◆日本がサンフランシスコ条約により主権回復後、日本とインドは講和条約に調印し、１９５２年4月２８日、国交を樹立した。インドは日本に対する賠償をすべて放棄してくれた。日本・インドは２０１２年4月２８日、国交樹立６０年を迎えて、インドは天皇、皇后両陛下を招待していた。それから１年７か月を経て、天皇、皇后両陛下は１１月３０日午前、インドへの公式訪問のため政府専用機で東京・羽田空港を出発、同日夜、首都ニューデリーに到着された。歴代天皇のインド訪問は初めてだが、天皇、皇后両陛下は、皇太子、皇太子妃時代の１９６０年にインドを訪問されており、５３年ぶり。
インドと言えば、極東国際軍事裁判で、日本に好意的な判断を下したラダ・ビノード・パール判事のことを想起する。これは、インドと日本の親密さを物語る象徴となっている。インドは１９４９年、上野動物園に２頭の象を贈って、敗戦により打ちひしがれていた日本国民を励ましてくれた。インドの鉄鉱石は、日本復興に大いに役立ち、これらの恩に報いるため日本政府は１９５８年を皮切りに、インドに対する円借款を開始してきた。こうした意味で、天皇、皇后両陛下の今回のインドご訪問は、極めて意義深い。
◆地政学的に見ても、インドの陸地はほとんどがインド洋に突き出した南アジアの半島上にあり、南西をアラビア海に、南東をベンガル湾に区切られて７０００kmの海岸線を持っている。
このインド洋とアラビア海には、日本が中東から石油・天然ガスを輸入するための「シーレーン」が通っており、日本の船舶は、インド海軍に守られているので、日本は、インドに深く感謝しなくてはならない。
一方、インドは、隣国・中国と事実上「敵対関係」にある。「第３次世界大戦」の戦場の１つとして、「インド・中国核戦争」も取り沙汰されてきた。
その中国は、インド亜大陸とはマンナール湾とポーク海峡を隔ててスリランカ（ベンガル湾の南西、アラビア海の南東に位置）の南部ハンバントタに港湾施設を建設して、インドを北と南から挟み撃ちにする戦略を露骨に展開している。これに併行して中国はインド洋に軍事基地を作る布石としてスリランカはじめインド洋沿岸諸国のビルマ、パキスタンの港湾に投資している。
こうした点で、天皇、皇后両陛下のインドご訪問は、日本とインドの親密な関係をより強化するとともに、インド国民を心強くし、勇気づけるのは、確実である。
◆日本とインドとの関係については、このサイトでも「日本は、極東軍事裁判で恩義のあるパール判事に報いるべく大国インドを大事にしなくてはならない」（２０１０年５月１日１９時１１分7秒配信）と題して、以下のように書いてきた。
「中国はインド北部のアルナーチャル・ブラデシュ州タワン地域、南は、セイロン島に軍港施設を設けて、インドを挟みうちにしていることへの予防措置の目的を持っている。インドは、この協定により中国の覇権主義の代名詞とも言える『東アジア共同体構想』に対抗しようとしているのである。インド側は、中国からの侵攻を強く警戒している。この原因は、２０世紀初頭にまで遡る。インドを植民地支配していた英国と中国併合前のチベットは、アルナーチャル・ブラデシュ州タワン地域に国境として定めたマクマホン・ラインを国境線として主張してきた。これに対し、中国はこれを認めず、中国軍が昭和３７(１９６２)年、同ラインを越えてタワンを含む同州全域を一時占領し、中印国境紛争が勃発した。中国は兵を引いた現在も領有を主張しているので、インドは油断できず、平成２１(２００９)年６月８日、２個師団を増派して兵力１０万人を配置している。
日本は、インドに親近感を抱いている。仏教発祥の地であるばかりではない。大東亜戦争後に開かれた極東軍事裁判の判決で、たった一人、日本無罪の意見を述べたのが、インドのパール判事たったからである。日本は大英帝国に支配されたインドを味方と思い、インドは、帝国主義者からアジアを解放した日本を味方と考えている。『血の一滴』である油田・ガス田のある中東につながるシーレーン防衛のためにも、日本は大国インドを大事にしなくてはならないのである」
