「庶民の和食」が世界無形遺産、「お・も・て・な・し」で「鬼に金棒」、韓国「宮中料理」「キムチ」は落選

2013年12月06日 04時05分46秒 | 政治
◆日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提案していた「和食」が12月4日、めでたく念願の「無形文化遺産」に登録されることが正式に決まった。ユネスコが6月26日、カンボジアの首都プノンペンで開催した世界遺産委員会で、日本政府が推薦した「富士山」(山梨、静岡両県)を世界文化遺産に登録したのに続いての「大慶事」である。
 時あたかも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)協議が大詰めを迎えている段階にある。とくに「コメ」である。これが、「関税ゼロ」「減反政策廃止」を迫られて、一面、窮地に立たされているように見えるけれど、「競争力」が強まれば、ピンチをチャンスに転換できる状況にある。
 コメ文化に支えられた「和食」は、いまや「健康食」の一種として世界的な人気の的になっている。しかも、「懐石料理」のような高級料理が、「無形文化遺産」に登録されるのではない。あくまでも庶民が日々食している「和食」が登録されるのである。
◆日本では当初、本膳料理から懐石、会席、精進料理、郷土料理まで、さまざまなイメージが浮上したなか、「会席料理こそ日本料理」という考えに立ち、ユネスコに提案しようとした。
ところが、日本は2011年10月、無形文化遺産を決める事前審査で、登録確実とみられていた韓国の「宮中料理」が、「一部の人だけのもの」という理由で登録見送りを意味する「情報照会」勧告を受けたという情報をキャッチした。
「会席料理」は、日本文化を象徴する「食文化」の粋、つまり結晶と言っても過言ではない。さりとて、国民の多くが、朝昼晩3食、「会席料理」を食しているわけではない。つまり、庶民生活の根ざした「日本食」とは言えない。ということに気づいたのである。
 そこで、急遽、徹底的に見直しを行い、ユネスコが求めるコンセプトにピッタリ当て嵌まる「日本食の定義」を探し求めた。「日本の食文化全体にスポットが当たるようにしたほうがいい」という意見を受けて、その末に「年中行事との結びつきや、多様な食材、美しい盛りつけを特徴とする『和食』の概念」にたどり着いたという。庶民に根差し、健康食であり、見た目の美しさが、認められたのである。これは、ある意味で、韓国の「宮中料理」が失敗してくれたお陰であったとも言える。
◆日本人の日常食である「和食」が、世界中に広まれば、「コメの需要」がそれだけ増大する。これに「ブランド米」が注目の的になれば、日本の農家には、「高く売れるコメ」をつくろうという励みになる。高級でないコメは、飼料として用いられ、高級肉をつくる畜産農家に喜ばれるなど、大きな役目を果たしてくれる。
 日本は、自民党の農政により、価格安定化と生産調整を行うため「減反政策」と「補助金政策」を続けてきた。この社会主義的農政により、農家のやる気と競争力は低下してきていた。
 しかし、世界的な「寿司ブーム」と相まって、「日本食ブーム」が高まって行けば、「競争に耐え得るコメづくり」が、盛んになるはずである。その幕を開けるのが、TPPということになる。日本農政、ひいては、日本経済の潮流、「潮目」を変えるのが、「和食」の無形文化遺産登録という大慶事ということである。
 「庶民に根差す和食」が世界無形遺産、「お・も・て・な・し」で「鬼に金棒」、韓国「宮中料理」「キムチ」は「バツ」ということだ。しかし、太閤秀吉の朝鮮征伐の際、加藤清正が日本から韓国に持ち込んだ「唐辛子」により生まれた「キムチ」が、韓国食文化として「無形文化遺産登録」に結びつかなかったのは、元祖「唐辛子」の大日本帝国の後裔としても、残念至極である。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

北朝鮮建国の父・金策副首相の薫陶と影響を受けた「影の軍団」が、「悲願の大事業」に乗り出す


◆〔特別情報①〕
 北朝鮮建国の父・金策副首相(大日本帝国陸軍中野学校出身、残置諜者、本名・畑中理)は、「4人目の金日成(本名・金聖柱)=中国人」を抗日戦線で戦った英雄と称してロシアから連れてきて、首相(後に国家主席)に据えた。「朝鮮民主主義人民共和国」は1948年9月9日、日本を防衛するための「第2の日本」として建国以来65年を経過して、金策副首相の薫陶と影響を受けた「影の軍団」(中核は李勇武、呉克烈、金永春3人の国防委員会副委員長)が、金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)を担ぎ上げて、いいよいよ「悲願の大事業」に乗り出そうとしている。これは、北朝鮮政権の内部事情に詳しい専門家筋の情報である。「悲願の大事業」とは、一体何なのか?

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12月10日(火)18時30分~20時30分
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会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)
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目次

第3章 内務省復活への挑戦と挫折 ②

自治庁の省への昇格


 その後、自治庁の省への昇格構想が浮上し、岸内閣は昭和三十五(一九六〇)年三月十一日の閣議で自治省設置法案を決め、国会に提出した。この法案は国会で成立し、この年の七月一日、自治省が設置された。
 初代の自治相には石原幹市郎が就任している。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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板垣英憲マスコミ事務所








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