◆ここのところ連日、朝早くから気分が悪くなるニュースが垂れ流されている。その１つが、読売新聞の内紛である。一体、こんな出来事を天下公器である新聞、公共の電波であるテレビ、ラジオを使って、報道する意味はあるのだろうかと首をひねる前に、気分の方が悪くなってるのである。
なぜか？ と真面目に考えること自体、気分が悪いのだが、この喧嘩の当事者である読売新聞グループの渡辺恒雄会長・主筆の、あのふてぶてしい顔つきと乱暴な言葉使いが、まずもって気分が悪くなる最大の元凶である。
この煮ても焼いても食えない怪物としか思えない「古狸」、否、「古虎」の尻尾をわざと踏んだ読売ジャイアンツの清武英利球団代表の顔つきも、何だか可愛げがなくて、気分が悪い。
渡辺恒雄会長兼主筆は、８５歳、かたや清武英利前球団代表は６１歳、その年齢差は、２４歳。これはまるで親子喧嘩だ。夫婦喧嘩は犬も食わないと言われるのと同じように、親子喧嘩は、ネコのエサにもならない。
渡辺恒雄会長・主筆のワンマンぶりは、もう３０年も前から、読売新聞の親しい政治部記者から聞かされていたので、「いまさら何を」という感じだ。何でも、『週刊読売』（後の『読売ウイークリー』）記者を経て、政治部記者となる。『週刊読売』の記者を経て政治部記者になった。だが、渡辺恒雄会長・主筆は、社会部幹部と相性が悪く、１９６８年9月 、ワシントン支局赴任のため渡米。１９７２年1月、 - ワシントンでの任務を終えて、帰国。編集局参与に１０月、解説部長となる。
ワシントン支局に特派員として出されたとき、本社から追放されたと思い込み、お務めの後、晴れて帰国したときから、自分を冷遇した社会部の幹部を徹底的に締め上げ、地方に追い出し、粛正するとともに、本社内での地歩を固めて行った。そして、ついに社長にまで上り詰めて、発行部数１０００万部達成を実現したという。
◆東大文学部哲学科時代は、共産党員だったともいい、左翼思想にかぶれていたのだが、ワシントンから帰国すると、俄然、アメリカかぶれになっていた。そればかりか、「米ＣＩＡ」との関係が親密なったか、ＣＩＡ要員にされたかして、読売新聞の論調は、まるで米ＣＩＡ宣伝紙の感が強くなっていた。読売新聞の政治部記者たちの間からでさえ、「ＪＣＩＡ」という言葉が口をついて出でいた。
渡辺恒雄会長・主筆が、読売新聞の論調について、①皇室尊重②日米同盟堅持憲司③反共路線を敷いたと言われていたので、読むまでもなく、考え方がわかる新聞になっており、端的に言えば、面白くも可笑しくも、何ともない新聞でもある。読売新聞独自の憲法改正案を堂々と掲載したときは、後藤田正晴元官房長官から、「国民に大きな影響力を持つ大新聞が、こんなことをすべきではない」と顰蹙を買っていた。
しかし、そんなことは、屁とも感じず、憲法改正論者で知られる中曽根康弘元首相との柚須比呂との深い付き合いなどから生まれる強い政治力を発揮して、読売新聞社内では、歯向かう者は、１人もいないと思われるほどの権勢を振るっていた。社内は、「反渡辺派は、絶滅した」という有様であった。
◆ところが、「渡辺派」の１人として球団代表にまで大抜擢されてきた清武英利前球団代表から突然噛みつかれたのだから、さすがの渡辺恒雄会長・主筆も、さぞかし腰を抜かす思いだったであろう。
それもまた、清武英利前球団代表が記者会見した場所が、文部科学省の記者会見場だったのは、意外であった。私企業内の内紛をスポーツの所管官庁の記者会見場に持ち込んだ神経も、図々しく、これ自体が、巨大新聞である読売新聞の傲慢さの表れ以外の何物でもないのだが、それを臆面もなくやってのけるところは、渡辺恒雄会長・主筆の「ゴーマニズム」と何ら変わりがない。
つまり、この内紛を整理すると、国民にとって、何の「公益性」もないということである。早い話が、
「宮崎のキャンプ場でも、読売ランドのどこでもいいから、勝手にやってくれ」という気分なのだ。産経新聞が１１月２１日午後１１時7分、「巨人・渡辺会長「俺は法廷闘争に負けたことはない」騒動以来初めて口開く」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、球団代表の清武英利氏（６１）が解任された問題で、球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏（８５）が２１日、東京都内のホテルで今回の騒動以来初めて報道陣の取材に応じた。解任された清武氏が法的措置の構えを見せていることに『俺は法廷闘争に負けたことはないから』と自信を見せた。清武氏が文部科学省で行った記者会見に対し『悪質なデマ。