米オバマ大統領が、「環太平洋軍事同盟構築」で軍事戦略転換、玄葉光一郎外相に外交を任すのは無理だ

2011年11月17日 21時42分24秒 | 政治
◆APEC(11月12日、米国ハワイ・ホノルル)が終わって間もなく、TPP(環太平洋経済連携協定)の「真の目的」である米国主導による「環太平洋軍事同盟構築」の動きが、いよいよ実際に現れてきた。言うなれば、「TPPの正体」が顕現化してきたということである。「コメ貿易の無関税化」とか「日本の保険医療問題」とかいう問題は、軍産複合体を極めている軍事超大国である米国とっては、最重要課題ではない。その「最大の仮想敵国」は、中国である。次いで、「ロシア」である。だから、胡錦濤国家主席も、メドベージェフ大統領もホノルルでは、元気がなく、どちらかと言えば、不機嫌そうだったのである。
fnn-NEWS.comは11月17日午後7時38分、「オーストラリア訪問中の米・オバマ大統領、演説で新たなアジア戦略打ち出す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「オーストラリアを訪問中のアメリカのオバマ大統領は17日、首都キャンベラの議会で演説し、アジア太平洋地域を『最も重要な地域』と位置づけ、アメリカの関与を強めていくとする新たなアジア戦略を打ち出した。アメリカのオバマ大統領は『太平洋国家として、この地域の未来を形づくるのに、長期的な視野に立った役割を果たしていく』と述べた。演説の中で、オバマ大統領は、まず『アジア太平洋地域は、アメリカにとっても最優先地域だ』と強調し、北朝鮮については『核拡散は、アメリカにとっても重大な脅威だ』と指摘した。また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、『国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく』と述べてけん制するとともに、2011年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた」
 米国は、中国がロシアから買ったポンコツ航空母艦を造修して就航させているのをはじめ、米軍基地に先制攻撃できる核弾頭付きミサイルを保有するなど対米攻撃力を強めているのを警戒している。
 このため、米国は、中国のミサイルが射程としている3000キロメートルの外側 にあるダーウインにとりあえず、海兵隊員250人(予定は、2500人)を駐留させることを約束している。
 日本は、この米国主導の「環太平洋軍事同盟構築」には、有無を言わさず、参加させられる宿命にある。役割は、「スポンサー」であり、「南シナ海」地域をはじめとする「シーレーン防衛の補完」である。中東からの石油輸送路であるシーンレーンの防衛を米国だけに依存してばかりでは、いられない。米国は国防予算を巨額削減を断行しており、これをカバーするのは、日本である。なればこそ、日本が米国にできる最大の貢献は、「資金提供」しかないのである。これは、逃れることは難しく、可能な限りの資金援助は、しなくてはならない。日本の若者の命が危機にさらされて、最悪の場合、戦死者が出すことになる蓋然性が高いのである。
◆しかし、玄葉光一郎外相が、「尖閣も、中国にさし上げれいい」と口をすべらせたということが、週刊新潮(11月24き、日号)が、槍玉に上げられている。これが本当ならば、由々しき事態である。週刊新潮は、さすがに賑やかしい。
「これが民社党『政治ゴッコ』の本質!「玄葉外相『弛緩の公務』」「『玄葉外相』と美人記者がお互いを『玄さま』『マリリン』」「『尖閣も、中国にさし上げれいい』と酔って口を滑らせた玄葉外相。弛緩しているのは酒席だけの話ではない。テレビ局の美人記者とあだ名で呼び合う異様な仲だという。浮かれてチャラチャラしている経験不足の人物に難問山積の外交を任せられるか」
 与党での雑巾がけの修行もなく、ましてや外交交渉の経験も浅いまるで幼稚な政治家が、外相では、大事な外交は任せられないのは、当然なのに、それを松下政経塾8期生(前原誠司政調会長と同期)、頭デッカチのわけもわからない政治家に任せざるを得ないという危険が、日本国中を不安がらせている。
 それだけならまだしも、重要閣僚の地位にアグラをかいて、軽薄な政治家が、権勢を誇るという危険極まりない政治、外交が行われているのだ。日本がこの弊害を除去するには、まず、玄葉光一郎外相を自任させ、政界から追放するのが、先決であろう。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
欧米が「デフォルト容認」で居直り、投資家がババ掴み、日本が韓国を助けて世界恐慌を回避か?