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが、「天皇、皇后両陛下が５３年ぶりのインドへ出発」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「天皇、皇后両陛下は３０日午前、インドへの公式訪問のため政府専用機で東京・羽田空港を出発された。両陛下のインド公式訪問は皇太子夫妻時代の１９６０年以来、５３年ぶり。空港では出発行事が行われ、天皇陛下は『今回皇后とともに再び（インドを）訪れることをうれしく思っています。私どもの訪問が両国の相互理解と友好関係のさらなる増進に資するよう願っております』とあいさつされた。その後、皇太子、秋篠宮両ご夫妻はじめ皇族方が、安倍首相ら三権の長らとともに手を振って見送られた。両陛下は現地時間の３０日夕、デリーに到着される。デリーでは、国賓として公式歓迎式典への出席や、ガンジー廟への供花、５３年前の訪問時に定礎式に出席したインド国際センターへの訪問などが予定されている。来月４日には南部のチェンナイに移動。伝統舞踊の芸術学院などを視察し、６日に帰国される。天皇陛下が外国訪問中の国事行為は、皇太子さまが臨時に代行される」
毎日新聞毎日ｊｐが11月29日午後７時４４分、「天皇、皇后両陛下インド訪問に出発」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「天皇、皇后両陛下は３０日、インド公式訪問に出発する。インド国内で両陛下に同行するディーパ・ゴパラン・ワドゥワ駐日インド大使（５８）が事前に毎日新聞のインタビューに応じ、『両陛下のご訪問は両国関係の成熟度、緊密度を示すもので大変に意義深い』と心境を語った。
◇駐日インド大使『両国の懸け橋に』
両陛下はニューデリーに滞在後、南部の大都市チェンナイを訪れる。外務省などによると、インドに進出している日本企業約１０００社のうち、３分の１がチェンナイを拠点にしている。ワドゥワ大使は『両陛下は５３年前はニューデリーに行かれ、思い出の地。チェンナイは古典舞踊などが盛んな文化面での中心地。二つの異なるインドを見ていただけると思う』と述べた。ワドゥワ大使は、女性初の駐日インド大使として、両国の国交６０年に当たる昨年８月に着任した。『何度か両陛下にお目にかかりましたが、５３年前に公式訪問された時のことをよく覚えていらっしゃったことに驚いた』と振り返り、『今回のご訪問が両国の懸け橋となり、インドを訪ねようとする日本の若者や、迎え入れるインドの人たちに強い印象を残すことは間違いない』と語った。【真鍋光之】」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
空自護衛機なければ日航機、全日空機、ピーチ機は「気の狂った跳ね返り軍人」の中国空軍機に必ず撃墜される
◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、共産党人民解放軍（７大軍区・３大艦隊）を完全掌握できていない状況下、中国国防省が「中国空軍戦闘機は防空識別圏に日米機（米空軍機と航空自衛隊機）が侵入したため緊急発進（スクランブル）した」と発表した。防衛省、外務省ともに「否定」している。だが、中国の軍部に詳しい軍事専門家の情報によると、共産党人民解放軍内部には、「対日強硬派」が急速に増大しており、「日米同盟軍との決戦」を叫ぶ声が強まっているという。こうなると、「気の狂った跳ね返り軍人」搭乗の中国空軍戦闘機が、中国設定の防空識別圏に進入した日本の民間航空機（日本航空、全日空、ピーチ・アビエイション）を撃墜、「戦端」を開く危険が大となる。安閑としている場合か！
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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
はじめに
中央省庁のリストラと統廃合による中央集権体制の新たな組み直しが求められている。その潮流に乗って、戦前、内政の総元締として強権をふるった内務省が、息を吹き返して蘇ろうとしている。