名誉毀損（きそん）が多々ある」などとする反論談話を１２日に発表して以来、渡辺氏はこれまで沈黙を貫いていた。日本シリーズ終了翌日となったこの日、騒動前には頻繁に訪れていた都内ホテルの日本料理屋へ午後６時半ごろに訪れ、政治評論家らと会食。大勢の報道陣が待ち構える中、約３時間後に重い口を開いた。解任は不当だとして、清武氏が法的措置の構えを見せていることに対し『１０人の最高級弁護士を用意している。法廷なら、わが方のもっとも得意とするところだ』と言葉に自信をみなぎらせた渡辺氏。コーチ人事に不当な介入があったと清武氏が指摘している点については『でたらめだ。そんなことはない』と最後まで余裕たっぷりだった」
しかし、常々不可解に思っているのだが、読売新聞は、本当に新聞なのであろうか。「不偏不党、公正中立」を「毎日憲章」に掲げている毎日新聞政治部で育った立場から言うと、自民党の中曽根康弘元首相とぴったり癒着し、米ＣＩＡの宣伝紙と化している渡辺恒雄会長・主筆が文字通り政治的権勢を振るう読売新聞は、国民の側に立った新聞とは、もはや言えない。やっばり気分が悪くなる変な新聞なのだ。
気分の悪さの根源は、実は、ここにある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
財務省の勝栄二郎事務次官が、消費税増税を何が何でも実現させようとして、野田佳彦首相の「政権の命脈」を確実に縮めつつある
◆〔特別情報①〕
財務省の勝栄二郎事務次官は、これから野田佳彦首相らをどうしようとしているのであろうか。言い換えれば、民主党政権をどうしようとしているのか、という素朴な疑問が沸いてくる。もっと言えば、政府最高の権力機関である財務省の内部にいると、政権と国民との間における「意識のズレ」というものにまったく気づいていないのであろうか。
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このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）
④消費税アップ（５％→１０％）
⑤原発推進
⑥武器輸出３原則緩和
⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
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なぜか？ と真面目に考えること自体、気分が悪いのだが、この喧嘩の当事者である読売新聞グループの渡辺恒雄会長・主筆の、あのふてぶてしい顔つきと乱暴な言葉使いが、まずもって気分が悪くなる最大の元凶である。
この煮ても焼いても食えない怪物としか思えない「古狸」、否、「古虎」の尻尾をわざと踏んだ読売ジャイアンツの清武英利球団代表の顔つきも、何だか可愛げがなくて、気分が悪い。
渡辺恒雄会長兼主筆は、８５歳、かたや清武英利前球団代表は６１歳、その年齢差は、２４歳。これはまるで親子喧嘩だ。夫婦喧嘩は犬も食わないと言われるのと同じように、親子喧嘩は、ネコのエサにもならない。
渡辺恒雄会長・主筆のワンマンぶりは、もう３０年も前から、読売新聞の親しい政治部記者から聞かされていたので、「いまさら何を」という感じだ。何でも、『週刊読売』（後の『読売ウイークリー』）記者を経て、政治部記者となる。『週刊読売』の記者を経て政治部記者になった。だが、渡辺恒雄会長・主筆は、社会部幹部と相性が悪く、１９６８年9月 、ワシントン支局赴任のため渡米。１９７２年1月、 - ワシントンでの任務を終えて、帰国。編集局参与に１０月、解説部長となる。
ワシントン支局に特派員として出されたとき、本社から追放されたと思い込み、お務めの後、晴れて帰国したときから、自分を冷遇した社会部の幹部を徹底的に締め上げ、地方に追い出し、粛正するとともに、本社内での地歩を固めて行った。そして、ついに社長にまで上り詰めて、発行部数１０００万部達成を実現したという。
◆東大文学部哲学科時代は、共産党員だったともいい、左翼思想にかぶれていたのだが、ワシントンから帰国すると、俄然、アメリカかぶれになっていた。そればかりか、「米ＣＩＡ」との関係が親密なったか、ＣＩＡ要員にされたかして、読売新聞の論調は、まるで米ＣＩＡ宣伝紙の感が強くなっていた。読売新聞の政治部記者たちの間からでさえ、「ＪＣＩＡ」という言葉が口をついて出でいた。