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  ①TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加・・・APEC(ハワイ、11月12日)
  ②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
  ③牛肉輸入緩和(輸入条件「月齢20か月以下→30か月以下」) ④
  ④消費税アップ(5%→10%)
  ⑤原発推進
 ⑥武器輸出3原則緩和
  ⑦次期戦闘機FX=F35(ロッキード・マーチン社)
  
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ブータン王国の国王・王妃の日本滞在中、「真の幸福」について考えてみる

2011年11月17日 02時24分34秒 | 政治
◆GNH(Gross National Happiness=国民総幸福)を誇る国、ブータン王国のワンチュク国王(31)とペマ王妃(21)が新婚旅行を兼ねて国賓として来日されている。東日本大震災の被災地にもお見舞いに赴かれるという。幸福量とか、幸福感とか、極めて主観的な観念が国家目標になっているというのは、何とも「幸福なこと」だ。しかし、国王・王妃ご夫妻の映像がテレビの画面に映し出されて、それを目にするだけでも、「幸福感」を分けてもらったような気になるのが、不思議である。
 世界のあちこちで、血なまぐさい革命やクーデターにより王室が亡びて行くのは、残念なことだ。パーレビ国王を倒したイラン革命、ソ連を引き入れてクーデターを起こし、国王が逃亡したアフガニスタンなどが戦乱から解放されず、いまだに砲火が飛び交い、多数の犠牲者を出し続けている。
 この意味で、国民とともに歩む王室が、ヒマラヤ近くに存在しているというのは、人類にとってまさしく幸いである。
 今上天皇陛下が、ご不例により、東大病院の病室で過ごされ、ワンチュク国王、ペマ王妃ご夫妻歓迎の行事に出席できないのは、誠に胸が痛む。だが、ご名代を務められる皇太子殿下が心温まるおもてなしをされるので、心配ないだろう。
◆アメリカでは、富裕層の多くの金持ちが日本への移住を望んでいるという話だ。実行するか否かは別にして、米国全土に広がっているデモに恐怖しているらしい。
 米国は、激烈な競争社会、優勝劣敗が鮮明になる社会である。競争は悪いことではないけれど、過度になると深刻な格差社会を生み出す。それがひいては、自由社会体制そのものを破壊してしまうことにもなる。徳川家康の遺訓に「及ばざるは過ぎたるより優れり」という言葉があるが才能が優れ過ぎることにより害を招くことがあるように、競争も過激になると、人間関係や共同体そのものを破壊しかねない。そうした弊害が起きている米国の金持ち、それも大金持ちが安心して住めなくなっているようなのである。
 ニューヨーク・マンハッタン島のウォール・ストリート周辺の公園でデモを行っていた若者や失業者たちが、ついに警官隊により排除され始めたという。デモ隊による連日の騒音や、トイレの公園のあちこちに汚物が散乱するなど、衛生状態が悪化し、地域住民から苦情が出てきたためだという。
 また、デモに集まってきていた人々の多くが、「デモの目標」が分からなくなり、本格的な運動体になり切れず、次第に単なる烏合の衆になりつつあるとも言われている。
 デモを煽動したといわれているペンタゴンの良識派や資金源になっていた、ジェイコブ・ロスチャイルド財閥が、米最大財閥のデイビッド・ロックフェラー、甥のジョン・デビッドソン・ロックフエラーとの間で手打ちをしたという情報が流布されてデモのエネルギーが次第に衰退の様相を示してきた。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国富裕層、特に金融関係の上層部が日本への移住を望み、ついでにメガバンクの乗っ取りまで策動しているという

◆〔特別情報①〕
米国の金持ちたちが、日本に移住しようと考え始めたのは、日本人が東日本大震災という未曽有の被害に遭遇していながら、冷静さを失わず、かつ、節度も保ち、じっとガマンして整然として後日、復興に向かって立ち上がろうとしている姿をマスメディアなどを通じて、目の当たりにして感動しているからだ。
 さらに、今上天皇皇后両陛下が被災地を訪問されて、被災者たちを励ましてえられる姿にも感銘しているという。
そしてもうひとつ、震災のドサクサの中で起きた、みずほ銀行のATM停止。そこには、彼らの目論見が隠されていたという。

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 このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長2013年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
  ①TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加・・・APEC(ハワイ、11月12日)
  ②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
  ③牛肉輸入緩和(輸入条件「月齢20か月以下→30か月以下」) ④
  ④消費税アップ(5%→10%)
  ⑤原発推進
 ⑥武器輸出3原則緩和
  ⑦次期戦闘機FX=F35(ロッキード・マーチン社)
  
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