東大の浜田純一学長の肝いり懇談会が、「秋入学」を提言するのは、時代錯誤、共産主義的で横暴だ

2012年01月20日 00時18分25秒 | 政治
◆国家有為の人材育成の養成を最大の目的としてきた東大出身者の不祥事事件が跡を絶たない。村上ファンドの村上世彰代表(東大法学部卒、通産官僚)は、最高裁判所の第1小法廷=桜井龍子裁判長=は村上の上告を棄却し、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円とした東京高裁判決が確定、MACアセットマネジメントについては罰金2億円が確定した。堀江貴文受刑者(東大文学部中退、風説の流布のみで、懲役2年6ヶ月の実刑判決の実刑判決)は、長野刑務所で服役中の身、愛媛県四国中央市を拠点とする大王製紙創業家の3代目で前会長の井川意高被告(東大法学部卒、子会社7社から合計85億8,000万円を不正に借り入れたとして告発を受け、会社法違反=特別背任=容疑で東京地検特捜部に逮捕)は、刑事裁判中。経済産業省の元審議官の木村雅昭被疑者(東大経済学部卒)は、株のインサイダー取引の疑いで東京地検に逮捕されている。
 過去には、リクルートの江副浩正元会長(東大教育学部卒、贈賄容疑で逮捕され、贈賄罪で起訴。東京地裁で懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受け、被告人・検察とも控訴せず同判決は確定)が、リクルート疑獄事件の首謀者として断罪されている。
 こうしてみると、お金にまつわる犯罪が多い。偏差値のガリガリ亡者が、社会に出ると金のガリガリ亡者になっているということか。
 東大は、旧帝国大学以来、「後進国型人材養成機関」である国立大学の頂点に立ち、高級官僚養成の法学部をはじめ、巨額の血税を投入されてきた。結果的に、官立大学でありながら、皮肉にも、さながら犯罪者養成にまで血税を費やしてきた面がある。
 この東大の前身は、現在の東京都文京区湯島にあった徳川幕府の官立の昌平坂学問所(昌平黌)である。「昌平」とは、孔子が生まれた村の名前で、「孔子の諸説、儒学を教える学校」の名前としたと言われている。この名残りが「湯島の聖堂」である。
 ところが、国家有為の人材養成と言いながら、現在の東大には、「孔子の道徳」を教える気概や心意気の片鱗は毛ほどもない。奸智に長けた人間ばかりを養成してきた感が強い。
◆その東大の浜田純一学長の意向で発足した「入学時期の在り方に関する懇談会」(座長・清水孝雄副学長)がこのほど、「従来の4月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案」を中間報告としてまとめたという。朝日新聞は1月18日付け夕刊「1面」トップで、「東大、秋入学を本格検討」「学内懇談会 全面移行を提言」という見出しをつけて、「国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどの理由に挙げている」などと報じている。
 しかし、「国際的な大学間の競争に対応し」とは言うものの、世界の大学のなかでトップの地位を誇っている「HYPS」(ハーバード大、ィエール大、プリンストン大、スタンフォード大)からみると、ずうっと下位地の「30位」くらいのところにランクされている。しかも、いま始まったことではなく、かなり以前からのことで、いまだかつて、上位にのぼった試しがないとさえ言われている。要するに世界的にみて、東大はたいした大学ではないということだ。地方のいわゆる「駅弁大学」ともなれば、底の方にあり、発見することさえ難しい。
 これを「従来の4月入学を全廃し、秋入学」にすれば、「国際的な大学間の競争に対応」できるようになるのであろうか。東大のランクが低い原因が、まるで「入学時期」にあると言わんばかりである。さらに、「秋入学」にすれば、本当に「学生の海外留学を促す」ことになるのか。これは、実に疑わしい。
 「白熱教室」で日本でもフィーバーを呼んだハーバード大学のマイケル・サンデル教授(政治哲学者、コミニテリアン)の「Justice」講義に感動して、日本からハーバード大学に留学した学生が増えたかもしれないけれど、それでも日本から「HYPS」に留学する学生は、少ないとみられている。中国では共産党1党独裁の北京政府が数年前から、「HYPS」はじめ米国大学への国費留学生を従来の年間3000人から8000人に増員しており、日本の明治時代のような熱の入れ方を示している。以前にもこのプログで書いたが、留学を終えて帰国するのを「海亀派」と称している。北京政府は、米留学後、帰国せず、世界の各地を拠点にして事業や学問を行うことも奨励しており、これらがネットワークを張り巡らして、ゆくゆくは、「中華大帝国」を築くことを期待している。遠大な構想である。
◆これに引き換え、日本は100年以上前に国家目標を持たなくなったと言われている英国に近くなってきている。このため、日本人、とくに若者たちの多くが、言い方は適切でないかも知れないが、「小市民の幸せ」を望み、文化ギャップに悩む留学には向かわず、家族単位の生活にどっぷりと漬かるのを楽しむ傾向が強くなっている。ある商社でも、海外赴任を嫌う若手社員が増えていると言われている。海外貿易が主力の商社でこの様であるから、学生たちに鐘や太鼓で大騒ぎして留学を促しても、踊る者は少ないのが現実である。
◆東大の浜田純一学長をはじめ仲間の教授たちは、どうも時代錯誤に陥り、相変わらず権威主義と共産主義的発想に凝り固まっているようだ。
 東大を頂点とする学制の下で、地方国立大学を「右へ習え」させ、私立大学にも従わせ、さらに初等中等学校、幼稚園・保育所まで「秋入学」に切り替えさせようとしている。そればかりか、全国の官公庁、企業には、「秋入社」制度を強制しようとしている。これは、東大の横暴というものだ。どうせ懇談会をつくるのなら、「国立大学の民営化(私学化)=国家支配からの解放=学問の真の自由化」というテーマを真剣に検討した方が、学問の府に最もふさわしいのではないか。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本航空の前途に不安を抱く稲盛和夫会長が、天皇家の金塊にからむ「巨額資金」の配分をする「陰の担当者」にアプローチしている

◆[特別情報①〕
 これは、日本銀行筋のアングラ情報である。天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」にまつわる「巨額資金」が、東日本大地震の復旧復興を目的に日本企業に対して徐々に配分されているなかで、このほど、再建途上にある日本航空の稲盛和夫会長(京セラ名誉会長)が、「巨額資金」の配分を世話している「陰の担当者」に、アプローチしてきているという。

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