渡辺恒雄会長・主筆が、読売新聞の論調について、①皇室尊重②日米同盟堅持憲司③反共路線を敷いたと言われていたので、読むまでもなく、考え方がわかる新聞になっており、端的に言えば、面白くも可笑しくも、何ともない新聞でもある。読売新聞独自の憲法改正案を堂々と掲載したときは、後藤田正晴元官房長官から、「国民に大きな影響力を持つ大新聞が、こんなことをすべきではない」と顰蹙を買っていた。
しかし、そんなことは、屁とも感じず、憲法改正論者で知られる中曽根康弘元首相との柚須比呂との深い付き合いなどから生まれる強い政治力を発揮して、読売新聞社内では、歯向かう者は、１人もいないと思われるほどの権勢を振るっていた。社内は、「反渡辺派は、絶滅した」という有様であった。
◆ところが、「渡辺派」の１人として球団代表にまで大抜擢されてきた清武英利前球団代表から突然噛みつかれたのだから、さすがの渡辺恒雄会長・主筆も、さぞかし腰を抜かす思いだったであろう。
それもまた、清武英利前球団代表が記者会見した場所が、文部科学省の記者会見場だったのは、意外であった。私企業内の内紛をスポーツの所管官庁の記者会見場に持ち込んだ神経も、図々しく、これ自体が、巨大新聞である読売新聞の傲慢さの表れ以外の何物でもないのだが、それを臆面もなくやってのけるところは、渡辺恒雄会長・主筆の「ゴーマニズム」と何ら変わりがない。
つまり、この内紛を整理すると、国民にとって、何の「公益性」もないということである。早い話が、
「宮崎のキャンプ場でも、読売ランドのどこでもいいから、勝手にやってくれ」という気分なのだ。産経新聞が１１月２１日午後１１時7分、「巨人・渡辺会長「俺は法廷闘争に負けたことはない」騒動以来初めて口開く」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、球団代表の清武英利氏（６１）が解任された問題で、球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏（８５）が２１日、東京都内のホテルで今回の騒動以来初めて報道陣の取材に応じた。解任された清武氏が法的措置の構えを見せていることに『俺は法廷闘争に負けたことはないから』と自信を見せた。清武氏が文部科学省で行った記者会見に対し『悪質なデマ。名誉毀損（きそん）が多々ある」などとする反論談話を１２日に発表して以来、渡辺氏はこれまで沈黙を貫いていた。日本シリーズ終了翌日となったこの日、騒動前には頻繁に訪れていた都内ホテルの日本料理屋へ午後６時半ごろに訪れ、政治評論家らと会食。大勢の報道陣が待ち構える中、約３時間後に重い口を開いた。解任は不当だとして、清武氏が法的措置の構えを見せていることに対し『１０人の最高級弁護士を用意している。法廷なら、わが方のもっとも得意とするところだ』と言葉に自信をみなぎらせた渡辺氏。コーチ人事に不当な介入があったと清武氏が指摘している点については『でたらめだ。そんなことはない』と最後まで余裕たっぷりだった」
しかし、常々不可解に思っているのだが、読売新聞は、本当に新聞なのであろうか。「不偏不党、公正中立」を「毎日憲章」に掲げている毎日新聞政治部で育った立場から言うと、自民党の中曽根康弘元首相とぴったり癒着し、米ＣＩＡの宣伝紙と化している渡辺恒雄会長・主筆が文字通り政治的権勢を振るう読売新聞は、国民の側に立った新聞とは、もはや言えない。やっばり気分が悪くなる変な新聞なのだ。
気分の悪さの根源は、実は、ここにある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
財務省の勝栄二郎事務次官が、消費税増税を何が何でも実現させようとして、野田佳彦首相の「政権の命脈」を確実に縮めつつある
◆〔特別情報①〕
財務省の勝栄二郎事務次官は、これから野田佳彦首相らをどうしようとしているのであろうか。言い換えれば、民主党政権をどうしようとしているのか、という素朴な疑問が沸いてくる。もっと言えば、政府最高の権力機関である財務省の内部にいると、政権と国民との間における「意識のズレ」というものにまったく気づいていないのであろうか。
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このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）
④消費税アップ（５％→１０％）
⑤原発推進
⑥武器輸出３原則緩和
⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
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