◆APEC(11月12日、米国ハワイ・ホノルル)が終わって間もなく、TPP(環太平洋経済連携協定)の「真の目的」である米国主導による「環太平洋軍事同盟構築」の動きが、いよいよ実際に現れてきた。言うなれば、「TPPの正体」が顕現化してきたということである。「コメ貿易の無関税化」とか「日本の保険医療問題」とかいう問題は、軍産複合体を極めている軍事超大国である米国とっては、最重要課題ではない。その「最大の仮想敵国」は、中国である。次いで、「ロシア」である。だから、胡錦濤国家主席も、メドベージェフ大統領もホノルルでは、元気がなく、どちらかと言えば、不機嫌そうだったのである。
fnn-NEWS.comは11月17日午後7時38分、「オーストラリア訪問中の米・オバマ大統領、演説で新たなアジア戦略打ち出す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「オーストラリアを訪問中のアメリカのオバマ大統領は17日、首都キャンベラの議会で演説し、アジア太平洋地域を『最も重要な地域』と位置づけ、アメリカの関与を強めていくとする新たなアジア戦略を打ち出した。アメリカのオバマ大統領は『太平洋国家として、この地域の未来を形づくるのに、長期的な視野に立った役割を果たしていく』と述べた。演説の中で、オバマ大統領は、まず『アジア太平洋地域は、アメリカにとっても最優先地域だ』と強調し、北朝鮮については『核拡散は、アメリカにとっても重大な脅威だ』と指摘した。また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、『国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく』と述べてけん制するとともに、2011年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた」
米国は、中国がロシアから買ったポンコツ航空母艦を造修して就航させているのをはじめ、米軍基地に先制攻撃できる核弾頭付きミサイルを保有するなど対米攻撃力を強めているのを警戒している。
このため、米国は、中国のミサイルが射程としている3000キロメートルの外側 にあるダーウインにとりあえず、海兵隊員250人(予定は、2500人)を駐留させることを約束している。
日本は、この米国主導の「環太平洋軍事同盟構築」には、有無を言わさず、参加させられる宿命にある。役割は、「スポンサー」であり、「南シナ海」地域をはじめとする「シーレーン防衛の補完」である。中東からの石油輸送路であるシーンレーンの防衛を米国だけに依存してばかりでは、いられない。米国は国防予算を巨額削減を断行しており、これをカバーするのは、日本である。なればこそ、日本が米国にできる最大の貢献は、「資金提供」しかないのである。これは、逃れることは難しく、可能な限りの資金援助は、しなくてはならない。日本の若者の命が危機にさらされて、最悪の場合、戦死者が出すことになる蓋然性が高いのである。
◆しかし、玄葉光一郎外相が、「尖閣も、中国にさし上げれいい」と口をすべらせたということが、週刊新潮(11月24き、日号)が、槍玉に上げられている。これが本当ならば、由々しき事態である。週刊新潮は、さすがに賑やかしい。
「これが民社党『政治ゴッコ』の本質!「玄葉外相『弛緩の公務』」「『玄葉外相』と美人記者がお互いを『玄さま』『マリリン』」「『尖閣も、中国にさし上げれいい』と酔って口を滑らせた玄葉外相。弛緩しているのは酒席だけの話ではない。テレビ局の美人記者とあだ名で呼び合う異様な仲だという。浮かれてチャラチャラしている経験不足の人物に難問山積の外交を任せられるか」
与党での雑巾がけの修行もなく、ましてや外交交渉の経験も浅いまるで幼稚な政治家が、外相では、大事な外交は任せられないのは、当然なのに、それを松下政経塾8期生(前原誠司政調会長と同期)、頭デッカチのわけもわからない政治家に任せざるを得ないという危険が、日本国中を不安がらせている。
それだけならまだしも、重要閣僚の地位にアグラをかいて、軽薄な政治家が、権勢を誇るという危険極まりない政治、外交が行われているのだ。日本がこの弊害を除去するには、まず、玄葉光一郎外相を自任させ、政界から追放するのが、先決であろう。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
欧米が「デフォルト容認」で居直り、投資家がババ掴み、日本が韓国を助けて世界恐慌を回避か?
◆〔特別情報①〕
欧州(EU27か国)諸国から、不穏な情報が、伝わってきている。それは、「財政破綻して、デフォルト(債務不履行)に陥っても、みんなでデフォルトするなら怖くはない」というものだ。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊 ―目次
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マスコミに出ない政治経済の裏話
『激変する世界と日本の進路』
『放射性物質について学ぼう』
このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長2013年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
①TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加・・・APEC(ハワイ、11月12日)
②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
③牛肉輸入緩和(輸入条件「月齢20か月以下→30か月以下」) ④
④消費税アップ(5%→10%)
⑤原発推進
⑥武器輸出3原則緩和
⑦次期戦闘機FX=F35(ロッキード・マーチン社)
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「オーストラリアを訪問中のアメリカのオバマ大統領は17日、首都キャンベラの議会で演説し、アジア太平洋地域を『最も重要な地域』と位置づけ、アメリカの関与を強めていくとする新たなアジア戦略を打ち出した。アメリカのオバマ大統領は『太平洋国家として、この地域の未来を形づくるのに、長期的な視野に立った役割を果たしていく』と述べた。演説の中で、オバマ大統領は、まず『アジア太平洋地域は、アメリカにとっても最優先地域だ』と強調し、北朝鮮については『核拡散は、アメリカにとっても重大な脅威だ』と指摘した。また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、『国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく』と述べてけん制するとともに、2011年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた」
米国は、中国がロシアから買ったポンコツ航空母艦を造修して就航させているのをはじめ、米軍基地に先制攻撃できる核弾頭付きミサイルを保有するなど対米攻撃力を強めているのを警戒している。
このため、米国は、中国のミサイルが射程としている3000キロメートルの外側 にあるダーウインにとりあえず、海兵隊員250人(予定は、2500人)を駐留させることを約束している。
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それだけならまだしも、重要閣僚の地位にアグラをかいて、軽薄な政治家が、権勢を誇るという危険極まりない政治、外交が行われているのだ。日本がこの弊害を除去するには、まず、玄葉光一郎外相を自任させ、政界から追放するのが、先決であろう。
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①TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加・・・APEC(ハワイ、11月12日)
②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
③牛肉輸入緩和(輸入条件「月齢20か月以下→30か月以下」) ④
④消費税アップ(5%→10%)
⑤原発推進
⑥武器輸出3原則緩和
⑦次期戦闘機FX=F35(ロッキード・マーチン社)
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