◆通常国会が1月24日開会した。野田佳彦首相は施政方針演説で、消費税増税法案を国会に上程し、何が何でも6月中旬の会期末までに成立させたい意気込みである。
だが、日本チェーンストア協会が1月23日発表した「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高」が、消費税増税(5%→8%→10%)実施により、国民の消費意欲を削いでしまう恐れを暗示しており、財務省の思惑通りに、税の増収につながらないのではないかとの予感を強めている。
朝日新聞が1月24日付朝刊「経済面」(7面)で、日本チェーンストア協会の発表内容を「スーパー売上高15年連続減」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高は、計12兆円7024億円だった。新店や閉店の影響を除いた既存店ベースでは、前年を0.8%下回り、ピークの1996年から15年連続の前年割れとなった」
1996年といえば、橋本龍太郎首相が消費税を「3%→5%」に引き上げて実施(1997年4月1日)した前年である。国民の多くの消費意欲がしぼみ、これが税収の減少を招き、15年間も税収が伸びない元凶となっている。
この傾向は、消費税が8%(2014年4月)、10%(2015年10月)と引き上げられていく度に、次第に強まっていく恐れがあることを示唆している。
にもかかわらず、野田佳彦首相、そのバックの財務省はあくまでも消費税増税路線を突っ走ろうとしている。
これから国民の消費意欲を削ぐであろう要因は、いくつもある。米国から要請を受けて行うイランからの石油の輸入制限により石油の高騰が、火力発電を襲い、これが電力料金引き上げという形で国民生活ばかりか、企業の負担を重くすることになる。そうでなくても東京電力管内では、国民の意向を無視して一方的に電力料金を引き上げようとしているのはたらたまらない。
東日本大地震、大津波被害、福島第1原発大事故の被災者には、踏んだり、蹴ったりである。消費税増税は、破壊された被災者の生活をますます追いつめていく。
◆最悪なのは、日本救済の景気サイクルが2012年10月から「不況10年のサイクル」に突入するということだ。「好況10年のサイクル」が2002年10月から2012年8月まで続いている間に、景気政策に力を尽くしてこなかった歴代首相、財務省の怠慢のツケが、ここにきてはっきりと現れているのだ。
財政家中心の経済財政運営が、この間抜けな経済財政運営に輪をかけて「トンマな政策」=「使用日税増税」を強行しようとしているのだから、どうしようもない。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米対日工作担当者マイケル・グリーンも呆れる日本人の物忘れの早さ、だが、東大地震研の「首都の直下地震４年内７０％」の警告だけは忘れてはいけない
◆〔特別情報①〕
米国対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が、このところ、日本人の「物忘れの早さ」に呆れ果てているという。それも国会議員の大半が、「物忘れのスピードが早い」というのだ。マイケル・グリーン日本部長が、愕然としているのは、あの「トモダチ作戦」のことだ。
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朝日新聞が1月24日付朝刊「経済面」(7面)で、日本チェーンストア協会の発表内容を「スーパー売上高15年連続減」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高は、計12兆円7024億円だった。新店や閉店の影響を除いた既存店ベースでは、前年を0.8%下回り、ピークの1996年から15年連続の前年割れとなった」
1996年といえば、橋本龍太郎首相が消費税を「3%→5%」に引き上げて実施(1997年4月1日)した前年である。国民の多くの消費意欲がしぼみ、これが税収の減少を招き、15年間も税収が伸びない元凶となっている。
この傾向は、消費税が8%(2014年4月)、10%(2015年10月)と引き上げられていく度に、次第に強まっていく恐れがあることを示唆している。
にもかかわらず、野田佳彦首相、そのバックの財務省はあくまでも消費税増税路線を突っ走ろうとしている。
これから国民の消費意欲を削ぐであろう要因は、いくつもある。米国から要請を受けて行うイランからの石油の輸入制限により石油の高騰が、火力発電を襲い、これが電力料金引き上げという形で国民生活ばかりか、企業の負担を重くすることになる。そうでなくても東京電力管内では、国民の意向を無視して一方的に電力料金を引き上げようとしているのはたらたまらない。
東日本大地震、大津波被害、福島第1原発大事故の被災者には、踏んだり、蹴ったりである。消費税増税は、破壊された被災者の生活をますます追いつめていく。
◆最悪なのは、日本救済の景気サイクルが2012年10月から「不況10年のサイクル」に突入するということだ。「好況10年のサイクル」が2002年10月から2012年8月まで続いている間に、景気政策に力を尽くしてこなかった歴代首相、財務省の怠慢のツケが、ここにきてはっきりと現れているのだ。
財政家中心の経済財政運営が、この間抜けな経済財政運営に輪をかけて「トンマな政策」=「使用日税増税」を強行しようとしているのだから、どうしようもない。
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