衆議院の中選挙区制度を廃止し、小選挙区比例代表制度を新たに導入して、選挙制度の改革を柱とした政治改革が一応終わったのに続いて、政府は、行政改革と経済改革に取り組んでいる。行政改革では中央省庁のリストラと統廃合による中央集権体制の新たな組み直しが、目玉になる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
インドと言えば、極東国際軍事裁判で、日本に好意的な判断を下したラダ・ビノード・パール判事のことを想起する。これは、インドと日本の親密さを物語る象徴となっている。インドは１９４９年、上野動物園に２頭の象を贈って、敗戦により打ちひしがれていた日本国民を励ましてくれた。インドの鉄鉱石は、日本復興に大いに役立ち、これらの恩に報いるため日本政府は１９５８年を皮切りに、インドに対する円借款を開始してきた。こうした意味で、天皇、皇后両陛下の今回のインドご訪問は、極めて意義深い。
◆地政学的に見ても、インドの陸地はほとんどがインド洋に突き出した南アジアの半島上にあり、南西をアラビア海に、南東をベンガル湾に区切られて７０００kmの海岸線を持っている。
このインド洋とアラビア海には、日本が中東から石油・天然ガスを輸入するための「シーレーン」が通っており、日本の船舶は、インド海軍に守られているので、日本は、インドに深く感謝しなくてはならない。
一方、インドは、隣国・中国と事実上「敵対関係」にある。「第３次世界大戦」の戦場の１つとして、「インド・中国核戦争」も取り沙汰されてきた。
その中国は、インド亜大陸とはマンナール湾とポーク海峡を隔ててスリランカ（ベンガル湾の南西、アラビア海の南東に位置）の南部ハンバントタに港湾施設を建設して、インドを北と南から挟み撃ちにする戦略を露骨に展開している。これに併行して中国はインド洋に軍事基地を作る布石としてスリランカはじめインド洋沿岸諸国のビルマ、パキスタンの港湾に投資している。
こうした点で、天皇、皇后両陛下のインドご訪問は、日本とインドの親密な関係をより強化するとともに、インド国民を心強くし、勇気づけるのは、確実である。
◆日本とインドとの関係については、このサイトでも「日本は、極東軍事裁判で恩義のあるパール判事に報いるべく大国インドを大事にしなくてはならない」（２０１０年５月１日１９時１１分7秒配信）と題して、以下のように書いてきた。
「中国はインド北部のアルナーチャル・ブラデシュ州タワン地域、南は、セイロン島に軍港施設を設けて、インドを挟みうちにしていることへの予防措置の目的を持っている。インドは、この協定により中国の覇権主義の代名詞とも言える『東アジア共同体構想』に対抗しようとしているのである。インド側は、中国からの侵攻を強く警戒している。この原因は、２０世紀初頭にまで遡る。インドを植民地支配していた英国と中国併合前のチベットは、アルナーチャル・ブラデシュ州タワン地域に国境として定めたマクマホン・ラインを国境線として主張してきた。これに対し、中国はこれを認めず、中国軍が昭和３７(１９６２)年、同ラインを越えてタワンを含む同州全域を一時占領し、中印国境紛争が勃発した。中国は兵を引いた現在も領有を主張しているので、インドは油断できず、平成２１(２００９)年６月８日、２個師団を増派して兵力１０万人を配置している。
日本は、インドに親近感を抱いている。仏教発祥の地であるばかりではない。大東亜戦争後に開かれた極東軍事裁判の判決で、たった一人、日本無罪の意見を述べたのが、インドのパール判事たったからである。日本は大英帝国に支配されたインドを味方と思い、インドは、帝国主義者からアジアを解放した日本を味方と考えている。『血の一滴』である油田・ガス田のある中東につながるシーレーン防衛のためにも、日本は大国インドを大事にしなくてはならないのである」
