９日夕、首相官邸の内閣記者会における記者会見で「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と発言している通りだ。
しかし、いまとなっては「覆水盆に返らず」である。国民有権者の「恐怖感」「不信感」が高まっており、ここに至っては、内閣支持率を回復するのは極めて難しい状況にある。内閣支持率がさらに急落する悪材料が待ち構えているからだ。２０１４年４月１日から消費税増税（税率５％→８％アップ）実施される。加えて、残念ながら「日本経済・景気回復を軌道に乗せる」ための力強い「成長戦略」が、未だに提示されていない。
「おごれる人も久しからず」の理の通りは、いまや「巨大与党」自民党は国民有権者から「天誅」を下されそうになっている。石破茂幹事長が、「デモもテロだ」と上から目線で傲慢な発言を平気で行ったのを、国民有権者の多くが怒っているのだ。
それでも、安倍晋三首相は、内閣支持率低下を食い止め、反転攻勢するための決定打として「北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還」を考えている。けれども、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と「影の軍団」による「ナンバー２」張成沢国防副委員長「粛正」（抹殺か）事件の本質と影響をどう捉えるかによって、「日本人拉致被害者の奪還」の成否が大きく分かれる。
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朴槿恵大統領は、「第2の日本」北朝鮮の「張成沢・粛清事件」の背後に米国がいるのを気づいておらず「愚か」だ
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
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奥野誠亮に同感する内務官僚OBたち
戦後五十年を迎えて、社会党が中心になって提案した国会での「不戦決議」に対して、奥野誠亮は、反対の立場を鮮明にした。これに対して、内務官僚OBたちのほとんどが、賛成していた。奥野誠亮の不戦決議反対について、どう思うか。
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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