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが、「天皇、皇后両陛下が５３年ぶりのインドへ出発」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「天皇、皇后両陛下は３０日午前、インドへの公式訪問のため政府専用機で東京・羽田空港を出発された。両陛下のインド公式訪問は皇太子夫妻時代の１９６０年以来、５３年ぶり。空港では出発行事が行われ、天皇陛下は『今回皇后とともに再び（インドを）訪れることをうれしく思っています。私どもの訪問が両国の相互理解と友好関係のさらなる増進に資するよう願っております』とあいさつされた。その後、皇太子、秋篠宮両ご夫妻はじめ皇族方が、安倍首相ら三権の長らとともに手を振って見送られた。両陛下は現地時間の３０日夕、デリーに到着される。デリーでは、国賓として公式歓迎式典への出席や、ガンジー廟への供花、５３年前の訪問時に定礎式に出席したインド国際センターへの訪問などが予定されている。来月４日には南部のチェンナイに移動。伝統舞踊の芸術学院などを視察し、６日に帰国される。天皇陛下が外国訪問中の国事行為は、皇太子さまが臨時に代行される」
毎日新聞毎日ｊｐが11月29日午後７時４４分、「天皇、皇后両陛下インド訪問に出発」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「天皇、皇后両陛下は３０日、インド公式訪問に出発する。インド国内で両陛下に同行するディーパ・ゴパラン・ワドゥワ駐日インド大使（５８）が事前に毎日新聞のインタビューに応じ、『両陛下のご訪問は両国関係の成熟度、緊密度を示すもので大変に意義深い』と心境を語った。
◇駐日インド大使『両国の懸け橋に』
両陛下はニューデリーに滞在後、南部の大都市チェンナイを訪れる。外務省などによると、インドに進出している日本企業約１０００社のうち、３分の１がチェンナイを拠点にしている。ワドゥワ大使は『両陛下は５３年前はニューデリーに行かれ、思い出の地。チェンナイは古典舞踊などが盛んな文化面での中心地。二つの異なるインドを見ていただけると思う』と述べた。ワドゥワ大使は、女性初の駐日インド大使として、両国の国交６０年に当たる昨年８月に着任した。『何度か両陛下にお目にかかりましたが、５３年前に公式訪問された時のことをよく覚えていらっしゃったことに驚いた』と振り返り、『今回のご訪問が両国の懸け橋となり、インドを訪ねようとする日本の若者や、迎え入れるインドの人たちに強い印象を残すことは間違いない』と語った。【真鍋光之】」
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空自護衛機なければ日航機、全日空機、ピーチ機は「気の狂った跳ね返り軍人」の中国空軍機に必ず撃墜される
◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、共産党人民解放軍（７大軍区・３大艦隊）を完全掌握できていない状況下、中国国防省が「中国空軍戦闘機は防空識別圏に日米機（米空軍機と航空自衛隊機）が侵入したため緊急発進（スクランブル）した」と発表した。防衛省、外務省ともに「否定」している。だが、中国の軍部に詳しい軍事専門家の情報によると、共産党人民解放軍内部には、「対日強硬派」が急速に増大しており、「日米同盟軍との決戦」を叫ぶ声が強まっているという。こうなると、「気の狂った跳ね返り軍人」搭乗の中国空軍戦闘機が、中国設定の防空識別圏に進入した日本の民間航空機（日本航空、全日空、ピーチ・アビエイション）を撃墜、「戦端」を開く危険が大となる。安閑としている場合か！
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
はじめに
中央省庁のリストラと統廃合による中央集権体制の新たな組み直しが求められている。その潮流に乗って、戦前、内政の総元締として強権をふるった内務省が、息を吹き返して蘇ろうとしている。
衆議院の中選挙区制度を廃止し、小選挙区比例代表制度を新たに導入して、選挙制度の改革を柱とした政治改革が一応終わったのに続いて、政府は、行政改革と経済改革に取り組んでいる。行政改革では中央省庁のリストラと統廃合による中央集権体制の新たな組み直しが、目玉になる。
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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